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相続人調査・確定について

遺言書がない場合、たとえ身内の中では家族関係が明らかであったとしても、第三者からみれば家族関係を証明するために戸籍が必要になります。銀行や法務局、証券会社などに提出する、「誰が相続人になるのか」確定に必要な書類、戸籍・除籍・改製原戸籍などの収集は、全て司法書士に依頼することができます。

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相続人調査・確定とは

相続と一言で言っても状況やご家族の事情で様々です。相続でもめないために、どんな工夫が必要なのでしょうか?まず一番初めにすることは相続人がだれかという事、相続人の確定ですね。民法では遺言が特に無い場合には、法定相続人が相続することとなっています。

この相続する割合を「法定相続分」といいます。相続人の調査はこの法定相続人から見ていくことになります。(ただし法定相続人全員の合意があれば法定相続人にこだわる必要もなく、どのような分け方をしてもかまわないことになっています。)

法定相続分の割合はまず、この法定相続人が筆頭から数えて、誰になるかによって決まります。これは家族によって様々なパターンが予想されます。 配偶者のみ、または配偶者と子、子供のみ、などです。このあたりを確定しなければ残りが決まりません。そのための調査は次のようなものです。

・被相続者(亡くなった方)の戸籍謄本などから調べる
・親戚などから調べる

しかし、知らないところでつながりのある人もいるかもしれません。内縁の子供などがいる場合もわかりませんから、この場合は専門家である司法書士などに依頼するとすぐにわかります。反対に遺言があった場合では本人の意思で自由に財産をそのまま分ける事はできます。

相続人調査・確定を司法書士へ委託する流れ

遺産分割の手順を簡単にまとめます。

1:法的に有効な遺言がある場合はその遺言が優先されるため、遺言に従って遺産分割する
2:遺言が無い時や無効のときには、相続人で遺産分割協議の話し合いをする
3:遺産分割の話し合いでまとまらないときにはすべての財産(不動産など含め) を勝手に動かしたり、預貯金は凍結されて引き出せない

遺産分割協議に期限はないのですが、もし相続税が発生するような遺産の場合には10か月以内の納付期限があるので、それまでに遺産分割協議書か証明書(不動産名義変更や書き換えがあるときには証明書が必要です)を作成する。

相続人調査・確定に強い司法書士の選び方

相続の場合、例えば夫婦で築いた財産が夫や妻どちらかの名義になっていると、法律上は名義の人の財産とみなされます。ですから、遺言がない場合には名義を書き換える必要が出てきたり、法定相続人をきちんと確定して探さなければ相続が進みません。

しかし、当の本人たちは葬儀やその他の手配でてんやわんやのはずです。そこで自分たちの手を少しでも空かせるために司法書士などの専門家に相続手続きを依頼する人が多いのです。

遺言がなくても法定相続人の合意があれば、財産を法定相続分どおりに分ける必要はありません。ただし、相続人が複数いた場合にはひとりでも権利を主張する人がいれば、決着がつきません。相続人全員の合意はすんなり行われないこともあるのです。相続が起きると手続きだけでも大変労力がいることになります。

専門家に相続を任せるメリットのポイントは次の通り。

「ポイント1」・・専門家に頼むことで相続のもめ事を防げる
「ポイント2」・・専門家に頼むことで相続人の多忙な時間を割かずに済む
「ポイント3」・・プロなので書類上の不備などがない
「ポイント4」・・戸籍上、知らないことや込み入ったことも代行手続きしてくれる


葬儀などの手配に加えて公的な年金、健康保険などさまざまな対応に追われる相続人は、あれよ、あれよといううちに相続税の期限が過ぎていた!なんていうことになりかねません。

相続で家族が気まずくなる・・・そんなことを避けることにもつながるのが、効率的に処理をしてくれる専門家への依頼なのです。また表面的には財産を分けてうまくいったように見えても実は、それをきっかけに親せきや兄弟姉妹の関係がうまくいかなくなった・・・ということもありがちなパターンなのです。相続は、ある日突然やってきます。皆さんどのようにこの場合はしたらいいのか?と、悩んでいるかということがおわかりいただけると思います。

逆に相談しない中でも多く悩んでいる人がいるのも事実のようです。「どこに相談したらいいかわからない・・。」という事になってしまうのでしょう。相続争いに財産の額は関係なく、悩むことが多くなります。少しの財産でも多くの財産でも争いごとが起きるときには起きてしまいます。その相続を円滑に進めていくのが専門家の役割になりますので、残った方々の負担が軽減されるなら思い切って相談したほうが得といえそうですね。

相続人調査・確定の料金相場

もし相続業務を依頼した場合、どれくらい費用がかかるのでしょうか。内容や事務所によりさまざまですがここでは相場として参考までにあげておきます。

1. 相談は・・・無料なところがほとんど
2. 相続登記・・・固定資産税の0.4%目安(不動産の場合)6万〜
3. 各種戸籍謄本等手配・・・1通あたり1000円前後(実費+手数料)
4. 相続サポートや不動産の登記などのサービスセットで行っているところもあります。

例:15万前後で一式をやってくれる場合

1. 相続人調査および確認(5-6名まで)
2.相続関係説明図作成
3.相続財産調査(不動産、預貯金等)
4.相続方法に関するアドバイス
5.遺産分割協議書作成
6.法務局への不動産登記(1件4筆くらいまでなど )

料金は司法書士や法律事務所で異なります。依頼しやすい、スピーディなどいろいろなサービスがありますのでネットなどで比較して一番都合が良いものを選びましょう。

相続人調査・確定のよくある質問

  • 相続でもめた場合は最終的にどうなりますか

    家庭裁判所に審議してもらうことができます。この手続きにより家庭裁判所に財産の分割をしてもらうということです。できるだけ相続人や、家族で話し合ったうえで解決すれば一番良いのですが不動産や株式など分けるのが難しく高額なものは評価額などもありますので複雑なこともあります。司法書士などに書類を作ってもらい家庭裁判所で審議や調停ができます。このような場合では、残った財産をどう争わないようにするか?ということがこの場合には一番大事になってきます。最近では高齢化社会に伴って、専門家や家庭裁判所への相談が急増している・・という現状が多いのです。近年に相続での争い相談が増え続けているというのも世の中の流れなのかもしれません。

  • 財産に債務があったらどうしますか

    相続人はマイナスの財産もひきついでしまいますので、遺産を放棄することができます。ただし一部だけを放棄などとはできないので、放棄すると相続の権利がなくなります。このように財産を法定相続分通りに分けられない場合は公平に判断してもらうことも踏まえて家庭裁判所に審議してもらうことも一つの方法になってくるわけです。

  • 財産状況がわかりません

    目録があればよいですが、無い場合はまずは被相続人の預金、不動産、自動車、株などを調べましょう。司法書士などに依頼すると必要な内容を調べてくれます。また不動産を共有などの場合もあるので名義もかならずしらべましょう。 共有している部分だけを売却することはできません。このような時もとてもやっかいです。専門家に依頼したほうがスムーズに進むことが多いのはやはり経験と方法を知っているからでしょう。相続人同志の協議がまとまらない限りは相続が完成しません。円満な相続とは、被相続人の気持ちを汲んだ残された方々が幸せに暮らせるような相続です。また遺言があった場合なども、手続きが必要になりますので一度、専門家に相談することをお勧めします。プロの目を借りてアドバイスを受ければベストな方法が見つかるはずです。また、プロは相続税に関しても節税法をいろいろ知っていますので、円満にまとまるだけでなく、相続税対策までアドバイスを行ってくれることも多いのです。

  • 自宅が相続財産の場合、分ける事が出来ませんが

    「おもな相続財産は自宅だけ」という場合も少なくないでしょう。 たとえば自宅だけしか財産が無いと言ったような場合、法定相続分通りに分割できませんね。しかし、相続人全員が協議して合意するならばたとえば、処分して金額にして分けるとか、さまざまな方法を見出すことも可能です。これも、もめそうなら各種専門家に相談するのも解決の早道です。財産の分け方をめぐって争われることになれば、残った人にとっても大きなストレスになり、被相続人である故人を悲しませることにつながってしまいます。相続の本質をきちんと理解して、円満に良い相続をしていきたいですね。

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