格安税理士に依頼しても大丈夫？費用相場やメリットとデメリットも解説

そもそも税理士の相場って

決算料金を含んだ月額の顧問料金の相場をまとめてみました。会社規模により税理士側の作業量が増えるので、価格帯は大きく変動します。
一般的に格安税理士と言われる事務所は参考相場より2〜3万円安いと言われています。

顧問税理士の費用相場は？｜個人・法人別の相場を解説【2024年版】

格安税理士のメリット・デメリット

メリット

毎月のランイングコストを抑えられる

当たり前ですが、顧問料が安くなるというのが格安税理士と契約するメリットでしょう。月額3万円安いところと契約すれば年間で36万円、5年で180万円の費用を抑えることができます。

気軽に相談できる

格安税理士と呼ばれる税理士事務所は年齢層が若い税理士に多いですが、知識や経験が少ない可能性があります。ただ若い経営者にとっては、年齢が近いということで気軽に話しやすかったりとメリットもあります。

デメリット

面談回数が少ない

面談回数は契約時に決めておく場合が多いですが、格安料金だからと言って契約内容を見ずに契約してしまうと、全く訪問してくれない場合や、面談は事務所まで行く必要がでてきたりします。節税策の提案や経営上のアドバイスなどを適切な時期に受けれなかったりするので注意が必要です。

記帳代行を依頼できない

会計ソフトへの日々の取引の入力などの経理業務を自社で行わなくてはならない可能性があります。一般的には税理士に記帳をお願いすると、税務上の判断が加味されるので、記帳も含めた顧問契約が多いようです。

経験の浅い従業員が担当になる

格安料金だと人件費を抑えるために、経験が1年未満の新人が担当になる可能性があります。知識量も少ない場合があるので、対応が遅くなる可能性があります。

対応が必要最低限

必要最低限の業務だけで、格安な料金体系を実現している場合があります。追加でお願いしたい業務を依頼すると、相場以上の費用がかかってしまう場合があります。

まとめ

メリットとデメリットをまとめてみると、どうしてもデメリットが目立ってしまいます。 税理士の業務は人的なサービスなので、何度も交渉で値切ったりしてしまうと、それに見合ったサービスの質を提供されてしまうかもしれません。

ただ、毎月の訪問が必要なかったり、節税の相談をするつもりがない等、税理士側にとって業務の負担が減る場合は、顧問料金を安くしてもらえるかもしれません。

税理士と契約するときは、価格や仕事の質だけでなく、人柄的な部分も重要になってくるので、たくさんの税理士に会って見てから契約することが一番大切です。

監修者のコメント

マイクロクラウド会計事務所

代表 鈴木　康寛

マイクロクラウド会計事務所代表 鈴木康寛（税理士・公認会計士）横浜市出身。BIG4監査法人在籍中に上場準備企業に出向して上場準備業務に従事、上場に成功。その後上場企業の財務経理部門を経て独立開業する。自らもマイクロ法人を設立した経験を活かし『全ての人にマイクロ法人を』をスローガンにマイクロ法人の素晴らしさを啓蒙中。著書に「収益認識 （共著）（清文社）」「マイクロ法人節税に騙されるな（Amazon KDP）」。

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格安税理士は、マイネオやイオンモバイル等の格安スマホに似ていると私は考えています。格安スマホを契約すると、ドコモ等のキャリアのスマホと異なり、ドコモショップのような手厚いサポートを受けることができません。スマホが故障したりトラブルが発生したりしても自分で対応しないといけません。それでも、スマホの操作やIT・通信技術に自信がある人なら、格安スマホを契約しても自分で何とかすることができるでしょう。

格安税理士も同じで、料金の安さと引き換えに税理士・公認会計士の先生やベテランスタッフからの手厚いサービスを受けられる可能性が低くなることを理解して契約すべきです。依頼者自身に税務に関する知識が不足しているのにも関わらず、安易に格安税理士に手を出すことは、安物買いの銭失いになるリスクがあるので注意が必要です。

個人的には、最低でも簿記３級レベルの知識がないと格安税理士の利用はリスクが高いと思います。また、事業の複雑性や規模、内容等によっても税務リスクは変動するので、ご自身の能力と許容できる税務リスクのバランスを考慮して格安税理士の利用を検討すべきでしょう。

執筆者

比較ビズ編集部では、BtoB向けに様々な業種の発注に役立つ情報を発信。「発注先の選び方を知りたい」「外注する際の費用相場を知りたい」といった疑問を編集部のメンバーが分かりやすく解説しています。