独立して工務店を開業するのに必要な許可や資金

工務店とは？

工務店とは注文住宅の設計・建物の施行・リフォームなど、建設工事全般を手掛ける会社を指します。基本的には全ての工程を自社で対応するため、設計・営業・施工管理など、一人で複数の業務を兼任しているケースも珍しくありません。

ハウスメーカーと工務店の違い

ハウスメーカーと工務店の仕事内容にあまり差はありませんが、ハウスメーカーの方が案件金額や企業規模が大きいです。工務店は対応エリアを比較的狭く設定し、地域密着型の事業運営を展開している点が特徴として挙げられます。以下の表で簡単に比較したのでご覧ください。

工務店は低コストで自由度の高い設計を実現できる

工務店が顧客側に与えられるメリットとしては、低コストで自由度の高い設計を実現できる点です。坪単価50万円以下で対応しているハウスメーカーもありますが、内装材・外装材・設備のグレードを落とさざるをえなくなります。

工務店の種類とは？

工務店の種類を以下の表にまとめました。自身がどのような工務店を目指していきたいのか、開業前に方向性を明確にしてください。

経営の自由度が高いのは独立自営型

経営の自由度が高いスタイルは、独立自営型です。基本的に営業や工事を自社で対応する形となるため、自身の意向に沿った形で工務店の運営を行えます。

法人化して工務店を開業する場合と一人親方の違いとは？

大工や鳶職などの一人親方は、これまで培ってきた経験を活かして独立した個人事業主です。一人親方は工務店から仕事を依頼される立場で、優れたスキルや豊富な実務経験があれば、営業活動を行わなくとも仕事を安定的に獲得できます。法人化して工務店を開業する場合と一人親方の違いについてまとめたのでご覧ください。

一人親方

仕事を選べる立場にあるので、高額報酬の獲得や自由な働き方を実現できる点も大きなメリットです。半面、下請けとして仕事を受ける形が多くなり、大手企業との取引や仕事の幅を拡げにくくなります。

工務店の法人化

大幅な節税効果が望めます。役員に払う給与を経費として換算できるだけでなく、給与からも給与所得控除を差し引けるため、経費を二重に差し引けます。

個人事業主の場合、収入ー経費＝所得となるため、多く税金を支払わないといけません。さらに、売上が1,000万円以下の場合は、最大2年間消費税の支払いを免除されるため、開業当初の経営負担を軽減できます。法人化した場合は個人事業主よりも社会的信用度も高く、取引先や金融機関と信頼関係を構築しやすい点もメリットです。

工務店開業の方法とは？

工務店を開業する方法としては、以下の3パターンが挙げられます。それぞれ特徴やメリット・デメリットを解説しましょう。

株式会社

株式を発行し株主からお金を集めて、その資本を用いて経営を行っていく会社のこと。基本的には企業経営者と出資者が別々になります。

メリット

株式会社を設立するメリットは、社会的信用度の高さです。ネガティブな印象を持たれる可能性は低く、金融機関からの融資も受けやすくなります。万が一経営不振によって倒産になった場合も有事責任にでき、出資金額以上の支払い義務は発生しません。

デメリット

最低20万円以上の高い設立費用が発生する点がデメリットです。工務店開業は事務所選定や車両購入などで多額の費用が掛かるため、金銭的な負担が大きくなります。また、役員任期は最長10年と決められており、任期満了によって同じメンバーを登用する場合でも再登記しなければならず、再び登録免許税を払わないといけません。

合同会社

合同会社は2006年から取り入れられた新しい会社形態です。Google・Apple・Amazonなど、社会的に影響力の高い有名企業も合同会社の形態を採用しています。

メリット

合同会社の特徴は、企業経営者と出資者が同じである点です。株主総会は不要でスピーディーな意思決定が望めます。また、株式会社と比べて設立費用も安く、決算公告義務も無いため、工務店を経営する上でランニングコストを削減できる点も大きなメリットです。

デメリット

株式会社と比べると社会的認知度が低いため、顧客や取引先からネガティブな印象を持たれやすい点がデメリット。株主発行による資金調達ができないため、金融機関からの融資や助成金の活用など、限られた選択肢で工務店を運営しないといけません。

表：合同会社を設立するメリットとデメリット

表：株式会社と合同会社設立時の費用比較

参照元：【freee】株式会社と合同会社の違いとは？それぞれのメリットとデメリットまとめ

住宅フランチャイズ

工務店を募集している大手ハウスメーカーなどへ加盟し、特定の屋号・営業ノウハウ・商品ラインナップを提供してもらいながら、工務店の経営を行う形です。

メリット

加盟店としてフランチャイズ契約を締結すると、ハウスメーカーの持つブランド力や最新の商品ラインナップを活用できるため、営業力に不安を抱える方でも安定して顧客を獲得できる可能性が高まります。また、マーケティングや営業に関するバックアップも受けられるため、経営不振のリスクを最小限に抑えられる点もメリットです。

デメリット

住宅フランチャイズに加盟すると、一定のロイヤリティを支払わないといけません。ある程度の売上を継続して上げないとロイヤリティの支払いで精一杯になり、工務店の経営が成り立たなくなります。加えて契約解除や事業終了にも一定の条件が設けられており、フランチャイズ契約を締結する前に内容を確認しておかないと、トラブルの原因になります。

表：住宅フランチャイズへ加盟するメリットとデメリット

建設業許可は取得しておくべき

工務店を法人化するかどうかにかかわらず、建設業許可は取得しておくべきです。建設業許可を取得しない場合、工事1件の請負金額が1,500万円以下の木造住宅工事や請負代金が500万円未満の工事しか対応できません。建設業許可には以下の2種類が存在します。

• 特定建設業許可

  顧客から直接工事の依頼を受け、1件の工事金額が4,000万円以上（建築一式工事の場合は6,000万円以上）の案件を下請けに出す場合、取得が義務付けられている許可です。

• 一般建設業許可

  顧客から直接発注を受け、工事の一部または全部を下請けに依頼する際の下請け金額が、4,000万円未満（建築一式工事の場合は6,000万円未満）の時に必要な許可です。同様に下請けとして工事を受注する際も必要です。

工務店の独立開業を目指している方の多くが、まずは一般建設業許可の取得を目指します。特定建設業許可と一般建設業許可はどちらも、元請けとして発注依頼を受けて全ての工程を自社で対応する場合、施工金額の制限はありません。

特定建設業許可は事業規模拡大の時でも遅くない

開業後しばらくは自社の工務店で全ての仕事を請け負うと計画している場合、特定建設業許可の取得は必要ありません。また、特定建設業許可を取得する場合、より大きな金額での工事を請け負う形となるため、専任技術者や財政的要件の審査は厳しくなります。

工務店開業前に人脈が確立されている場合は別ですが、開業後は依頼された仕事を下請けに出さず、自社でこなしていく形が一般的な流れとなります。特定建設業許可はある程度事業が軌道に乗り、仕事の幅や事業規模拡大の時に取得する形でも遅くはありません。

表：一般建設業許可と特定建設業許可の比較

一般建設業許可を取得するために必要な要件とは？

工務店開業後は一般建設業許可を取得し、工事の受注を増やしていくのが一般的な流れになります。一般建設業許可の取得に必要な要件を以下の5つでまとめたので、それぞれ見ていきましょう。

経営業務管理責任者

1件ごとの取引金額の大きさやインフラ整備を支えている背景を踏まえ、建設業許可の取得を目指す会社または個人事業主には、経営業務管理責任者の設置が義務付けられています。経営業務管理責任者は経営戦略の立案や市場調査など、会社の経営面に関連する業務全般をこなすのが役目です。

法人の場合は常勤役員のうちの1人が該当し、個人事業主の場合は本人が経営業務管理責任者を担当します。ただし、経営業務管理責任者を担うには、以下の3つのうちいずれかの要件を満たさなければなりません。

また、2020年の法改正に伴い建設業の経営に関する種類は不問となっています。

経営業務管理責任者になるための提出書類

工務店開業前に勤務していた建設業者の業態によって異なりますが、主に常勤性と経営経験を証明するための書類を提出します。ただし、具体的に問われる内容は以下の3つです。

該当書類を下記にまとめましたので、参考にご活用ください。

表1：常勤性を裏付ける書類

表2：経営業務の実務経験を証明する書類

表3：個人事業主の下で経営業務の経験を積んできた場合

参照元：【ディア行政書士法人】経営業務管理責任者になれる資格・経験（表1〜表3）

専任技術者

工務店を開業する場合、専任技術者を必ず置かないといけません。専任技術者の要件は該当職種に対して、一定の学歴・実務経験・資格取得のいずれかを満たす必要があります。下記の表に要件をまとめたのでご覧ください。

参照元：ベンチャーサポート行政法人

専任技術者は、顧客からの問い合わせ対応や見積書作成など、専門的な知識を駆使して、顧客との交渉や帳票作成業務を担当します。顧客対応の窓口となる存在であり、他の営業所との掛け持ちは認められていません。以下の2つの注意点に気を付けましょう。

経営業務管理責任者との兼任が可能な場合

一つの工務店を一人で切り盛りする場合、経営業務管理責任者と専任技術者の兼任は可能です。常勤性を証明するため、確定申告書や住民税の通知書を提出してください。

工務店へ毎日勤務し、営業時間中は常に店舗内で業務を行うこと

工務店から遠い場所に住んでいた場合、日々の通勤が困難になり、専任性が認められません。基本的には2時間以内で通える場所に住んでいる方を専任技術者にしてください。

自己資本金が500万以上

工事の請負契約を履行するためには一定以上の金銭的信用が求められており、500万円以上の自己資本金または500万円以上の資金調達能力を有していることを証明する必要があります。

資金調達能力の証明方法としては、資産合計500万以上の貸借対照表や預金残高証明書の提出が挙げられます。また、設備や車両購入を購入するための費用も必要なため、工務店開業前に独立資金を十分貯めておくことが重要です。

欠格要件への非該当

建設業許可を取得するためには、以下の欠格要件から外れているのも一つの評価基準となります。対象者は事業者本人・役員・従業員が該当します。以下に欠格要件を6つまとめました。初めて建設業許可申請をする場合を想定しています。

参照元：mikata

社会保険と労災保険への加入

従業員を5人以上雇う場合は、以下の社会保険と労災保険への加入が義務付けられています。建設業許可の申請有無に関わらず、以下の4つの保険加入は必要です。

工務店設立後に業務で必要になる機材とは？

工事で必要になる各種機材に関してまとめました。現場作業で必要な機器や法律違反回避のために必要な書類、資材運搬用のトラックなど、どの機材も欠かせない存在です。

仮に機材が揃わない状態で工務店開業を進めた場合、工事を受注できたとしても納期遅延や成果物の品質低下を招き、顧客の期待を裏切る形となります。独立前から各種機材の購入の準備を進めておく必要があります。

工務店開業に必要な費用とは？

工務店開業には、最低でも1,200万円近くの資金が必要です。工務店開業に掛かる費用の内訳を下記の表にまとめました。

参照元：mikata

事務所改装費は内装のリフォームが必要無い場合は掛かりませんが、事務所選定に100万円以上掛かる場合があるので、必ずしも他の費用項目に資金を回せるとは限りません。さらに、当面の運転資金として最低500万円以上は確保しておきましょう。金銭的不安が大きくなると焦りや不安が大きくなり、営業活動や工事の品質に悪影響を及ぼすからです。

また、開業資金が足りない場合、金融機関を利用するのも一つの選択肢です。例えば、日本政策金融公庫の「新創業融資制度」を利用すると、最大3,000万円まで融資を受けられます。

参照元：日本政策金融公庫「新創業融資制度」

参照元：創業融資てづくり専門支援センター

工務店開業後に実施すべき集客方法とは？

工務店が活用できる集客方法は以下の8種類です。

自社に合った宣伝方法を活用してください。また、Web広告とSNSを連動させるなど、複数の宣伝方法を組み合わせると、効率的に集客率アップへつなげられます。

MEO対策

MEO対策は、Googleマップでの上位表示獲得によって、不特定多数の方へ情報を届ける施策です。集客を行うならマストで対応するべきでしょう。Googleマイビジネスを活用し、店舗情報や地図などを掲載します。メリット・デメリットを以下の表にまとめたのでご覧ください。

SEO対策

SEO対策はGoogleやYahooなど、検索エンジンでの上位表示を実現し、ホームページの露出量を増やすことが目的です。一度Googleに上位表示されれば、多くのユーザーへホームページを閲覧してもらえる可能性が高まるため、広告費を掛けずに継続的な集客が望めます。

ただし検索上位を実現するためには、SEOに関する専門知識が欠かせません。また対策後すぐに効果が出るわけではありません。長い時間を掛けて対応する点はデメリットでしょう。

ホームページ

ホームページは、顧客と工務店ををつなぐ貴重なツールです。情報が整理されたレイアウト設計や鮮やかなデザインを施すと、ユーザーの興味や関心をより惹き付けられます。ホームページ経由で問い合わせや仕事の依頼を獲得でき、売上拡大や新規顧客獲得につなげられる点がメリットです。

ただし、ユーザーの関心を惹き付けるためには、継続的な情報発信が必要です。また、何年かに一度はデザインの一新を図るため、リニューアル費用が発生します。

専門型ポータルサイト

専門型ポータルサイトは、注文住宅を手掛ける工務店・ビルダー・ハウスメーカーなどを掲載したサイトです。専門型ポータルサイトの活用メリットは、購買意欲の高いユーザーを集客できる点です。

注文住宅の建設に興味があるユーザーがサイトを訪れており、運用の手間がそれほどかからずホームページへのアクセスを多く集められます。ただし、競合他社と同じ形で掲載されるため、特長や個性を発信しづらく、差別化が難しい点がデメリットとして挙げられます。

SNS

SNSを運用するメリットは、優れた拡散力が期待できる点です。顧客の投稿が別のユーザーへシェアされ、広告費を掛けなくても不特定多数の方へ情報を発信できます。個別相談会やモデルルームの案内など、イベントの情報を定期的に投稿すると、潜在顧客を含めて行動意欲を掻き立てられます。また、顧客とコミュニケーションを図れる点もメリット。

一方、不適切な発言や対応の質が悪かった場合、炎上する可能性がある点もSNSの特徴です。悪評が拡散されると、あっという間に顧客離れにつながります。

Web広告

Web広告はターゲットユーザーを絞って、情報を発信できる点がメリットです。年齢・性別・ホームページへの閲覧履歴などを参考に、獲得したい層へ向け広告配信を行います。数十円から掲載できる広告もあり、予算に応じて柔軟な選択ができる点も魅力です。

ただし、広告の配信設定を誤ると、思うように集客数や費用対効果は期待できないので、注意してください。

ポスティング

チラシや小冊子など、紙広告を個人宅へ投函する宣伝方法です。近年は新聞を購読する方が減りましたが、ポスティングを導入すれば新聞を購読していない若年層にも情報を発信できます。

また、ポスティングは、制作コストが安い点と即効性の高さも魅力です。1枚数円からチラシを作成できるため、予算が限られている場合でも活用できます。さらに、視認性が高く、コンバージョン獲得につながりやすい点も特徴です。紙広告は保管できるため、時間が経過しても顧客からの反応が望めます。

一方、雨天の場合はポスティングができません。1日に配布できる量も限られており、事前に配布エリアやターゲット層を決めておくことが重要です。

交通広告

電車の中吊り広告・駅構内のデジタルサイネージ・バスの車内広告など、交通機関の車内や駅構内に掲載されている広告で、視認性が高い点が特徴です。

特に都市部では日々の通勤で電車やバスを利用するため、多くの方へ自然な形で広告に掲載された情報を発信できます。また、毎日のように広告を見かけることで、商品や工務店に対する認知度向上も期待できます。

一方、交通広告は掲載するまでの審査が厳しく、即効性は期待できません。同じサイズの広告を並べて掲載するため、他者との差別化が難しくインパクトに富んだデザインが求められます。

まとめ

今回の記事では以下の5つの点に関してまとめてきました。

工務店を開業する場合、法人化とフランチャイズ加盟のどちらを選択するかが問われます。法人化の場合は、株式会社か合同会社のどちらかを選びます。

株式会社は資金調達の選択肢が豊富な点が魅力である一方、合同会社は会社設立の費用を安くできる点がメリットです。また、フランチャイズ加盟を選択した場合、加盟先のブランド力やネームバリューを活用でき、顧客に安心感を与えられます。ただし、いずれの方法を選択した場合でも、安定して案件を受注できなければ、工務店経営が行き詰まります。

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