個人事業主もできる資金調達方法！融資以外の方法も解説

個人で資金調達する方法は5つ

個人事業主ができる資金調達方法は次の5つです。

• 金融機関からの融資を受ける
• 補助金を申請する
• クラウドファンディングを利用する
• ビジネスローンで借りる
• ファクタリングで資産を現金化する

資金調達の王道といえる「金融機関からの融資」をはじめ、ビジネスローンやファクタリング、最近注目され始めているクラウドファンディングがあります。さまざまな資金調達方法の中から、自分に合っているものを選択することが大切です。

1. 金融機関からの融資を受ける

個人事業主の最も有効な資金調達方法は、金融機関に融資を申し込むことです。融資は、設備や備品の購入、新規従業員の採用など、事業運営に必要な資金として利用できます。

金融機関に融資を申し込む際には「条件や返済条件」を理解しておくことが大切です。金利や手数料など、融資にかかる総費用も理解しておく必要があります。

申し込みには事業計画書が必要になるため、1年間の短期計画のほか5年間の中期計画も立てておくと便利です。

日本政策金融公庫の個人事業主向けローン

融資の種類が豊富にある日本政策金融公庫は、比較的融資の審査ハードルが低いと言われています。日本政策金融公庫は、個人事業主向けの融資を行っており、融資額は数百万円〜1億円程度まで幅広いです。金利も安く、返済期間も柔軟です。

融資を申し込む前に、利用を検討している融資制度の必要条件を満たしているかどうかを確認する必要があります。投機的な目的でローンを利用することができない点にも注意が必要です。

2. 補助金を申請する

政府では、中小企業向けの補助金制度を準備しています。業務改善や生産性向上のための設備投資、技術開発や新しいビジネスモデルの導入など、特別な目的のための補助金です。女性が経営する企業に対して、特別な補助金を出している場合もあります。

補助金は通常、事業計画書を提出し採択された場合に現金が受領できます。申請前に補助金の条件を理解しておくことも重要です。

小規模事業者持続化補助金

財政難に陥っている小規模事業者に対しても補助金を出しています。なかでも小規模事業者持続化補助金は、経済的に困難な時期に、小規模事業者の事業継続を目的とした支援が受けられる補助金です。申請手続きには、管轄の商工会議所が事業計画書作成を支援した証明が必要になります。

3. クラウドファンディングを利用する

個人的な調達方法は、クラウドファンディングを利用してキャンペーンを行う方法です。クラウドファンディングサイトで、支援してほしい自分の事業を紹介することで資金提供の募集ができます。

株式による出資とは異なり、少額から支援できるため多くの方からの資金調達が必要です。そのため、目標額に到達しない可能性がありますが、返済しなくてもよいというメリットもあります。

4. ビジネスローンで借りる

個人事業主の資金調達方法にはビジネスローンの利用があります。一時的に金融機関から融資を受けられない場合や、時間に余裕がない場合に利用するのが一般的です。金融機関より利息が高い場合があるため、実際に借入する場合には確認が必要です。

5. ファクタリングで資産を現金化する

ファクタリングによる資産の現金化も有効な方法です。ファクタリングは、売掛債権をはじめとする資産の一部を売却し、その対価として現金を得るというもので資金使途は自由です。ただし、事業内容や売却する資産によっては個人事業主には不向きな場合もあるため注意が必要です。

金融機関の融資には事業計画書が必要

金融機関から融資を受ける際には、将来的に事業の収益性を高め、融資を返済できることを証明するために事業計画書が求められます。次の6つを盛り込んだ事業計画書が理想的です。

• ビジネスプラン
• ビジネスコンセプトと目的
• 競合他社分析
• セールス＆マーケティングプラン
• 財務予測
• 市場の予期せぬ変化に備えたバックアッププランなど

【例】日本政策金融公庫の場合

日本政策金融公庫の場合、融資希望者の一般的な融資額は10万円〜1000万円程度、融資期間は1年〜5年までとなります。5年で返済が厳しい場合は、7年に延長することも可能です。

必要書類は、申込書のほか事業計画書が必要です。創業融資を希望の場合は創業計画書になります。

追加融資を受けることも可能ですが、その場合でも事業計画書は必要です。借入額をいったん返済することになるため、既存借入を上乗せした返済計画の作成が必要です。新たな融資希望額に旧借入金の残額をプラスして借ります。

個人事業主が融資を受けるときの注意点

事業資金として融資を受ける際は、期日までに全額返済が可能かどうか熟考したうえでサインをしましょう。返済が滞ると、個人事業主のクレジットスコアに長期的に悪影響を及ぼす可能性があり、以降の融資に影響が出ます。

個人事業主が融資を受けるときの注意点は以下の2つです。

個人の負債が増えるためリスクが高い

個人事業主の借入枠は「個人」で背負える金額までです。個人事業主はローンの返済だけではなく、事業に伴う負債も背負うことになるため、リスクが高まります。

法人の場合は、法人の財務に関する能力が基準になりますが、個人は日常生活で発生している負債がすべて対象です。個人事業主として融資を受ける際には、そのリスクを認識しておくことが必要になります。

運転資金と生活費を混同しない

融資を受ける際には、運転資金と生活費を混同しないように注意しましょう。運転資金は事業を運営し、成長させるために必要な資金であるのに対し、生活費は生活に関わるものです。融資の使い道はあくまでも事業目的に限定することが大切です。

どうしても資金調達が難しい場合は副業を検討する

慎重に検討・調査しても、事業資金の調達が困難なケースがあります。この場合、ほかの選択肢をすべて検討した上で、生活費と事業費を賄うために副業を検討するのがよいでしょう。

自分の事業の中でお金を生むことを考えるのではなく「外からお金を引っ張ってくる」という考え方も必要です。

まとめ

個人事業主として資金を調達するには、さまざまな方法があります。金融機関に融資を申し込む、補助金を得る、クラウドファンディングを活用するなど、選択肢は多岐にわたります。

どの方法を選択するにしても、資金調達の条件を十分に調査し、理解した上で進めることが重要です。正しい情報と優れたビジネスプランがあることで、ビジネスに必要な資金を調達することができます。

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監修者のコメント

プロフェッショナルマネージャーグループ

代表　岩瀬 好史

大学卒業後、信用金庫で融資と営業を経験。リーマンショックの影響で融資先企業の業績が悪化する中、目の前で苦しむ企業を十分に支援できない自らの力不足を痛感。困っている企業の力になりたいと思い投資会社に転職し、中小企業の事業再生業務に従事。多くの再生案件に携わる中で現場の経営に関わりたいという思いが強くなり、副業で経営コンサルティング事業を開始。その後、視野を広げるために信用調査会社に転職し調査業務を行った後に独立。現在は経営者のパートナーとして、戦略立案・計画策定・資金調達・組織作り・人材育成・実行支援などを中心に、経営課題の解決を支援している。

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法人と比較して個人事業主の方が金融機関からの資金調達が難しいと感じる一番の原因は、「決算書の信頼性が低い」からです。

個人事業主の場合、経営者の生活費や自宅などの資産と事業に関わる費用などを正確に分けることが難しく、また、節税のためにできるだけ費用を多く計上するなどの会計処理が一般的に行われておりますので、融資を行う金融機関の側からすると余裕をもって多少厳しめに審査しておく必要があります。

ただ、すごく審査が厳しくなるということではなく、好条件での融資は受けにくいということなので、基本的には、「自己資金」、「金融機関からの融資（信用保証協会の保証付き）」、「日本政策金融公庫からの融資」のいずれかがメインの資金調達方法になります。

これらの方法で資金調達が難しいという状況になった場合は、高金利などの条件の悪い資金調達方法に手を出すよりも、金融機関への返済金額を減額してもらう交渉を行うなどの資金繰り対策を検討した方が良いかも知れません。

執筆者

比較ビズ編集部では、BtoB向けに様々な業種の発注に役立つ情報を発信。「発注先の選び方を知りたい」「外注する際の費用相場を知りたい」といった疑問を編集部のメンバーが分かりやすく解説しています。