セーフティネット保証5号の要件とは？メリットと4号との違いを徹底解説

セーフティネット保証とは？

セーフティネット保証とは、信用保証協会を利用して融資を受けている中小企業や個人事業主を対象とした支援制度です。経営状況が悪化している企業や事業主を救済するために、一般保証枠とは別枠で融資を受けられます。

セーフティネット保証は1号から8号まであり、2023年8月時点では4号と5号が発動中です。

セーフティネット保証5号とは？

セーフティネット保証5号とは、全国的に業績が悪化している業界を対象とした支援制度のことです。新型コロナウィルスの影響によって業績が悪化した業界が増えたことで、対象となる業界が追加されています。

受けられる融資額は最大で2億8千万円まで、信用保証協会が80％保証してくれる特徴があります。詳しくは、中小企業庁のホームページで確認してください。

参照：中小企業庁

セーフティネット保証5号の要件

セーフティネット保証5号の要件は、以下のとおりです。

セーフティネット保証5号の認定を受けるためには、所属する自治体の市区町村長の認定を受けなければなりません。

参照：中小企業庁

1. 最近3カ月の売上高等が前年比5%以上減少している

セーフティネット保証5号は、指定業種に属する事業を行っており、最近3カ月間の売上高等が前年同期比5％以上減少している中小企業者が対象です。売上の比較は、災害・事象などが発生した直前同期の売上高などと比較する点に注意しましょう。

たとえば、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている場合は、同感染症の影響を受ける直前同期の売上高などと比較しなければなりません。

2. 原油等の仕入価格が製品など価格に転嫁できていない

製品原価のうち20％を占める原油等の仕入価格が20％以上上昇しているにもかかわらず、製品価格に転嫁できていない中小企業者が対象です。

原油などの仕入単価上昇率と価格転嫁の状況における計算方法は複雑であるため、各自治体に相談すると間違いなく計算できるでしょう。

セーフティネット保証5号の保証概要

セーフティネット保証5号の保証概要は、以下のとおりです。

最大で2億8,000万円の融資が可能であるため、経営が悪化した中小企業は助かるでしょう。

セーフティネット保証5号を利用する2つのメリット

セーフティネット保証5号を利用するメリットは、以下の2つです。

保証料率が低いため、経営を立てやすい点が大きなメリットです。

1. 追加で融資を受けられる

セーフティネット保証5号は、現在の融資枠とは別枠で追加の融資を受けられるため資金繰りしやすくなります。信用保証協会が融資額の80％を保証してくれるため、追加融資を受けやすい点もメリットでしょう。

銀行からの融資が断られている企業にとって、経営を立て直す施策が取れるようになります。

2. 保証料率が低い

セーフティネット保証5号は保証料率が0.7％〜1.0％のため銀行の利子と比較しても非常に低い点がメリットです。業績が悪化している企業にとっては、保証料率が低いことで利子の費用負担を軽減できるでしょう。

セーフティネット保証4号との違い

セーフティネット保証4号とは、突発的な災害によって経営が悪化した中小企業や個人事業主に対して支援する制度です。セーフティネット保証5号と4号には、以下の違いがあります。

• セーフティネット保証5号は業種の指定があるが、4号は業種の指定がない
• 5号は保証割合が80％だが、4号は保証割合が100％
• 4号の方が審査基準が厳しい（4号は前年度比20％の売上減少、5号は5％の減少）

4号の保証条件は厳しいですが、保証割合が100％であるため、まずは4号から検討に入った方がいいでしょう。

セーフティネット保証5号の手続き方法

セーフティネット保証5号の手続き方法は、以下のとおりです。

申請方法に迷ったら、自治体に相談しましょう。

1. 自治体で認定申請書を受け取る

対象となる自治体でセーフティネット保証5号の認定申請書を受け取ります。初めて利用する方は、自治体で記入方法を教えてもらうと記入間違いを減らせるでしょう。

セーフティネット保証の専用窓口を用意している自治体もあります。

2. 必要な書類を用意する

セーフティネット保証5号に必要な書類は、以下のとおりです。

• 認定申請書
• 確定申告書
• 決算報告書
• 帳簿をはじめとする売上高の減少がわかる書類

自治体によって納税証明書や登記簿謄本などが必要になる場合もあるため、自治体に必要な書類を確認しておきましょう。

3. 自治体の窓口で申請する

書類を揃えたら自治体の窓口で申請します。申請書類に不備があると再提出になって時間がかかってしまうため、漏れがないように注意しましょう。

4. 信用保証協会に認定書を持参する

自治体で申請内容が受理されたら、認定書を受領できます。認定書を持参して信用保証協会に申請に行きましょう。

認定書の内容を基に、融資が可能か審査されます。

5. 金融機関における審査を待つ

信用保証協会で受理された後、審査結果を待ちます。一般的には1カ月以内に連絡がありますが、連絡がない場合は金融機関の担当者に状況を確認しましょう。審査内容は公表されていないため、自治体や信用保証協会からアドバイスを受けておくと安心です。

まとめ

セーフティネット保証5号とは、指定された業界において業績が悪化した中小企業を支援する制度です。最大で2億8,000万円まで融資を受けることができ、保証率が低いため経営を立て直しやすいメリットがあります。

「比較ビズ」では、セーフティネット保証に詳しいコンサルタントや税理士を簡単に探すことができ、比較して相談が可能です。業績悪化で資金繰りに悩みがある経営者は、ぜひ利用してください。

監修者のコメント

青木征爾税理士事務所

税理士　青木征爾

札幌市を中心に活動する税理士。アパレル業界から未経験で税理士業界に飛び込む。その後、個人事務所、資産税系コンサルティングファームで経験を積み独立。税理士の仕事で重要なことはお客様とのコミュニケーションであるという考えから対話を重視している。中小企業の経営支援、スタートアップ支援、相続業務を得意としている。

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セーフティネット保証に限らず、信用保証協会付きの融資は審査が通りやすいです。なぜなら銀行側にとって貸し倒れが発生した場合のリスクを信用保証協会が負ってくれるからです。

セーフティネット保証のメリットは通常の保証協会付き融資の枠とは別で融資を受けることができるという点です。既に信用保証協会付きの融資を受けている場合でも追加で保証を受けることができます。

保証協会付き融資を返済できなくなると保証協会が代位弁済を行い金融機関に対し融資の返済を立て替えます。この場合であっても、借り入れをした企業は保証協会へ返済をしなければなりません。

また、滞納金額に対し遅延損害金を支払わなければならないことに注意しましょう。代位弁済後に返済ができない場合は不動産などが強制執行されることもありますので、代位弁済は避けるべきです。

保証協会付き融資の保証とは借りる側である企業が保証されているのではなく、貸す側である金融機関にとって、貸し倒れが発生しても損害が少なくて済むということが保証されているという点を忘れないようにしましょう。

執筆者

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