研修に役立つキャリアアップ助成金と人材開発支援助成金

キャリアアップ助成金

キャリアアップ助成金とは、非正規雇用者のキャリアアップの取り組みを行う企業のために、厚生労働省が実施する助成金です。派遣労働者、有期契約労働者、短時間労働者など、雇用の形態はさまざまですが、非正規雇用で働く人の処遇改善の取り組みを行う企業が対象になります。

キャリアアップ助成金には以下の7種類のコースが用意されています。それぞれ解説していきましょう。

正社員化コース

正社員化コースとは、非正規雇用者を正社員などの正規雇用労働者へと転換した企業を助成するためのコースです。

障害者正社員化コース

障害者正社員化コースは、有期雇用労働者を多様な正社員を含む正規雇用労働者または無期雇用労働者へ転換、または無期雇用労働者を正規雇用労働者に転換した企業を助成するためのコースです。

賃金規定等改定コース

賃金規定等改定コースとは、非正規雇用者の賃金規定を改定した企業を助成するコースです。なお、令和2年度の制度改正において、すべて、もしくは一部の賃金規定を5％以上増額した中小企業に、加算措置を行うことになりました。

賃金規定等共通化コース

正規雇用労働者と職務内容が共通する場合、非正規雇用者の賃金規定もその内容に応じて新しく設け、実際に適用した場合に助成金がもらえるコースです。

諸手当制度共通化コース

非正規雇用者に対し、正規雇用労働者と共通の諸手当の制度を新たに設けて適用した、または有期雇用労働者等を対象とする「法定外の健康診断制度」を新たに設け、実際に3人以上（同じ人物に3回でも可）実施した場合に助成するコースです。

選択的適用拡大導入時処遇改善コース

非正規雇用者を社会保険に新たに加入させ、基本額を増額した企業を助成するコースです。

短時間労働者労働時間延長コース

非正規雇用者の週の所定労働時間を延長し、同時に基本給を増額して、社会保険にも加入させた企業を助成するコースです。

人材開発支援助成金

こちらはキャリアアップ助成金と違って、主に正規雇用労働者が対象の助成金です。以前まで「キャリア形成促進助成金」という名前でしたが、上のキャリアアップ助成金と紛らわしいため、人材開発支援助成金という名前に変更されました。

中小企業が自社の正規社員に専門的なスキルを習得させる職業訓練や研修等を実施した場合、その経費の一部を助成してくれます。

人材開発支援助成金には以下の7種類のコースが用意されています。それぞれ解説していきましょう。

特定訓練コース

職業能力開発促進センターなどが行う高度職業訓練を始めとして、生産性の向上に高い効果が認められる訓練を労働者に10時間以上受けさせた企業に対して助成するコースです。

一般訓練コース

特定訓練コース以外の訓練を労働者に20時間以上受けさせた企業に対して助成するコースです。

教育訓練休暇付与コース

有給教育訓練休暇などの休暇制度を導入して、労働者がその休暇を取得して訓練を実際に受けた場合に、助成金が支給されるコースです。また、120日以上の長期に渡る教育訓練休暇制度を導入して、労働者がそれを取得した企業も当てはまります。

特別育成訓練コース

有期契約労働者に対し、正社員への転換や処遇改善を目的に、一般職業訓練や有期実習型訓練などを受けさせた企業に対し、助成するコースです。

建設労働者認定訓練コース

名前の通り、建設事業を対象にしたコースで、労働者に建設関連の指導員訓練や認定職業訓練を受けさせた企業を助成します。

建設労働者技能実習コース

こちらも建設事業者のためのコースです。安全衛生法などにもとづく技能講習を労働者に受けさせた建設事業者を助成します。

障害者職業能力開発コース

障害のある労働者のための職業能力開発訓練施設を設置したり、その事業を運営したりする企業を助成するコースです。

人材開発支援助成金を申請する流れ

さまざまなコースのある人材開発支援助成金ですが、申請の流れはだいたい共通しています。以下の３つの工程からそれぞれ解説していきましょう。

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まず、研修の日程や対象者、カリキュラムを決めたら、その研修が本当に助成金の対象であるかを確認しましょう。管轄の労働局に尋ねるとわかります。

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次に、具体的な実施計画書を作成し、研修の1か月前までに、他の必要書類と併せて労働局に提出します。申請書類は、厚生労働省のサイトの人材開発支援助成金のコーナーでダウンロード可能です。

��申請書の提出

計画に従って研修を実施したら、終了の翌日から2か月以内に、今度は助成金の申請書を労働局に提出します。労働局がその内容を審査し、承認されれば規定の金額が支給されるという流れです。

研修を実施して助成金を受けるメリットとデメリット

では、研修を実施して助成金を受けるメリットとデメリットについてそれぞれ見ていきましょう。

メリット

国や公的機関の実施する助成金は非常に多くの種類があります。その多くが返済の必要ないものであり、基本的にどのように使うのも自由です。

人材不足が課題となっている企業は多いですが、助成金の制度を利用することで従業員に研修を提供することができるなら、個々の従業員のレベルアップにつながります。従業員のモチベーションもアップして、離職を防ぐことにもなるのではないでしょうか。

デメリット

助成金の対象と認められるには、新しい制度や規則を作ったり、賃金の増額や労働時間の削減などが必要な場合もあります。助成金のために本来必要なかった制度や規則を作ってしまうと、後で負担になることもあるでしょう。だからといって一度導入した制度を廃止すると、一度支給を受けた助成金を返還しなければならないこともあります。

また、助成金の種類は非常に多く、そのすべてが異なる内容で、受給要件なども異なるのです。その違いを把握するには、大量の資料を読み込んで、細部まで理解しなければなりません。計画書の策定から助成金の申請までもかなりの手間がかかります。

まとめ

研修によって従業員の能力を開発し、そのうえ助成金までもらうことができれば、企業の経営者にとってこのうえないことでしょう。

しかし、助成金の支給対象となる研修を正しく実施するには専門知識も必要です。自信がない場合は専門の研修会社に委託することを考えましょう。

その点、「比較ビズ」には多様な研修に対応する研修会社が多数登録しています。さまざまな条件で絞り込んだり、一括で見積もりを依頼したり、無料でできますので、ぜひご検討ください。

監修者のコメント

社会保険労務士法人 ルーティング

代表社員 阪井 亮太

社会保険労務士法人ルーティング代表社員阪井亮太。1988年三重県伊勢市出身。趣味は将棋。慶應義塾大学経済学部卒業。ベアリング製造工場の工場長、社労士法人、上場企業の労務担当などを経て2021年1月社会保険労務士として独立。新宿（新宿御苑駅徒歩3分）でスタートアップ企業を中心にを支援を行う。顧問契約40社、助成金申請実績90件、セミナー、研修会講師年間30回。

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キャリアアップ助成金の正社員化コースは非常に使いやすい助成金です。有期雇用労働者（契約社員、アルバイト）を6カ月以上雇用後、正社員に転換し３％以上時給をアップさせることが条件になりますが、それ以外は特に難しい条件はありません。

一方で人材開発支援助成金は、需要はあるが難しくて使えていない方が多い印象です。職業能力開発推進者の選出、事業内職業能力開発計画の作成、キャリアコンサルタント面談など始めるだけでも工程が非常に多く断念してしまいがちです。また、スタートできたとしても毎日の訓練日誌の作成で躓いてしまうことも多いでしょう。

そこで専門家に依頼することで、各工程の負担を大幅に軽減し、助成金を獲得できる可能性を大幅に引き上げることができます。人材開発支援助成金は難易度は高いですが、仕事をしながらキャリアアップでができる非常に有用な助成金です。是非検討してみて下さい。

執筆者

比較ビズ編集部では、BtoB向けに様々な業種の発注に役立つ情報を発信。「発注先の選び方を知りたい」「外注する際の費用相場を知りたい」といった疑問を編集部のメンバーが分かりやすく解説しています。