「銀行融資で返済できない」となったときの対応方法とは【社長必見】

銀行融資で返済できないケース

業容を拡大する、ビジネスチャンスをつかむなど、銀行融資を受ける理由はさまざまです。また、現状の経営危機を乗り越えるために銀行融資を受ける場合もあるでしょう。

一方で、銀行融資を受けてもさまざまな理由で返済できないケースもあるのです。ここでは、銀行融資を受けても返済できないケースを5つご紹介します。

周囲の状況の変化

1980年代後半に起きたバブル景気は、誰もが永遠に続くと思ったそうです。しかし、ほどなくしてバブルが弾けました。バブル景気は特殊だったにしても、好景気不景気の波は必ず訪れます。

現代は当時よりも情勢の変化はめまぐるしく、世の景気は良くても特定の業界は不景気ということもありえます。そういった周囲の状況の変化に対応できずに業績が悪化…銀行融資の返済もできない…といった事態に陥ってしまうのです。

取引先の倒産

自社の調子はよくても取引先が倒産というケースもあります。取引先が倒産すると、請求に対して支払いが行われません。

上お得意さんであれば、請求書の不良債権化は自社にとっても死活問題となります。取引先の倒産が結果的に、銀行融資に対して返済ができないケースとなってしまうのです。

新規事業がコケた

業容拡大のための設備投資…手持ち資金で賄うことができればいいのですが、多くの企業は銀行融資を受けることでしょう。事業計画書の提出も必要になりますが、つきあいの古い銀行であれば銀行融資を受けるのも、難しいことではありません。

しかし、先行きの難しい現在の状況では、見通しの甘さから新規事業がコケることもあります。当然収益が出ませんから、銀行融資に対する返済ができないという事態に陥ってしまうのです。

場当たり的な借り入れ

貸す側も悪いのですが、場当たり的に借りてしまう経営者も少なくありません。その場しのぎで借りてしまい、なんとかその場を取り繕うといった典型的な自転車操業的な経営です。

綱渡り的とも言えるので、歯車が少しでも狂うと銀行融資に対して返済ができないという事態…言うなれば急転直下ということにもなりかねません。

放漫経営

先述した場当たり的な借り入れだったとしても、日々や月々の資金管理がしっかりしていれば問題はありません。さらに経営状況の把握をしていれば返済が滞るといった事態も防ぐことができるでしょう。

しかし、売上に対して返済額が多すぎる、月次試算表や損益計算書にマイナス項目が多くなれば、経営の立て直しをしなくてはいけません。

経営が苦しいのに経費で「飲み歩く」などはもってのほかです。そういったことも、経費であればしっかりと帳簿に載るので放漫経営と言われても仕方がありません。そのような事が会社経営を圧迫し、それがそのまま銀行融資に対して返済できないケースとなってしまうのです。

銀行融資に対して返済できない状況が続くとどうなる？

借りたものは返さなくてはいけません。銀行融資に対して返済ができないとなると、先々での倒産ということも現実味を帯びてきます。ここでは、返済できない状況が続くと、どうなるのかについてご紹介します。

黒字倒産も…

黒字倒産という言葉があります。赤字が続くと倒産すると思いがちですが、赤字と倒産はイコールではありません。原因とはなりえますが会社が倒産するのは、会社経営ができなくなった時です。特に外部へ支払う現金が足りなくなった場合に会社が倒産してしまいます。

黒字は利益が出ることなのに倒産？という質問が飛びそうです。多くの会社は「売掛け」「買掛け」といったように掛け取引を行います。

売掛けに対して入金が翌々月などと言った場合、手元に現金がなく、入金までに銀行融資に対する支払いができない場合、帳簿上は黒字であっても、倒産してしまうのです。

極端な例ですが、経営者であれば「黒字倒産」は身近な存在といえます。 特に自転車操業的な経営を行っている場合は、資金繰りに注意する必要があります。

破産手続き

倒産となると「会社がつぶれる＝会社が存在しなくなる」と思いがちです。しかし、実際は「破産手続き」「特別精算手続き」をして、債務に対して可能な限り弁済します。

その後、会社を存続・再建するのであれば、「民事再生」「会社更生」といった手続きをとります。具体的には、会社を残したまま倒産する形となります。個人では、債務整理に近い形です。

それでも、自分自身が存在しているのですから、債務整理を行ってそこから立ち直っていくしかありません。このあたりは、民事再生と似ているといっていいでしょう。

債権回収代行業者からの連絡

銀行融資に対して返済できない状態が続くと、（銀行から依頼された）債権回収代行業者から連絡がきます。最初の連絡は『督促』です。電話などで連絡も入るでしょう。そのときに、「返済の有無」というよりも「返済する気があるのか」といった探りが入るのが一般的です。

あってはならないことですが、ある程度の連絡の後に「最終通告」の連絡が入ります。それを無視あるいはのらりくらりとかわしていると、裁判所を経由した「差し押さえ」などの強制執行を受ける場合があります。

逃げる手立てはありませんから、そうなるまえに返済計画をしっかりと説明する、返済できなければ民事再生の手続きに入るようにしなければいけません。話し合いが成立すると、細々と返済しながら事業を継続していくこともできます。あくまでも交渉次第です。

銀行融資に返済できない…銀行に相談する

倒産したくない、返済の余地はある。まだまだこれから立て直せる…こう思う経営者は少なくありません。時期を誤ると結果的に大型倒産ということにもなりかねません。

それでも、会社を存続したいのであれば、会社から出ていくお金を絞る必要があります。会社はそのためにリストラをしますし、ここ数年来「黒字リストラ」といった言葉もよく聞くようになりました。

そして、銀行融資を受けているのでしたら、確実にその返済は会社の体力を削ぎ落としていることでしょう。そこで、債権者である銀行に返済方法について相談するのです。ここでは、銀行融資について返済できない（返済が苦しい）場合について、銀行に相談する方法をご紹介します。

リスケの要請

リスケはリスケジューリングのことです。返済期日の先送りといった意味に捉えがちですが、他には返済額の減額などもリスケの中に入っています。言うなれば個人の債務整理の中の任意整理…つまりは示談交渉といっていいでしょう。銀行に対して一方的にリスケをお願いするものではありません。

会社も自助努力を進めていかなければならないのです。具体的にはリストラもそうですし、不採算部門の切り捨てなども行わなければいけません。減額となると債権者である銀行にも痛みを強いるものです。そのためにも、納得のいく提案や説明が必要になります。

この際、銀行からの信用が落ちることは覚悟しなくてはいけません。新たな追加融資の要請などについては、より返済条件が厳しいものとなるのは避けられません。

追加融資の相談

当然ですが、銀行側がリスケに応じてくれないケースもあります。会社側としては、返済額を減らしてくれたら当座はなんとかしのげると思っていますから、事は急を要します。

そうなるとどうしたらいいのかというと、銀行に追加融資をお願いするのです。リスケに応じてくれないのに、追加融資に応じてくれるわけがないと思いがちです。

しかし、返済計画に破綻する部分がなければ、追加融資に応じてくれるでしょう。もちろん銀行の判断に委ねなければいけないのですが、資金があれば事業継続が可能であるならば、積極的に相談してもいいでしょう。

他社からの借り換え

他の金融機関に借り換えをする方法です。他の銀行から債務額を全額借りて返済します。今度は新たな融資先である銀行に返済していかなければいけないのですが、会社の延命措置として考えれば賢明な方法と言えるでしょう。もちろん、この場合も融資を受けるに足る事業計画書を提出しなくてはいけません。

キャッシング

イレギュラーな方法ですが、他の金融機関からキャッシングするなどして、そのお金を返済に充てます。この場合のキャッシングは銀行ならまだいいのですが、消費者金融会社からのキャッシングとなると、金利手数料がかなり高くなります。

新たな返済に窮することになるのでお勧めできる方法ではありません。ここをしのげばなんとかなるという「最後の手段」で使うべき方法です。

第三者に相談

銀行との交渉が決裂した場合、それでも返済は待ってはくれません。他に手はないと思っていても、第三者に相談すると良い方法を伝授してくれるかもしれません。切羽詰まった状態は視野が狭くなりがちです。思いがけない方法があらぬ方向から出てくるかもしれません。

自分だけで悩むのではなく、積極的に第三者に相談してみましょう。もちろん、誰でもよいわけではなく、信頼できる人あるいは経営コンサルタントなどのプロに相談するのがもっとも適切です。

銀行融資に対して返済できない…銀行とも決裂

会社にとって資金繰りはとても大切です。経営者にとっては、売掛けと買掛けの帳簿上のお金の流れと、銀行融資の返済については現金が必要となるので、入出金のタイムラグもしっかりと把握しておく必要があります。

そうなると、もっとも危険なのが自転車操業的な経営です。何か一つお金の流れが狂ってしまうと、とたんに返済できないという事態になってしまうからです。債務者である会社と、債権者である銀行は、信用及び信頼関係で成り立っているので、必ず返済するといった強い姿勢が必要です。

それでも、どうしても返済できない場合はどうしたらいいのでしょうか。銀行との交渉が決裂した場合の対策についてご紹介します。

リスケに応じてもらえない

銀行に相談してもリスケに応じてもらえない…銀行の姿勢としては、これまで通りというか予定通り返済してくださいということです。ですから、会社としては、銀行融資の約定通りに返済していかなければいけません。

一般的に経営者が次に取る行動は資金繰りです。他の銀行をあたるのが常套手段ですし、仮に借りることができて一息ついたとしても、すぐに次の返済期日がやってきます。

よほど、将来的な見通しが素晴らしいものでない限り、一度返済に窮してしまえば、それがずっと続いていくと考えたほうがいいでしょう。一番避けなくてはいけないのは、ずるずると返済を延滞してしまうことです。

実は一度くらいの延滞では、何も起こりません。銀行あるいは債権回収代行業者から督促などの連絡が入りますが、一度や二度くらいはのらりくらりとかわすことができるでしょう。肝心なのは返済の意思をしっかりと示すことです。

しかし、返済の意思があっても肝心の現金がなければ、延命ができたところで結果は一緒です。一般的に3ヵ月以上の延滞となると、「要管理先」に区分されます。要管理先というのは、不良債権扱いと同義です。

ここから銀行から委託を受けた債権回収代行業者が、貸付金の回収に動きます。一般的には貸付金の一括返済を求められることになります。当然、支払う現金がありませんから、債権回収代行業者は法的措置で回収に移ってくると思います。

銀行としては貸し倒れを防ぐために、信用保証協会の保証を受けています。そのため、資金回収がうまくいかなければ、今度は信用保証協会が銀行に対して代位弁済を行います。（債務の肩代わり）

そうなると、信用保証協会が債権者となります。ここに至っても返済の義務は変わりません。結果的に、銀行がリスケに応じてくれなかった場合、他に資金繰りの手立てがなければ民事再生を視野に入れた対応を検討するしかないでしょう。

ピンチをチャンスに変える逆転の発想

融資を受けている銀行との交渉が決裂したのですから、追加融資や借り換えなどを要請しても同じ銀行では確率はほぼゼロでしょう。

信用状況は他の銀行も信用情報機関を通じて共有しているので、他銀行からの追加融資や借り入れも期待薄です。それでも、経営者でしたら、資金繰りのために銀行巡りをすることでしょう。

銀行がダメだからと、消費者金融会社に頼る経営者もいるかもしれませんが、多くの場合それは再起の芽を摘むことになります。

銀行融資の連帯保証人を経営者本人がなっている場合は、会社の破産と経営者本人の破産を同時に申し込むことになります。経営者自身に資産があれば、会社のみ倒産させて自己破産をまぬがれる方法もあります。

会社経営のメリットは個人に債務の責任がいかないところです（連帯保証人になってないという条件付き）。再起ができるとしたら、その方法が一番でしょう。自身で再起ができるのでしたら、会社の従業員の何人かを引き抜くこともできます。

ただし、（個人であっても）信用情報に傷が付いているので、銀行からの借り入れはできません。おそらく、日本政策金融公庫などの公的機関からの借り入れも難しいでしょう。

それでも、申し込む価値はあるので、しっかりとした事業計画書を立てて申し込むようにします。倒産した会社の資産は全て差し押さえられています。

自分の手持ち資金と残ってくれた従業員のみが資産となりますが、借金持ちのマイナスからのスタートではなく、ゼロからのスタートですから、ここから何とでも再起の道は開けます。

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監修者のコメント

プロフェッショナルマネージャーグループ

代表　岩瀬 好史

大学卒業後、信用金庫で融資と営業を経験。リーマンショックの影響で融資先企業の業績が悪化する中、目の前で苦しむ企業を十分に支援できない自らの力不足を痛感。困っている企業の力になりたいと思い投資会社に転職し、中小企業の事業再生業務に従事。多くの再生案件に携わる中で現場の経営に関わりたいという思いが強くなり、副業で経営コンサルティング事業を開始。その後、視野を広げるために信用調査会社に転職し調査業務を行った後に独立。現在は経営者のパートナーとして、戦略立案・計画策定・資金調達・組織作り・人材育成・実行支援などを中心に、経営課題の解決を支援している。

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銀行融資の返済が難しくなった場合、まずは銀行に返済金額の減額（いわゆるリスケ）を依頼することが一般的です。経営状況を丁寧に説明し、今後も可能な限り返済を続ける意思があることを伝えれば大抵はリスケに応じてもらえますが、リスケ中は基本的に追加融資に応じてもらえないので注意が必要です。

次に、リスケに応じてもらったものの、いつまで経っても通常の返済金額に戻せる見通しが立たない、またはもっと返済金額を減らしてほしいという状況になった場合には、民事再生や会社更生を利用した法的再生、メインバンクや中小企業再生支援協議会の支援による私的再生なども検討します。

最後に、どうしても事業を継続することが難しいとなった場合には、破産や清算などの法的手続き、経営者保証に関するガイドラインなどを利用した債務整理の手続きなどを行います。いずれにしても、状況が悪化するにつれて選択肢が限られていきますので、できるだけ早い段階で銀行の担当者や税理士、弁護士などに相談することをお勧めします。

執筆者

比較ビズ編集部では、BtoB向けに様々な業種の発注に役立つ情報を発信。「発注先の選び方を知りたい」「外注する際の費用相場を知りたい」といった疑問を編集部のメンバーが分かりやすく解説しています。