【2024年】HEMS（ヘムス）導入の補助金は？打ち切りや導入費用を解説

HEMSの補助金制度とは？

HEMSの補助金制度は、家庭内のエネルギー使用を効率化し、省エネルギー化を促進するための支援制度です。太陽光発電や蓄電池、電力制御システムなどを導入する際に、費用の一部を補助金として受け取ることが可能です。

補助金の申請には一定の条件や手続きがありますが、家庭の電力消費を最適化し、省エネ効果を高めることが期待されています。HEMSの補助金は、一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）が担当し、補助の目的は「2011年に発生した東日本大震災の震災復興」でした。

現在、国レベルでのHEMS補助金制度は終了していますが、多くの自治体では独自の補助金制度を設けています。

HEMSの導入費用の目安は20万〜100万円

HEMSの導入費用の目安は20万〜100万円です。製品の種類や機能、設置工事の規模によって大きく異なります。

HEMSの初期費用は下記のとおりです。

HEMS導入には対応家電の入れ替えが必要です。すべての家庭が最新の家電を使用しているわけではないため、HEMSに対応している家電を徐々に導入することが一般的です。

HEMS導入は、初期費用だけではなくランニングコストが発生します。 HEMS導入を検討する際は、節電効果や快適性向上などのメリットも考慮して判断しましょう。

【国】HEMS導入の補助金制度は2013年で打ち切り

国のHEMS導入補助金制度は2013年に打ち切られています。これまで支払われたHEMS補助金は2011年と2013年の2回のみでした。HEMSは東日本大震災の復興を目指して導入され、補助金は環境対応車普及促進基金の一部として復興予算から捻出されていました。

復興予算は、被災地の復興を目的としています。震災直後と比べて経済状況が改善されたため、復興関連予算の使途が厳格化されました。2013年9月、使途の厳格化によって予算の対象外となり、補助金の打ち切りが決定しました。

【国】HEMS導入が対象となるその他の補助金制度

国によるHEMSの補助金制度は打ち切られていますが、省エネ住宅向けの補助金制度はいくつか存在します。

HEMS導入が対象となる他の補助金制度には下記が挙げられます。

1. DER（分散型エネルギーリソース）補助金

DER（分散型エネルギーリソース）補助金は、DERを行う家庭や事業者を対象とした国からの補助金制度の一環です。太陽光発電設備設置済、太陽光発電設備と蓄電池を同時設置する場合が助成対象です。

補助金の金額は蓄電池やV2H、エネファームなどの設備費用によって異なります。令和5年度のDER補助金の全体予算は29億円でした。蓄電池には初期実効容量に応じて補助金が支給され、HEMSの設置が必須です。

V2Hには設備費用と工事費用が、エネファームには設備費用と工事費用がそれぞれ支給されます。

DER補助金は下記の3つが設置されていることが必要です。

蓄電池とV2H、エネファームに対してのDERの補助金額は次のとおりです。

2. 次世代HEMS実証事業

次世代HEMS実証事業は「次世代HEMS」の普及促進を目的とした事業です。2020年度から開始された事業で、経済産業省と環境省が共同で実施しています。ZEH＋住宅に「次世代HEMS」を導入する事業者に対して補助金を交付します。

ZEH＋とは「net Zero Energy House/ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス」の略語で「エネルギー収支をゼロ以下にする家」の意味です。

次世代HEMS実証事業の補助金の対象条件は下記の3点が挙げられます。

参照：次世代ＨＥＭＳ実証事業

申請対象者は新築住宅を建築する個人であり、建売住宅を購入する場合は適用されません。

【地方自治体】HEMS導入が対象となる補助金制度

1. 東京都江東区｜江東区地球温暖化防止設備導入助成事業

江東区では、区内に太陽光発電や省エネルギー設備などを導入する個人・事業者・管理組合などに対し、設置費用の一部を助成しています。

対象となる設備と助成金額は下記のとおりです。

参照：江東区地球温暖化防止設備導入助成事業

申請受付期間は、令和6年4月1日（月）〜令和7年3月14日（金）です。令和7年3月31日（月）までに設備導入完了報告書を提出する必要があります。

2. 埼玉県熊谷市｜越谷市ゼロカーボン推進補助金

埼玉県熊谷市では、ゼロカーボンシティ実現のため再生可能エネルギー設備などの導入に対し、補助金を交付しています。

家庭用補助金の対象となる設備は次のとおりです。

条件が合致した場合、補助金額は2万〜20万円が受給されます。令和6年度の補助金については、令和5年度と同様の方法で受付を実施する予定です。現在はサイトへの記載がないため、詳細は熊谷市の公式HPをご覧ください。

3. 愛知県刈谷市｜住宅用地球温暖化対策設備設置費補助制度

愛知県刈谷市では、住宅用地球温暖化対策設備の設置を検討し、一定の要件を満たす人に予算の範囲内で補助金を交付しています。複数の補助対象システムを設置する場合、どれか1つではなく複数の補助が利用可能です。

補助対象のシステムと補助金額は下記のとおりです。

参照：住宅用地球温暖化対策設備設置費補助制度

申請受付期間は令和7年3月31日までです。補助対象システムの着工前に申請する必要があります。建売住宅の場合は、売買契約後から引渡し前までに申請してください。

4. 愛知県豊田市｜豊田市エコファミリー支援補助金

愛知県豊田市では、エネルギーの地産地消および市民の暮らしの脱炭素化を推進することを目的として、豊田市エコファミリー支援補助金を交付しています。

豊田市エコファミリー支援補助金の項目と補助金額は下記のとおりです。

参照：豊田市エコファミリー支援補助金

申請受付期間は、令和6年4月1日（月）〜令和7年3月31日（月）です。令和7年3月31日（月）までに「設置予定届出書」と「交付申請兼実績報告書」を提出する必要があります。

5. 大阪府東大阪市｜事業者用太陽光発電設備導入促進事業補助金

大阪府東大阪市では、事業者用太陽光発電設備導入促進事業における対象設備設置費用の一部を補助しています。

対象設備と補助金額は下記のとおりです。

2024年4月1日現在、令和6年度の太陽光発電設備導入促進事業補助金は準備中です。

参照：事業者用太陽光発電設備導入促進事業

HEMS導入における補助金申請から受給までの基本の流れ

HEMS導入における補助金申請から受給までの基本の流れは下記のとおりです。

1. 対象の補助金の有無を確認する

最初は対象の補助金の有無を確認します。自治体や国が提供するさまざまな補助金制度のなかで、導入予定のHEMSが対象となる補助金を事前に確認しましょう。

関連機関のWebサイトには下記があります。

申請条件や必要書類もあわせて確認が必要です。

2. 補助金の申請手続きをする

次に、補助金の申請手続きを行います。申請書の記入や必要書類の準備を行い、必要な手続きを完了させましょう。一般的には、工事が始まる前に申請を行います。

申請手続きの手順は下記のとおりです。

申請方法は自治体によって異なるため、事前に確認が必要です。

3. 交付決定通知を受け取る

申請手続きを済ませた後は、補助金の交付先から届いた交付決定通知を受け取ります。通知を受け取ることで工事を開始できます。申請書を出した時点では、まだ補助金の交付は決定していません。

申請後、1〜2カ月で補助金の交付決定通知書が届きます。通知書を受け取るまで時間がかかる場合があるため、余裕を持って計画しましょう。

4. 着工・完工の書類を提出する

補助金の交付先から交付決定通知が届いたあとは、着工・完工後の書類を補助金の交付先に提出します。

提出する書類は下記が挙げられます。

提出期限は各補助金の交付先によって異なるため、注意が必要です。かならず交付先のホームページで提出期限を確認しましょう。

5. 入金される

自治体が報告書を審査し、不備がない場合は補助金が入金されます。通常は1カ月程度で入金されますが、確認に時間がかかる場合があり、半年以上入金されないこともあります。

入金までの流れは下記のとおりです。

まとめ

HEMSは、家庭全体のエネルギー使用量を可視化して把握することで、電気料金の削減に役立つシステムです。HEMS導入を検討する際は、初期費用やランニングコスト、導入条件などを理解することが重要です。

HEMSを導入することで、自社がどのような経済的な効果を生むのかを計画書にまとめる必要があります。補助金の申請に強い専門家と連携を取りながら行うことが重要です。

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監修者のコメント

マネーライフワークス

岡崎 壮史

1980年3月23日生まれ。社会保険労務士・1級FP技能士・CFP認定者。令和3年度 中小企業・小規模事業者等に対する働き方改革推進支援事業（専門家派遣事業） 派遣専門家。大学卒業後、外資系生命保険会社の営業、資格の専門学校の簿記・FPの講師、不動産会社の経営企画を経て現在に至る。

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hemsとは、住宅の省エネ効果や節電効果を高めるシステムのことを言い、ビル単位の省エネ効果や節電効果を他変えるシステムであるbemsとは、対象となる建物が異なります。

hemsは、世間的にはまだ認知度は低いですが、使用エネルギーの管理を徹底することで、経費の削減や環境に配慮したエネルギー活動を行うことにもつながり、SDG'sの活動にもつながるものといえます。

また、hemsを導入することで補助金が支給される制度を行っている自治体も多いため積極的に活用するチャンスが到来しているとも言えます。

しかし、補助金は申請をすれば、だれでも支給されるものではなく、予算の範囲内で支給されるものである点や、hemsを導入することで、会社にとってどのような経済的な効果が生まれるかなどをしっかりと計画書にまとめることなどが必要となるため、補助金の申請に強い専門家と連携をしっかりと取りながら行うことが重要であるといえます。

執筆者

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