コンサルタントの費用相場は？報酬の決め方や個人と大手の違いを解説

【契約形態別】コンサルタントの費用相場

コンサルタントの契約形態は、主に以下の6つが挙げられます。

コンサルタントの費用は契約形態によって大きく変わります。これからコンサルタントと契約する個人事業主や中小企業の経営者は、どの契約形態や費用が自社に合っているか慎重に検討しなければなりません。それぞれの契約形態の費用相場をご紹介します。

顧問契約型：月20万円〜50万円程度

顧問契約型とは、中長期的な観点で経営課題に関するアドバイスを得る契約形態です。毎月定額の報酬を支払い、継続的な関係性を築いていきます。費用は、通常20万円から50万円程度が相場となっています。費用相場に幅があるのは、会社の規模や従業員数などによって違いがあるためです。

月1〜2回の面談のほか、電話・メールによる質問対応、必要に応じたアドバイスを行ってくれます。契約期間は短いケースでは半年、通常は1年ごとに更新していくスタイルが一般的です。

時間契約型：1時間あたり5,000円〜10万円

時間契約型とは、コンサルタントが稼働した時間に応じて、報酬が発生するタイプの契約形態です。費用相場は、1時間あたり5,000円から10万円前後となっています。コンサルタント自身の実績やスキルに応じて、1時間あたりの単価が大きく変化する点に注意しましょう。

時間契約型は短期間のコンサルティング、あるいは単発の案件など「スポットコンサル」のケースで利用されやすい契約形態となっています。顧問契約型ほど費用が掛からないメリットがある一方、中長期的な視点でコンサルティングしてもらえないのが欠点です。

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成果報酬型：成果の度合いによって報酬額が決まる

成果報酬契約とは、コンサルティングによって得られた成果から、事前に決められたパーセンテージに応じて報酬を支払う契約形態です。得られた成果と契約時のパーセンテージによって報酬額が変わるため、費用相場は案件ごとに大きく異なります。

成果報酬契約は、M&A、営業代行、助成金・補助金獲得など、成果がはっきり目に見えるケースで多く採用されている契約形態のこと。顧問契約型や時間契約型と比べて費用を安く抑えられるメリットがある一方、コンサルタントが報酬に直結する成果にこだわりすぎるのがデメリットです。

プロジェクト型：プロジェクトの規模・契約内容による

プロジェクト型契約とは、立ち上げられたプロジェクト単位で行う契約形態のこと。費用はプロジェクトの規模や契約内容によって大きく異なります。

働いた時間に応じて報酬を支払うケースや成果によって報酬が変わるケースがあるため、契約時にどのような契約形態を採用するのか確認しなければなりません。

プロジェクト型契約の場合、プロジェクトの規模に応じて契約期間はさまざまです。効率的に業務を進めるため複数のコンサルタントでチームを結成することもあります。プロジェクト型契約はあまり一般的な契約形態ではありませんが、人事制度の改善・構築などのコンサルティングで採用されることがあるでしょう。

職種特化型：月3万円〜10万円程度

職種特化型契約とは、営業や財務・経理など専門的な職種に限定し、コンサルティングを行う契約形態です。費用相場は月3万円〜10万円程度かかります。コンサルタントの実績や経験によって価格設定が異なるため、費用相場に幅があります。

職種特化型契約の例として、営業職の従業員に向けた営業研修のコンサルが当てはまるでしょう。専門職種の方に向けて、その職種に限定したコンサルタントに依頼したい場合は有効です。

業種特化型：飲食業の場合は30％〜40％程度が成果報酬

業種特化型契約とは、飲食業や不動産業などの特定の業種に限定した契約形態のことを指します。たとえば飲食業界の場合、コンサルタント費用全体の30％〜40％。製造業は10％〜40％ほどが成果報酬になります。

業界で実績のある経験者がコンサルタントを担当していることが多いため、業界のニッチな相談まで可能でしょう。

【依頼先の規模別】コンサルタントの費用相場

個人事業・小規模コンサルティングファーム

個人事業や小規模のコンサルティングファームは、コンサルタントにかかる費用が比較的少なくて済む選択肢の一つです。コンサルタントがどのようなものかわからない、大規模のプロジェクトではないケースでは、個人や小規模のコンサルティングファームを利用するといいでしょう。

それぞれの契約形態によって費用がどのように異なるかご紹介します。

顧問契約型の費用相場：月額3万円〜20万円

個人や小規模のコンサルティングファームのコンサルタントと顧問契約を結ぶ場合、費用相場は以下の通りです。

税理士や社労士といった士業をコンサルタントとして顧問契約を結ぶ場合、月額数万円の費用に抑えられます。ただし、税理士や社労士は他の業務も抱えているため、アドバイスを求められる範囲や時間が制限される可能性があることは覚えておきましょう。

プロジェクト型の費用相場：60万円〜360万円

個人や小規模のコンサルティングファームの場合、プロジェクト型契約の費用相場は以下のとおりです。プロジェクトの内容は、新たな人事制度の構築だとします。

ただし、個人や小規模のコンサルティングファームでは対応できる範囲が限られていることも多いです。どんな分野でもコンサルティングを依頼できるわけではありません。

時間契約型の費用相場：1時間5,000円〜1万5,000円

自社の課題について気軽に相談できるのが時間契約型の特徴です。おおよその費用相場は以下のとおりです。

現在では、オンラインでのコンサルティングも実施されているので費用を安く抑えられます。気軽な相談だけであれば数1,000円で、簡単なコンサルティングを受けられる可能性があるでしょう。

独立系コンサルティングファーム

独立系コンサルティングファームとは、国内の独立した企業でコンサルティングを行っている会社のことです。中小企業を主なクライアントとしており、海外進出も後押しできるノウハウを持っています。

独立系コンサルティングファームの場合、個人や小規模のコンサルティングファームよりもやや費用相場が高くなるでしょう。契約形態別の費用相場についてご紹介します。

顧問契約型の費用相場：月額20万円〜30万円

顧問契約型の場合、独立系コンサルティングファームの費用相場は月額20万円〜30万円ほどです。独立系コンサルティングファームは、中長期的な経営戦略のアドバイスだけでなく、海外展開といった特定の経営課題を解決するための手助けをします。

高い専門性が要求されるため、月1回程度の面談であっても費用相場は高くなるのです。税理士や社労士では対応できない幅広い範囲のアドバイスが得られるのが、大きなメリットといえます。

プロジェクト型の費用相場：90万円〜540万円

独立系コンサルティングファームがプロジェクト型契約を結ぶ場合、複数のコンサルタントを使ってチームで対応することがあります。複数人のコンサルタントが働く分、費用がやや高額です。おおよそ以下のような費用相場となります。

複数の分野のコンサルタントがいるため、中小企業が抱えるさまざまな課題に柔軟に対応できるのがメリットといえるでしょう。

時間契約型の費用相場：1時間3万円〜5万円

独立系コンサルティングファームの場合、時間契約型の費用相場は以下のとおりです。

個人や小規模のコンサルティングファームとは異なり、独立系コンサルティングファームの中には相談のみ受け付けているところはほとんどありません。顧問契約やプロジェクト型契約につながる準備段階として時間契約型のコンサルティングがあると考えましょう。

大手コンサルティングファーム

大手コンサルティングファームとは、世界各国に拠点を構えてグローバルに事業を展開するファームのことです。数100人から数1,000人規模のコンサルタントが所属しており、総合系、経営・事業などの戦略面をサポートします。幅広い課題に対応できるのが大きな特徴です。

大手コンサルティングファームは、時間契約型ではなく、顧問契約型もしくはプロジェクト型で契約します。それぞれの費用相場についてご紹介しましょう。

顧問契約型の費用相場：月額100万円〜

大手コンサルティングファームと顧問契約を結ぶと、月額100万円以上の費用がかかります。独立系コンサルティングファームと比較しても、かなり費用が高額になることが分かるでしょう。

外国企業と取引したり、企業合併したりするケースでは高度な知識や言語力、交渉力が求められます。大手コンサルティングファームには、百戦錬磨のコンサルタントが揃っており、プロジェクトを成功に導くのです。数億円程度のプロジェクトを成功させるためには、大手コンサルティングファームの助けが必要になるかもしれません。

プロジェクト型の費用相場：3,000万円〜1億円

大手コンサルティングファームの場合、プロジェクト型の費用相場もかなり高額です。おおよその費用は以下のとおりです。

3ヶ月前後で完了するプロジェクトであっても、大手コンサルティングファームに依頼すれば3,000万円前後の費用がかかります。プロジェクトの規模と期間によっては数億円単位の費用がかかるかもしれません。

【業界別】コンサルティングの費用相場

さまざまな業界ごとのコンサルティング費用の相場は以下のとおりです。

経営コンサルタント：月額20万円〜100万円

経営コンサルタントの費用相場は、月額20万円〜100万円程度とかなり幅があります。これは、会社の経営にどの程度参加するかによって、報酬が異なるためです。複数の会議に出席したり、経営方針の決定に関わったりするような経営コンサルタントは費用も高くなります。

一方で、経営についての相談役として顧問契約を結んでいるのであれば、費用はそれほどかからないでしょう。

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ITコンサルタント：月額40万円〜60万円

ITコンサルタントは、アプリケーション開発やシステムセキュリティなどを担当するコンサルタントで、月額40万円〜60万円前後が費用相場です。ただし、ITコンサルタントの需要は年々増加しており、費用も上がっていく可能性があります。

他のコンサルタントは顧問契約が一般的なのに対し、ITコンサルタントはプロジェクト型の契約がほとんどです。コンサルティングファームの規模やプロジェクトの規模、難易度、参加人数によって費用が大きく変わるので注意しましょう。

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ファイナンシャルコンサルタント：月額30万円〜60万円

ファイナンシャルコンサルタントの費用相場は、月額30万円から60万円です。ファイナンシャルコンサルタントは、会計分野や税制の専門的な知識や資産運用に関する実績をもとに、企業の経営課題を解決します。

不動産や借入れ、保険制度などの幅広い知識が必要になるため、コンサルタントの中でも費用相場が高くなっています。実績の豊富なファイナンシャルコンサルタントの場合、月額料金が費用相場より10万円前後高くなるかもしれません。

戦略コンサルタント：月額30万円〜60万円

戦略コンサルタントの場合、月額30万円〜60万円が費用相場となります。マーケティング戦略や経営戦略をいちから作ってほしいのであれば、高額なコンサルティング費用を支払わなければなりません。あまり業界に明るくない戦略コンサルタントであれば、調査費用も必要になります。

一方、業界に詳しかったり、依頼内容が得意分野だったりする場合には、月額30万円前後で効果的なアドバイスを得られるでしょう。

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財務コンサルタント：月額30万円〜60万円

財務コンサルタントの場合、月額30万円から60万円前後が費用相場です。税理士や会計士など資格保有者がコンサルタントになっているケースが多いため、費用相場もやや高くなっています。コンサルタントの能力や対応できる範囲によって、月額料金も大きく変動します。

とくに、個人や小規模のコンサルティングファームに業務を依頼する際には、月額料金やオプションの料金をしっかり確認することが重要です。

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人材コンサルタント：月額10万円〜50万円

人材コンサルタントに支払う料金の相場は、プロジェクトへの参加具合によって月額10万円から50万円程度になるのが一般的です。新規採用のシステム構築のみであれば10万円前後、面接や研修などへの参加が含まれれば50万円程度の費用がかかるかもしれません。

人材コンサルタントが来社して業務を行うと、費用が高くなる傾向があることを覚えておきましょう。

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労務コンサルタント：月額5万円〜10万円

労務コンサルタントは、社労士や弁護士が個人で行っていることが多く、費用相場は月額5万円〜10万円前後です。ただし、コンサルティングにかかる費用で、手続き代行や労使交渉などは別途料金がかかります。

すべての手続きや労使交渉をコンサルタントに任せる場合、2倍から3倍の費用がかかると考えておくべきでしょう。

不動産コンサルタント：年額10万円〜

不動産コンサルタントの費用は、年間10万円からといった相場感です。一般的には月に一度程度の定期的なアドバイスとなる場合が多いため、年額で払うことになるでしょう。

顧問契約以外にも時間契約型や成果報酬型の契約もメジャーです。ただし成果報酬型は、コンサルティングの成果が必ずしも「金額」という明確な形で、現れるわけではないことに注意が必要になります。

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コンサルティング費用を算出する3つの方法

コンサルティング費用の算出方法は、下記の3つの方法で算出できます。

3つの項目を算出すると、おおまかな総額を算出できるためおさえておくといいでしょう。

コンサルタント自体の単価

コンサルタントの経歴や実績で単価が決まります。大手コンサルティングファームの場合、過去に大きな実績を残した敏腕なコンサルタントが多く在籍しているため、コンサルタントの単価は高くなります。

費用を抑える方法として、個人事業や小規模のコンサルティングファームに依頼する手段がありますが、単価のみで選択するのはおすすめできません。

依頼先が成果を生み出してくれるか、コンサルタントのスキルに問題がないかを考慮したうえで、単価を抑えられるか検討しましょう。

コンサルティングにかかる工数

コンサルティングを依頼する時間や期間もコンサルティング費用を算出する方法の1つです。コンサルタントに依頼するサポートの範囲で工数が変動します。

たとえば、コンサルタントに経営戦略の相談やアドバイスのみを依頼する場合は、工数が大きくかからないため費用は大きくかかりません。対して、経営戦略の施策から数値分析までワンストップに依頼する場合は、工数がかかるため費用が高額になるでしょう。

コンサルタントにどこまで対応してもらうかを慎重に決断し、コンサルティング費用を算出しましょう。

システムの開発・導入費用

コンサルタントに依頼する内容によっては、業務効率化のためにシステムの開発・導入が必要になり、費用の算出対象になります。

たとえば、ITコンサルタントに業務のペーパーレス化やDX推進を依頼する場合に、システムの開発から導入費用が発生するでしょう。

開発から導入までの費用は決して安くはありませんが、中長期的な目線で見ると経営に大きな費用対効果を生み出します。

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コンサルティング費用が変動する5つの要素

コンサルタントの費用相場は、主に以下5つの要素によって変動します。

同じ契約形態であっても、費用相場が5倍〜10倍以上になることもあるため、自社の経営課題に合った契約形態を見極めるのが重要です。

コンサルタントの報酬単価

コンサルタントの報酬単価は、コンサル費用に最も大きく影響します。コンサルタントの報酬単価は経験・実績・スキルなどによって変動します。

ここで注意したいのは、1時間あたりの報酬単価が安いコンサルタントを選べば、必ずしもトータルコストが安くなるわけではないこと。スキルの高いコンサルタントなら、少ない稼働時間で効果的なサポートを得られる場合があります。

報酬単価や契約期間などを総合的に判断して、契約するコンサルタントを選びましょう。

コンサルティングの提供形態

1時間あたりの報酬単価が同じでも、コンサルタントとの契約形態が異なれば費用は大きく変わります。

顧問契約型や成果報酬型の場合、中長期的により深くクライアント企業に携わるため、稼働時間が多くなるでしょう。稼働時間が長くなれば、費用は高くなるのが一般的です。一方、短時間で単発のスポットコンサルであれば、稼働時間を数時間に短縮できます。

コンサルタントの人数

プロジェクト規模が大きくなれば、複数のコンサルタントでチームを結成して対応する場合もあります。プロジェクトに参加するコンサルタントが増えれば、費用は高くなるでしょう。

新規事業の開発プロジェクトでは、市場調査・マーケティング戦略・コストカットなど、専門分野の異なるコンサルタントが参加するかもしれません。自社内の人材で担当できる分野がないか検討すると、費用を抑えられる場合もあります。

コンサルティングファームの種類・規模

コンサルタントが所属する、コンサルティングファームの規模も費用に大きく関係します。コンサルティングファームは、個人事業主や各士業から独立系ファーム、グローバルに展開する大手ファームまで、種類や規模は多種多様。優秀なコンサルタントが集まる大手ファームは報酬単価が高くなる場合がほとんどです。

海外進出を検討している企業であれば、グローバルに展開する戦略系コンサルティングファームが魅力的です。ただし、大手ファームの場合にはコンサル費用が高額になる傾向があります。

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コンサルティングの難易度

企業の抱えている課題によっては、コンサルタントに対して高いスキル・豊富な知識が求められる場合があります。プロジェクトの難易度が高ければ高いほど、費用は高額になるでしょう。

一般的に、難易度の高い経営課題に対応できるコンサルタントほど報酬単価が高くなります。プロジェクトや課題によっては、分野の異なるコンサルタントが複数必要になるかもしれません。

コンサルタントを選ぶ際の3つのポイント

コンサルタントを選ぶ際には、下記の3つのポイントを意識するとよいでしょう。コンサルタント選びは、会社の利益に直結する重要な課題のため、おさえておきましょう。

1. 自社の経営課題を明確にする

コンサルタントを探す前に、自社の経営課題を把握しておくことが重要です。主に以下の点を考えておく必要があります。

自社の経営課題を明確にしておくことで、簡潔に状況を説明できるでしょう。コンサルタントも相談者が何を不安に思っているのか、何を目指しているのかが分かるため、コンサルティングしやすくなります。

2. コンサルタントに依頼したい内容を明確にする

自社の課題が見えたなら、今度はコンサルタントに依頼したい内容を明確にします。以下の点を考慮しましょう。

自社内で対応できる問題であれば、そもそもコンサルタントに業務を依頼する必要はありません。コンサルタントの助けが必要な場合も、範囲を限定できれば費用を抑えられるでしょう。コンサルタントへ依頼する際は、内容をできる限り具体化しておくことがポイントです。

3. コンサルタントとの相性をチェックする

コンサルタントを選ぶ際には、相性も非常に重要です。相性の悪いコンサルタントを選んでしまうと、無駄に料金を支払うことになります。以下の点を考慮しましょう。

実績豊富で報酬単価の高いコンサルタントであっても、長く付き合える人柄かどうかチェックしましょう。一方で、相性がよくてもぼんやりしたアドバイスしかしないコンサルタントは、選ばないようにするべきです。

まとめ

コンサルタントにかかる費用は、契約形態やプロジェクトの規模、難易度、参加する人数などによって大きく変わります。コンサルタントに業務を依頼する場合には、何を依頼したいのか、どの程度までプロジェクトにかかわってもらうのかを把握するようにしましょう。

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監修者のコメント

株式会社Pro-D-use

取締役副社長 岡島 光太郎

2009年：(株)リクルートに新卒で入社。営業部署・企画部署にて責任者を務める。（在籍中は、MVPやマネジメント賞など、多数受賞。）
2013年：(株)データX（旧：フロムスクラッチ）の創業期に転職。営業や新卒・中途採用の責任者を務める。
2014年：アソビュー(株)に転職。その後、営業責任者、新規事業責任者、事業企画を歴任。
2015年：(株)Pro-D-useを創業。取締役副社長（現任）に就任。新規事業の立上げ〜収益化、成果を上げる営業の仕組み作り、採用〜組織の構築、Webマーケティングを主軸とした売れる仕組み作り、業務システムの導入・運用、融資を中心とした資金調達〜財務のコンサルティングを得意としている。
また、個人でも中小企業の融資を支援するサービス「中小企業の融資代行プロ.com」を運営するなど、一貫して中小企業を支援することを生業にしている。

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経営コンサルタントへの報酬設定は、Webサイトで価格を表示していないところも多く、一般の利用者からするととてもグレーに見えてしまうものです。しかし、契約形態や提供形態によって、費用はある程度までは想定可能です。そのためにも事前に、

・「自社ではどんな形で関わってもらいたいのか？」
・「コンサルタントにどのように関与してもらいたいのか？」

を明確にしておきましょう。また、経営コンサルタントへの依頼にあたって重要なのは予算を抑えることではなく、費用対効果を意識することです。

企業にどれだけの利益がもたらされるかという中長期的な視点をもち、スピーディーに課題解決へと導いてくれる経営コンサルタントを選びましょう。

執筆者

比較ビズ編集部では、BtoB向けに様々な業種の発注に役立つ情報を発信。「発注先の選び方を知りたい」「外注する際の費用相場を知りたい」といった疑問を編集部のメンバーが分かりやすく解説しています。