法務研修を得意とする研修会社2社を紹介!取り上げるべき内容4つとは?

最終更新日:2024年09月27日
法務研修を得意とする研修会社2社を紹介!取り上げるべき内容4つとは?
この記事で解決できるお悩み
  • 法務研修の目的は?
  • 法務研修で取り上げるべき内容は?
  • 法務研修を提供する研修会社の特徴は?

社員の法務リテラシー向上を目指す企業は「法務研修を行う意味はある?」「自社にあったテーマは何?」などを知っておきたいと思うでしょう。会社の評判を守り、企業活動を円滑に進めるため、社員の法務リテラシーは非常に重要です。

この記事では、法務研修を行う意義と、実績のある研修会社を紹介します。コンプライアンスやハラスメント防止を強化したい企業はぜひ参考にしてください。

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法務研修を行う目的3つ

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法務研修を行う目的は、主に次の3つが挙げられます。

  1. 法律上のトラブルに対処するため
  2. 企業イメージを守るため
  3. 社員に責任ある行動をとってもらうため

法務研修は、会社の評判と従業員の両方を守るうえで重要です。

1. 法律上のトラブルに対処するため

法務研修の目的の1つは、法律上のトラブルに対処するためです。社内や顧客との関係で、法律上のトラブルが発生するのは珍しいことではありません。顧客からのクレームや個人情報の漏洩などの問題が発生することもあります。

企業は法的なトラブルに適切に対処しなければならず、社員1人ひとりの協力が不可欠です。社員にある程度の法律の知識を身につけてもらうため、法務研修は非常に有効といえます。

2. 企業イメージを守るため

法務研修を実施することで、企業イメージを守るのに役立ちます。社員が法務研修で必要な知識を身につけることで、顧客との法的なトラブルに首尾よく対処できるようになるでしょう。

トラブルを上手に解決できれば、顧客からの評価が高まり満足度の向上も期待できます。法務研修を社員に受けさせていることで、企業のイメージアップも図れるでしょう。

3. 社員に責任ある行動をとってもらうため

法務研修により、社員に責任ある行動を取るよう促すことも目的の1つです。SNSの発達により、1人の社員の無責任な行動が拡散され、企業活動に大きな影響を与えることがあります。

善悪のラインをしっかり教え、社員のモラル向上を目指しましょう。誇張した表現を使わない、顧客に誤った印象を与えないなど、顧客とのトラブルを防ぐ方法も法務研修の内容に含める必要があります。

法務研修を受講するべき主な対象者

法務研修を受講するべきなのは、主に以下の社員や部署です。

  • 新入社員
  • 管理職
  • 法務部・総務部

法務研修は法務部が実施することが多いですが、法務部自体が研修を受ける必要が生じることもあるでしょう。

業務に関連した法律は改正されることがあり、社員は最新の法律・法令に通じてなければなりません。新入社員は知らない法律知識も多いため、基礎的な知識から業務に関連した法律まで研修をとおして学ぶ必要があります。

総務部は、他の部署に法令遵守を呼びかけることが多いため、会社が守るべき法律を熟知していなければなりません。とくに労働基準法や労働者を守る法律を詳しく学ぶ必要があります。

法務研修で取り上げるべき内容4つ

法務研修で取り上げるべき内容として、以下の4つが挙げられます。

  1. ビジネス法務
  2. ハラスメント
  3. コンプライアンス
  4. 業務に関連する法律

一度の法務研修ですべての法律を学ぶことは困難であるため、対象者を限定して定期的に研修を行う必要があるでしょう。

1. ビジネス法務

法務研修で取り上げるべき内容として、ビジネス法務もしくは企業法務が挙げられます。ビジネス法務は、会社が企業活動を行ううえで守らなければならない法律です。主に以下の4つの法律が該当します。

  • 民法
  • 商法
  • 会社法
  • 独占禁止法

ほかにも、個人情報保護法や著作権法、不正競争防止法など業務上知っておくべき法律は少なくありません。社員が個人的にこれらの法律を学ぶことは難しいため、研修の機会を利用して知識を身に付けてもらうことが重要です。

2. ハラスメント

法務研修では、ハラスメントを取り上げる必要もあります。パワハラやセクハラなどのハラスメントは、会社のイメージを失墜させ、世間から激しい非難を浴びる要因となりかねません。

社員が気づかないうちにハラスメントをしていることもあるため、何がハラスメントに該当するのか、ハラスメントを受けたらどうすべきか明確に教える必要があります。ハラスメントの具体的な事例を提示することで、社員の理解はより深まるでしょう。

3. コンプライアンス

現在企業の間でもっとも重要視されているものの1つがコンプライアンスです。コンプライアンスを重視することは、企業の最重要課題といえます。

法律を守ることはもちろん、社会人に期待されているマナーを守ること、他人に不快感を与えないことなど、法務研修で教えるべきことは少なくありません。反社会的勢力の排除、内部告発のシステムについても伝え、健全な企業活動を促進します。

4. 業務に関連する法律

法務研修では、一般的な法律の知識に加え、業務に関連する法律を学ぶことも重要です。たとえば飲食業界であれば、食品衛生法や食品リサイクル法に通じてなければなりません。IT企業には、個人情報保護法や不正アクセス禁止法、電気通信事業法の知識が求められます。

業務に関連する専門的な法律の知識を身につけるにはかなりの時間と努力が必要です。法務研修の機会を定期に設けることにより、社員の法的な知識を深め定着させることができるでしょう。

【柔軟な対応】法務研修に強い社員研修会社2選

社名 3つの特徴 住所
株式会社東京リーガルマインド
  • オンラインなどさまざまな学習スタイルに対応
  • 新入社員などに向けたコンプライアンス教育に対応
  • 事例や社則を盛り込んだ研修にカスタマイズ可能
中野区中野4-11-10 アーバンネット中野ビル
株式会社インプレッション・ラーニング
  • 財務研修やコンプライアンス研修に特化
  • コンプライアンスを根底に置いた研修を提供
  • 目的や階層に合わせて選択できる幅広い研修
中央区京橋1-14-9 依田忠ビル5F

株式会社東京リーガルマインド

株式会社東京リーガルマインド

参照元:株式会社東京リーガルマインド

  • オンラインなどさまざまな学習スタイルに対応
  • 新入社員などに向けたコンプライアンス教育に対応
  • 事例や社則を盛り込んだ研修にカスタマイズ可能

株式会社東京リーガルマインドは、東京都と大阪府に本社を持ち、提携校を合わせ全国に30校展開している社員研修会社です。大手企業、中央省庁、自治体研修所包括受託など、豊富な実績をもっています。講師派遣、オンライン、eラーニングなど、さまざまな学習スタイルとコンテンツニーズに対応可能。社内の事例や規則などを盛り込んだオリジナル研修にカスタマイズもできます。法務研修では、新入社員や若手社員を中心にコンプライアンス教育が不十分な社員を対象としています。

企業情報

住所:東京都 中野区中野4-11-10 アーバンネット中野ビル

株式会社インプレッション・ラーニング

株式会社インプレッション・ラーニング

参照元:株式会社インプレッション・ラーニング

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  • コンプライアンスを根底に置いた研修を提供
  • 目的や階層に合わせて選択できる幅広い研修

株式会社インプレッション・ラーニングは、東京都にある人材育成会社です。コンプライアンス研修講師派遣、ハラスメント研修講師派遣、ビジネス法務研修講師派遣をしています。財務研修やコンプライアンス研修に特化しており、全ての研修において、コンプライアンス重視の考え方を根底におき、基本的なことへの正確な理解を促しています。「若手・リーダークラス対象法務入門研修」「ビジネス法務研修」など幅広く提供。課題や対象社員に合わせて選択可能です。

企業情報

住所:東京都 中央区京橋1-14-9 依田忠ビル5F

まとめ

法務研修は、社員1人ひとりに責任ある行動を促し、会社の評判を守るうえで非常に重要です。コンプライアンスやハラスメントを取り上げることで、顧客から信頼を得る企業に成長できるでしょう。社員が法令遵守を意識すると、クレームやトラブルを最小限に抑えられます。

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比較ビズ編集部
執筆者

比較ビズ編集部では、BtoB向けに様々な業種の発注に役立つ情報を発信。「発注先の選び方を知りたい」「外注する際の費用相場を知りたい」といった疑問を編集部のメンバーが分かりやすく解説しています。

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