債務整理のメリット・デメリットがわかる！借金を解決する3種類の方法

債務整理とは？3種類の方法

債務整理とは、合法的に借金問題を解決するための救済制度です。 具体的には、利息をカットすることや債務の減額を行うことで、返済できない借金を適切に処理します。債務整理の手続きは、以下の3種類があります。

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賃金業者や銀行などの債権者とお金を借りた債務者の間で弁護士・司法書士が代理人となって和解交渉を行い、毎月の返済額を減らす手続きです。 具体的には、将来利息のカットや元金を3〜5年で返済できるように猶予を持たせる返済期間の延長などを交渉します。

任意整理は、自己破産や民事再生などのデメリットを避けながらも、上記の利息カットや債務の減額などにより、そのまま返済を続ける場合に比べて実際に返済する負担を軽減できます。 返済を前提とした手続きのため、収入がなければ利用することができません。

個人再生に比べると、返済額が高額になります。 裁判手続きではないため、個人再生や自己破産に比べると費用は少なくて済むのです。その反面強制力がなく、債権者が任意整理に応じてくれない場合は任意整理を行うことが難しくなります。

��個人再生（民事再生）

裁判所から再生計画の認可決定を受けて、住宅等の財産を維持したまま、5分の1程度に減額された借金を、原則として3年間で分割して返済していくという手続きです。 減額後の借金を完済した場合は、再生計画の対象となった借金の返済義務が免除されます。

例外として、養育費、税金、住宅資金特別条項付個人再生を利用する場合の住宅ローンなどの債務は免除されません。 個人再生は職業に対する制限がないメリットがあります。

自己破産の場合は資格制限がありますが、個人再生であれば生命保険募集人など一定の職業に就けなくなるデメリットを回避できます。

借金額が大きく返済が困難な方や処分されたくない高価な住宅などの財産を所有している場合、自己破産をすると資格制限によって職業を継続できなくなる方などに有効な手続きです。

��自己破産

財産および収入が不足して借金の支払いが不可能であることを裁判所に認めてもらい、財産を清算することで借金の支払義務が免除される手続きです。

自己破産をすると原則として借金を支払う義務がなくなる免責が特徴です。 99万円を超える現金および時価20万円を超える高価な財産は処分されてしまいますが、免責後は借金に追われることがなくその後の収入を生活費に充てられるメリットがあります。

自己破産を選択するためには、「支払不能」であることを客観的に示す必要があるのです。 具体的には、現在の借入総額を36（ヶ月）で割った金額が毎月の返済可能額を上回っている状態であれば「支払不能」であると判断されます。

過払い金請求との違いは？

原則として、債務整理と過払い金返還請求は異なります。過払い金とは、本来支払う必要がないにもかかわらず貸金業者に支払い過ぎた利息です。 利息制限法の上限を超えた金利で業者が貸し付けることによって発生します。

過払い金請求とは、払い過ぎた利息を計算して、貸金業者に返還請求する手続きを指します。

これに対して債務整理は、借金の減額や免除のための法的手続きです。 具体的には、返済期間の延長や借金の減額、または利息の免除などを行うことで借金を返済しやすくします。

このように、過払い金請求と債務整理はまったく別のものです。 払い過ぎた利息が返ってくる可能性がありますので、まずは過払い金返還請求ができるかを確認しましょう。

過払い金返還請求できるかを確認する

返還請求ができる条件は、以下の条件が当てはまっている場合です。

• 2010年（6月18日）以前に、一度でも借金をしたことがある
• 借金を完済してから10年以内

もし「自分に過払い金が発生しているかわからない」、「時効を迎えているかもしれない」といった方は、弁護士や司法書士に相談することをおすすめします。 弁護士や司法書士であれば、過払い金の計算を行うことや貸金業者に対して取引履歴を開示してもらうことができます。

無料で相談に応じてくれる法律事務所もあるので、払い過ぎていて取り戻せるお金があるかを確認しましょう。

債務整理のタイミングは？

借金返済が重い負担になっている方で、以下に当てはまる方は債務整理を検討してみましょう。

• 残りの借金を返済しきれない
• 過払い金が発生しない

返済する余裕がないまま放置すれば、遅延損害金によってさらに借金が増え続けてしまうことになります。 先延ばしにせず、早めに弁護士や司法書士に債務整理を相談しましょう。

債務整理の基準

債務整理を行うにあたって、具体的な基準は以下の通りです。

• 借金総額が年収の3分の1以上ある
• 借金返済のために別の会社で借金をする自転車操業状態
• すでに3ヶ月以上滞納している
• 毎月の返済が苦しい
• 返済してもなかなか残高が減らない

これらに当てはまった方は、速やかに弁護士や司法書士に相談しましょう。 弁護士・司法書士が受任を業者に通知すると、その時点で督促が止まります。1人で悩まず、適切な法律事務所に相談するようにしてください。

債務整理のメリット

債務整理には、以下の共通したメリットがあります。

• 借金の返済額を減額・返済義務が免除される
• 借金の督促や取り立てが止まる
• 手続き中は一時的に返済する必要がなくなる

債務整理を行うことで、返しきれない多額の借金を減額することや返済義務を免除してもらうことができます。 弁護士や行政書士が受任した時点で督促や取り立てが止まるメリットもあります。

さらに、手続き中は、一時的とはいえ返済義務がなくなるため心理的余裕を取り戻せる点もポイントです。

債務整理のデメリット

債務整理には、以下の共通したデメリットがあります。

• 手続きに費用がかかる
• 事故情報として信用情報機関に債務整理が記録される（ブラックリストに載る）
• 数年間は新たな借入や契約が困難になる

債務整理には費用がかかります。 個人再生や自己破産の場合は、弁護士や行政書士への費用に加えて裁判所に対する一括払いがあるため、楽になるとはいってもある程度は出費が必要です。

ブラックリストに載ると最短でも5年間は新たにクレジットカードを作ることやローンの借入を行うことができなくなります。

債務整理ができる条件

債務整理を行うためには、それぞれの条件が定められています。

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返済意思があり、手続き後3年〜5年以内に完済できる経済状況であることが条件です。 任意整理の返済期限は最長で5年以内と定められているため、返済できない経済状況と判断されると応じてもらえません。

そのほかにも、これまでに一度も返済に応じていない場合は、減額後に支払うつもりがないと判断されてしまい、交渉ができない可能性があります。

��個人再生の場合

手続き後3年〜5年以内に完済できる経済状況かつ、債務の総額が5,000万円を超えない人であることが条件です。 個人再生の場合も返済期限は最長で5年以内と定められているため、返済できない経済状況と判断されると応じてもらえません。

それに加えて、個人再生を行うには債務の上限が5,000万円までと定められています。 たとえ返済できる見込みがあっても、税金などを除いた一般的な債務が6,000万円以上ある人は個人再生の手続きができません。

��自己破産の場合

支払不能であることを証明でき、非免責債権ではない借金であることが条件です。 十分な財産が残っている場合や税金などの本人が支払う義務のある借金に対する自己破産はできません。

債務整理をするとクレジットカードが使えなくなる？

債務整理を行ってブラックリストに登録されると、クレジットカードの利用やローンなどの新たな借入はできなくなります。 だからといって一生ブラックリストに載るわけではありませんので、安心してください。

ブラックリストへの掲載は手続きごとに、以下の異なる期間が設けられています。

• 任意整理…完済から約5年
• 個人再生…約5〜10年
• 自己破産…約5〜10年

ブラックリスト掲載期間を早める方法はありませんが、最長でも10年が経過すれば新たにクレジットカードやローンを組むことが可能です。

デメリットがあっても債務整理をした方が良い？

事故情報として金融機関のブラックリストに登録されるなどのデメリットを踏まえると、債務整理を行うことに躊躇してしまうかもしれません。 かといって、そのまま借金を放っておくと、さらに金利や遅延損害金が膨らんでしまい、返済金額が増え続けることになります。

すでに返済を延滞していて督促が来ている場合は、差し押さえによって生活に影響が出てしまう危険もあります。 こうしたリスクは債務整理で被るデメリットより深刻な影響を受けますから、借金返済の目途が立たず生活が苦しい状況に陥ってしまったら、早めに対処することがポイントです。

債務整理のデメリットを抑えるコツ

では債務整理のデメリットを抑えるにはどのようなコツがあるのでしょうか。 詳しく見ていきましょう。

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ブラックリストに登録されるとクレジットカードが使えなくなってしまいますが、デビッドカードやプリペイド式クレジットカードは与信判断（審査）に関係なく作成できます。 クレジットカードが使えなって決済方法に不便を感じる場合は、これらのカードで代用することができます。

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専門家に依頼すれば、窓口となって対応してくれるので、家族にもバレにくくなります。 身近な人に知られたくない場合は、あらかじめ相談しておけば郵送や電話といった連絡方法を配慮してもらえます。

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保証人付きの債務を整理対象から外すことで保証人に及ぶ影響を抑えることができます。 すべての債務が対象になる個人再生や自己破産の場合はできません。

債務整理にかかる費用は分割・後払いできる？

法律事務所は、依頼者の経済状況を理解しているため、債務性にかかる費用を分割払いや後払いで柔軟に対応してくれる場合があります。 その一方で、裁判所に支払う費用は一括払いのため、まとまった金額をあらかじめ用意する必要があります。

任意整理は費用の負担が少ない

任意整理の場合は、裁判所を通さず行う手続きのため、弁護士や司法書士の所属する法律事務所に支払う費用のみが必要となります。 そのため、支払い方法を柔軟に対応してくれる法律事務所を選べば問題ないでしょう。

個人再生と自己破産は裁判所に払う費用が必要

個人再生と自己破産の場合は、裁判所を通した手続きになるため、法律事務所に支払う費用に加えて数万円〜数十万円の費用がかかるので注意しましょう。

債務整理しても車は残せる？

車のローンを返済している途中であれば、債務整理を行うと車は没収されてしまいます。 車だけでなく、バイクのローンやリース契約も同じです。

なぜ車が没収されるの？

車のローン返済中に債務整理をすると車が没収されてしまう理由は、所有権留保という制度によって車がローン会社のものになっているからです。

所有権留保とは？

所有権留保とは、分割やローンによる支払いで購入価格の全額を支払い終えるまでは、販売者側が所有権を持つという制度です。

つまり、まだ車のローンが残っている間はローン会社が所有していることになるので、車を購入した相手が債務整理をして「これ以上ローンの支払いができません」ということになったら、ローン会社は車を没収することができるのです。

車が没収されないケース

例外として、銀行系金融会社で車のローンを組んでいる場合は、車のローンを返済している途中に債務整理をしても車が没収されない場合があります。 それ以外の信販会社やディーラー系の信販会社でローンを組んでいる場合は、車が没収されてしまう可能性が高いです。

銀行系マイカーローンなら手元に残せる可能性がある

債務整理の方法にもよりますが、車の所有権が自分にある場合は車を没収されずに済みます。 銀行系金融会社でローンを組んでいる場合だけ、車を手元に残せる可能性があります。

この違いは、誰が販売店から車を買っているか、という点です。 つまり、銀行のローンは車を使用する本人が車を買っているのに対し、信販会社・ディーラー系信販会社のローンは、本人ではなく信販会社が販売店から車を買っているのです。

車の所有権が信販会社にあるローンの場合は、所有権留保によって車の名義は信販会社となります。 それに対して、銀行系はお金を貸しているだけなので、車の名義は自分にあるという違いがあります。

自己破産の場合も車が没収される

債務整理で自己破産を選択した場合、ほとんどすべての財産が没収対象となるので車も回収されてしまいます。

個人再生の場合は車を残せる

債務整理で個人再生を選択した場合、ローンの返済が終わっていれば車を手元に残すことができます。 ただし、ローン契約が所有権留保となっている車の場合は、ローン会社に自動車を引き上げられてしまいます。

債務整理に強い弁護士・司法書士、法律事務所を選ぼう

債務整理を依頼する際には、弁護士・司法書士、法律事務所のあらかじめ公式サイトをチェックしましょう。 今後の借金生活を左右することになりますから、なるべく交渉能力が高く債務整理を得意なパートナーを選びたいところです。

公式サイトには、過去の解決実績や弁護士費用などがわかりやすくまとめられています。 初めての相談は勇気がいるという方も、在籍している弁護士・司法書士がわかるため、自分のニーズに合った事務所を選びやすくなります。

公式サイトではフリーダイヤルの電話相談を受け付けている場合が多いので、チェックしてみてはいかがでしょうか。

まとめ

債務整理は借金問題の解決に有効な債務者の救済制度です。 「任意整理」、「個人再生」、「自己破産」の3種類があり、利息をカットすることや債務の減額、免責を行うことで、返済できない借金を適切に処理します。

金融機関のブラックリストに登録されることやローン返済中の車が没収されるなどのデメリットを踏まえると、債務整理を行うことに躊躇してしまうかもしれません。 かといって、返済の目途が立たないまま借金を放っておくと、金利や遅延損害金によって返済金額が増え続けてしまいます。

費用が用意できなくても、無料相談を実施している法律事務所もあります。 専門家はあなたの力になってくれる心強い味方です。

1人で悩まず、債務整理に強い弁護士や司法書士に債務整理を相談してみましょう。

監修者のコメント

こしだ司法書士事務所

司法書士　越田一希

1984年京都市生まれ。不動産・相続・会社の「登記」に必要な手続きを代理する専門家であり、若手ならではのフットワークの軽さと様々な職業経験で培った対応力を持つ法務大臣認定司法書士。自身が法律知識ゼロで資格学習を開始した経験から法律の適用や用語の難しさを理解しており、平易でわかりやすい説明を心がけており評価を得ている。

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債務整理を行う上で悩みの種の一つである専門家報酬等の費用については、法テラスの民事扶助制度を利用することで負担を軽減することが可能になるかもしれません。

法テラスとは（日本司法支援センター）国が設立した法的トラブルを解決するための総合案内所であり、その制度を利用することで
・同一内容につき原則３回まで専門家の無料相談を受けられる
・通常より廉価な価格で法テラスと契約している専門家と契約できる
・費用に関して法テラスが立替払いをしてくれるので、一括払いの負担を避け年単位での分割払いが可能
といったメリットを受けることが可能となりますので、債務整理をお考えの方はまずは法テラスの利用をご検討ください。

法テラスを利用するためには、
・収入が一定額以下である
・勝訴の見込みがないとは言えないこと
・民事法律扶助の趣旨に適する事
といった条件をクリアしていることの審査が必要です。

そして、その審査期間中は専門家による債権者への着手が行われないことが多いため、債権者からの督促がその期間止まらないといったデメリットもありますので、法テラスをご利用する際はなるべく早めの行動がポイントです。

また、特定の専門家に依頼したい場合でも、その専門家が法テラスと契約している場合は制度を利用することが可能ですので確認してみましょう。

執筆者

比較ビズ編集部では、BtoB向けに様々な業種の発注に役立つ情報を発信。「発注先の選び方を知りたい」「外注する際の費用相場を知りたい」といった疑問を編集部のメンバーが分かりやすく解説しています。