農業経営者が利用できる助成金10選を紹介！新規就農で必要な初期費用も確認

農業における助成金と補助金の違いとは

助成金と補助金は、ともに政府や自治体などが行う支援策であり、企業や団体などが事業や活動を行ううえでの財政的な支援です。両者には以下の違いがあります。

新しく農業を始めたい方向けの助成金3つ

農業は資源や設備の整備に多額の投資が必要となるため、初めて農業を始める方にはハードルが高いです。政府や自治体は、新規就農者を支援するための助成金を用意しています。ここでは、新しく農業を始めたい方向けの助成金を3つ紹介します。

1. 青年等就農資金

青年等就農資金は、農業を新たに始める人を無利子で支援する制度です。貸付対象者は、市町村から青年等就農計画の認定を受けた認定新規就農者（個人・法人）で、農業経営開始から5年以内に借入できます。

2. 新規就農者育成総合対策

新規就農者育成総合対策は、49歳以下の若年層が農業に就農する意欲を高め、就農後の定着を促進するための助成金です。農業経営が不安定な就農直後（3年以内）の所得を補償する制度です。

新規就農者育成総合対策のなかには「経営発展支援事業」という制度があります。新たに農業を始めたい方を対象にしており、独立・自営の就農を目指す方に対して、農業生産用機械や施設導入にかかる費用を国が援助します。最大1,000万円、事業費の4分の3までが上限です。詳細な情報は、以下の表のとおりです。

参照：農林水産省　令和5年度当初予算実施要綱　別紙1経営発展支援事業

3. JAグループの支援

JAグループは、新しく農業を始めたい方向けに、各地域でさまざまな支援を提供しています。たとえば、農業経営に必要な設備や機械の購入費用に対する助成金や、就農前の研修の開催、農業経営のアドバイスや経営計画の策定支援などです。JAグループは、新規就農者を対象にした低利融資制度の提供も行っています。

JAグループから提供されている助成金は都道府県でわかれているため、自身が住んでいる地域のものを参考にしてください。

設備投資に使える助成金3つ

農業の設備投資には多額の費用がかかります。デジタル技術を活用したスマート農業にも適用され、労働力不足やコスト削減などの課題を解決できるでしょう。ここでは、農業の設備投資に活用できる助成金を3つ紹介します。

1. 強い農業・担い手づくり総合支援交付金

強い農業・担い手づくり総合支援交付金は、農林水産省が提供する助成金制度の1つです。以下の3つにタイプがわかれるため、各概要を参考にしてください。

産地基幹施設等支援タイプ

産地農業で中心的な役割を果たす集出荷長蔵施設や品質管理に欠かせない卸売市場の建設費用に活用できる助成金です。主に農業者団体や農業法人、卸売業者をターゲットにしています。

先進的農業経営確立支援タイプ

広範囲に農業経営を展開する農業法人へより高度な発展を実現できるよう、農業用機械や施設購入に必要な資金を援助する制度です。

地域担い手育成支援タイプ

地域農業発展に注力する小規模農家や農業法人に向け、経営基盤確立や設備導入に必要な資金を援助する制度です。

2. 農地耕作条件改善事業

農地中間管理機構は、担い手に農地を集積・集約化するために、区画拡大や排水改善などの耕作条件を柔軟に改善します。高収益作物への転換に必要な施策をハードウェアとソフトウェアの組み合わせで一括支援します。

以下6つの申請できる対象があるため、公式HPで自身が申請したい助成金がどの型に当てはまるかを確認しましょう。

3. 経営体育成支援事業

経営体育成支援事業は、金融機関からの融資を活用して農業用機械を取得する際に、自己負担額に対して支援を行う事業です。適切な人や農地プランに基づいて行われ、必要な費用から融資分を差し引いた金額に対して行われます。

農業の規模拡大に使える助成金2つ

農業の規模拡大には多くの資金が必要となります。ここでは、農業の規模拡大に活用できる助成金を2つ紹介します。

1. 農業経営基盤強化資金（スーパーL資金）

農業経営基盤強化資金は、農業経営改善計画の認定を受けた個人事業主や法人を支援する制度です。個人事業主には最大3億円、法人には最大10億円までの支援が提供されます。資金借入者の利子負担を軽減するために、実質的な無利子化に向けた措置も行われています。

農業経営基盤強化資金は国の予算内での対応となっており、取扱額や採用枠には限りがあるため、常に最新の情報を確認することが重要です。

2. 農業経営改善促進資金（スーパーS資金）

農業経営改善促進資金は、農業協同組合（JA）が提供している短期的な経営改善に向けた資金支援制度です。個人事業主の上限額は500万円、法人の上限額は2,000万円と定められています。

この制度の特徴は、貸付方式を当座繰越か手形貸付のいずれかから選択でき、経営状態にあわせて返済額を決定できます。

人材確保に使える助成金2つ

農業の発展において、適切な人材の確保は重要な要素です。ここでは、人材確保に使える助成金を2つ紹介します。

1. 雇用就農資金

雇用就農資金は、就農や独立に強い意欲を持つ方へ技術・ノウハウ・知識を授ける農業法人を支援する制度です。雇用就農者育成・独立支援タイプと新法人設立支援タイプの2種類にわかれます。各タイプを比較し、自身に適するタイプに申請しましょう。

雇用就農者育成・独立支援タイプ

雇用就農者育成・独立支援タイプは、就農希望者や独立希望者を雇用し、さまざまな研修を行う農業法人や農業サービス事業者が利用できる制度です。就農に強い意欲を見せる研修生に対し、農作業の技術や経営ノウハウを教えてくれます。

新法人設立支援タイプ

地域の担い手となる農家を増やすため、農業法人の経営や経営移譲を希望する個人事業主に向けた制度です。就農希望者を雇用し、新たな農業法人設立に必要な経営ノウハウや農作業技術の習得へ導くための研修に対して、支援を行います。

最長4年間利用できますが、3年目以降は支援金が年間60万円に減額されるため注意しましょう。研修生には研修終了後、1年以内に農業法人を設立する強い意欲が求められます。

2. トライアル雇用助成金

トライアル雇用助成金は、就職が困難な求職者を職業紹介事業者を通じて3カ月間試用雇用することで、企業が受け取れる助成金のことです。常用雇用前に試用雇用ができるため、求職者の適性や能力を確認でき、雇用に関するミスマッチを防止できます。主に以下の3つのタイプにわかれて申請できるため、どれが自身に適切かを確認してください。

新規就農で必要な初期費用

新規就農を考える際は、初期費用の確認が重要です。農業への新たなスタートを切るためには、さまざまな費用がかかります。就農1年目で発生する初期費用と自己資金を以下の表にまとめているため、参考にしてください。

新しく農業を始める場合に助成金を受け取るメリット2つ

農業は資金的にも時間的にも大きな投資が必要とされるため、新しい農業を始める際には多くの課題があります。ここでは、新しく農業を始める場合に助成金を受け取るメリットを2つ紹介します。

1. 年間を通して申請できる

農業に関する助成金は、年間を通して申請できます。農業は季節性の強い業種であるため、一定の申請期間内に申請できなかった場合でも、次の季節に向けての助成金を受け取れるようにしています。

年間を通して申請できることで、新規就農者が必要とするタイミングにあわせて、助成金を活用できるでしょう。

2. 要件を満たせば受給できる

経営計画書や事業計画などの準備を十分に行い、条件を満たせれば誰でも助成金を受け取れます。農業を始める際は、膨大な資金が必要ですが、助成金を受け取ることで、経営を支援できるでしょう。助成金は、厳しい審査基準を通過することが必要ですが、それさえクリアできれば受給可能です。

新しく農業を始める場合に助成金を受け取るデメリット2つ

新しく農業を始める際に、助成金を受け取ることは大きなメリットがありますが、一方でデメリットもあります。ここでは、新しく農業を始める場合に助成金を受け取るデメリットを2つ紹介します。

1. 現地調査が必要な場合がある

助成金を申請する際に、現地調査が必要な場合があります。この場合、助成金の申請手続きが追加されるため、手続きに時間がかかるでしょう。調査内容により、農業の開始が遅れる可能性があるため、計画を立てる際には余裕を持って対応する必要があります。

2. 補助金よりも支給額が少ない

助成金を受け取る際のデメリットに、助成金の支給額が必要経費の一部しか補填されない場合が挙げられます。足りない分は、自己負担が必要となるでしょう。各種助成金の対象となる費用は多岐にわたり、必要な経費を補填してくれることから、経営の強化や拡大につながる可能性があります。

まとめ

新規就農を考える際は、初期費用の把握が重要です。さまざまな助成金が存在しますが、その中から自身の農業経営に最適なものを選びましょう。条件や要件を確認し、適切な助成金に申請することで、経済的な負担を軽減できます。

しかし、助成金の申請手続きや必要書類の準備など、一定の時間と労力を要する場合もあります。申請手続きの負担を軽減するために、ぜひ比較ビズを活用し、農業経営へのサポート実績が豊富な税理士を探してみてください。相談は完全無料でできるため、この機会に見積を依頼してみてください。

監修者のコメント

マネーライフワークス

岡崎 壮史

1980年3月23日生まれ。社会保険労務士・1級FP技能士・CFP認定者。令和3年度 中小企業・小規模事業者等に対する働き方改革推進支援事業（専門家派遣事業） 派遣専門家。大学卒業後、外資系生命保険会社の営業、資格の専門学校の簿記・FPの講師、不動産会社の経営企画を経て現在に至る。

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農業経営を行う事業者については、主に設備投資に対するものや経営基盤を安定させるための「補助金」が多く、活用することで、経営を安定させることを目的とした補助金制度が多いことが特徴です。

助成金についても、こちらで紹介されているもの以外にも、設備投資の費用の一部が助成される「業務改善助成金」や、人材育成を行うために支出した費用に対して支給される「人材開発助成金」などの制度を活用することができます。

「業務改善助成金」は、賃金水準が最も低い従業員の賃金の水準を一定額以上引き上げることを目的として、設備投資を行った際にその費用の一部について助成金が支給される制度です。

急激な最低賃金に水準の引上げが行われている中で、賃金の水準の引上げと設備投資を同時に行うことができる制度としても活用することができる助成金の一つといえますが、要件や準備しなければならない資料などが非常に複雑であるため、専門家に依頼することが望ましいものとなります。

執筆者

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