債務整理を司法書士に依頼する際の費用相場を徹底解説【完全版】

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最終更新日：2023年10月02日

この記事で解決できるお悩み

債務整理は誰に相談したらいいか知りたい
債務整理にかかる費用が知りたい
債務整理にかかる費用を安く抑える方法が知りたい

話し合いで借金の金額を減額してもらったり、支払い期間を猶予してもらったりする債務整理。その中には債権者との話し合いだけで話を進めていく「任意整理」もあれば、裁判所を通して最終的に借金を帳消しにする「自己破産」も含まれます。借金の金額や財産・収入の状況などを踏まえた上で適切な選択肢を選ぶことになります。

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債務整理対策の相談は誰にする？

債務整理は債務者本人が手続きすることもできます。しかし、その場合のデメリットは、債務整理は原則として債権者との話し合いで減額や支払い期間の猶予を決めていくため、当事者同士で行うとスムーズに進まなくなることです。

それゆえに弁護士や司法書士といった専門の士業に介入してもらって話し合いを進めていくのが一般的です。

ただ、借金に苦しんでいる債務者としては、士業に支払う報酬額の負担がどれくらいなのか気になるものです。経済状況が厳しい場合には、弁護士よりも比較的安い費用で依頼できる司法書士の方が適しています。

費用の相場を確認しながら、できるだけ安いところを探してみるのも債務整理を依頼する際のひとつのポイントになるでしょう。

司法書士の債務整理の費用はどうして弁護士よりも安いの？

債務整理を専門家に依頼する場合、弁護士と司法書士では扱える業務の範囲が異なるので注意が必要です。司法書士は、弁護士に比べて費用が安い傾向にある一方で、扱える業務の範囲が弁護士よりも狭いのです。

まず、借金の金額によって、司法書士ができる業務範囲が変わります。司法書士は、一人（社）の債権者につき借金が140万円を超えていない場合に限り対応が可能です。

ここでのポイントは、「借金の合計額」ではなく、「債権者それぞれの債権額」が140万円を超えていないという点です。

例えば、債権者が3人（社）いたとして、それぞれから100万円借りている場合は、合計額は300万円ですが、１人（社）あたりは140万円以下なので、司法書士に依頼することが可能ということになります。次に、債務整理の種類によって、司法書士は、できる業務とできない業務があります。

裁判所を通して手続きをする自己破産の場合、司法書士は裁判所の手続きに必要な書類の作成、裁判所への申立書の作成などが可能ですが、作成した書類は、債務者本人が裁判所に提出することになります。自己破産を申し立てる裁判所は地方裁判所なので、司法書士は、債務者の代理人にはなれないからです。

よって、申立て後に行われる「裁判所の尋問」には司法書士は同席することはできず、債務者本人だけで臨むことになります。

一方、弁護士は債務者の代理人として申し立てを行うので、裁判所の尋問に債務者と一緒に同席することができます。この違いは、個人再生の申し立てでも同様です。

なお、裁判所の尋問は、特に難しいことは聞かれず、破産に至る経緯や現在の状況に関する確認がほとんどです。仮に上手く答えられなくても、債務が免責されないということはほぼありません。

注意したいのは、依頼するのが司法書士か弁護士かによって、裁判所へ支払う費用が変わることがあり、場合によっては弁護士へ依頼したほうが安く済むことがある点です。

例えば自己破産の場合、「不動産」や「株式」等、お金に換える必要のある財産を持っている方は、破産管財人を選んで手続きを進めなければなりません。

この場合、最低でも裁判所への費用として５０万円がかかりますが、あまり複雑でない場合は、「少額管財」として２０万円で手続きを進めることができます。

状況に合わせて弁護士を選ぶことも含めて検討することが重要

ただし、この少額管財の手続きは、弁護士が申立てをおこなった場合にのみとれる手続きです。司法書士に依頼した場合は、通常どおり５０万円がかかってしまうので、弁護士が対応したほうが安く済む可能性があるということになります。ですから、債務整理を安く抑えたい場合には、自分が置かれた状況に合わせて弁護士を選ぶことも含めて、どのような形で依頼するのが一番良いのかをよく検討する必要があります。

債務整理を司法書士に依頼する費用相場

司法書士に債務整理を依頼する場合は、「着手金＋必要経費＋報酬」の料金体系がほとんどです。まず、「着手金」については、債権者１人(社)ごとに2～5万円というのが相場です。 この着手金については、分割払いが可能な事務所がほとんどです。

例えば債権者が4社あり、1社5万円の報酬の事務所の場合は、着手金だけで20万円となり、債務者が一括では支払えない場合がほとんどだからです。また、今後毎月の支払金額を確保することができるかのモニタリングという意味も込められています。

債務整理は、今ある借金の金額は減らせなくても、今後支払う利息や遅延損害金をカットしたり、分割回数を増やして月々の支払金額を減らしたりする和解に決着することがあり、月々の支払い原資を確認する必要があるからです。

次に、「必要経費」は、裁判所に収める予納金や郵便代ですが、破産や訴訟等がない通常の債務整理であれば、ほとんど必要ありません。

最後に、「報酬」については、成果報酬型の事務所がほとんどです。主に借金を減らしたり、過払い金を取り戻したりした時に、減らした金額または取り戻した金額の10％から20％を報酬としてもらう料金体系です。

事務所によっては、着手金等がなく、完全成果報酬型の場合もありますが、報酬額の％は着手金のある事務所に比べて高めに設定されているのが一般的です。

ですから借金の金額が多く、減額される余地が大きい場合は完全成果報酬型のほうが最終的に支払う額が大きくなるケースも出てくるのです。

参照リンク：任意整理の費用・料金相場

債務整理の手続きは、自分で行うこともできますから、専門的な知識が必要な書類の作成だけは司法書士に依頼し、実際の交渉などはすべて自分で行うといった選択肢も出てきます。その場合には任意整理なら2万円もあれば十分に可能でしょう。

ただし、自分で手続きをする場合は、専門家に依頼する場合と異なり、交渉中の債権者からの督促や取り立ては止まらず、また交渉に応じない債権者がいたり、債務者にとって悪条件での和解になる可能性が高いので注意が必要です。

ほとんどの人は、債務整理の手続きに詳しいわけではないでしょうから、手続きの流れや、そもそも自分がどんな手続きをとればよいのか分からず、精神的にも不安が大きいもの。そんなときには相談料無料の司法書士事務所を利用してみましょう。

無料相談の段階で司法書士の対応や事務所の雰囲気、基本料金などを確認しておくと複数の事務所を比較する上でのよい判断材料にもなります。よい事務所を見つける意味で非常に有効なアプローチです。

とはいえ、借金がある中で、プロに依頼する費用も必要となると、できるだけ安く費用をお抑えたいという方がほとんどでしょう。

費用を安く抑える方法

費用を安く抑えたいときは、見積もりサービスを利用するのが一番確実でしょう。基本的な情報を提供することで正式に依頼する前におおまかな費用を見積もるサービスを提供している事務所も増えています。サイト内に自動的に見積もりを計算するシステムを導入している事務所もあるので積極的に利用してみましょう。

また自動車保険や中古車買取りなどでおなじみですが、複数の業者に一括して見積もりを出してくれるサービスが司法書士にもあります。債務整理の場合シチュエーションごとに報酬額にかなり違いが出てくるので、このサービスで正確な見積り額を把握するのは難しい面もあります。

とはいえ、少なくとも、どの司法書士事務所の料金が安いかを比較検討する材料として役立ちます。同じ条件のもとで複数の司法書士事務所に見積もりを依頼するわけですから、それぞれの事務所の料金設定・水準をひと目で判断できるのです。

このほかに費用を安く抑える方法としては「法テラス（日本司法支援センター）」の「民事法律扶助」という制度の利用も上げられます。

どうしても経済事情が厳しく司法書士に支払う費用を用意できない場合、市場よりも安い報酬設定で、かつ費用を立替えてもらうことが可能な制度です。また、債務整理終了時に生活保護を受給している場合には返済(償還)が必要なくなる可能性もあります。

ただし、民事法律扶助制度を利用するには収入が一定額以下であること等の要件を満たす必要があります。利用方法は、法テラスに直接相談して、弁護士や司法書士を紹介してもらうか、法テラスと契約をしている弁護士や司法書士の事務所を探すかのどちらかになります。

まとめ

このように、債務整理は弁護士に依頼するか、司法書士に依頼するかで費用相場は異なります。さらに、司法書士に依頼する場合には、事務所によって費用の相場は異なり、行う手続きによって、かかる費用も異なります。

まずは「一括見積サービスを利用して、自分の債務状況でかかる費用の相場感を知る。」、さらに「現在の自分の債務状況で支払い易い料金体系の事務所を探す」。これが基本的な流れとなるでしょう。

債権者との話し合いや裁判所での手続きなど、できれば専門家に任せたい部分も多いだけに費用だけで判断してしまうわけにはいかないのが難しいところでもあります。うまくバランスを考慮した上で自分にとってもっとも安く、満足できる司法書士を探していくようにしましょう。

監修者のコメント

司法書士・行政書士事務所ビスポークオフィス

司法書士　富岡　淳

埼玉県出身。早稲田大学法学部卒業後、都内の司法書士事務所、弁護士法人及び司法書士法人にて研鑽を積み、独立。その他保有資格は、宅地建物取引士、2級ファイナンシャルプランニング技能士、測量士補　等。これまでに家族信託、事業承継、遺言、会社法、信託契約書作成等に関するセミナー登壇実績あり。主に相続手続きや家族信託を中心とする生前対策コンサルティングを得意とする。

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多くの借金を抱えている方にとって、毎月の返済や生活は本当に不安だと思います。債務整理の手続きは、今よりも少しでも生活が安定するようになるためのファーストステップです。借金にお悩みの方は、ぜひ活用してみてください。

とはいえ、本記事のとおり、債務整理の手続きは依頼する専門家の種類や務所によって費用が異なりますし、どのような手続きをとるのかによっても費用が異なります。少しでも相場感が分かるように、一度見積サービスを利用してみるとよいでしょう。

ただ、依頼する事務所を検討する際は、費用の安さももちろん大事ですが、一番大事なのは、依頼者の生活や今後を真剣に考えてくれる事務所だと思います。

多くの司法書士事務所は、無料相談を行っていると思いますので、まずは、実際に相談をしてみて、ご自身のために本当に親身になってくれる事務所を探すことをお薦めします。そのような事務所は、債務整理だけでなく、今後、人生で困ったときにきっと手助けをしてくれるはずです。