新入社員研修の費用相場・内訳とは？費用を抑える4つのポイントも紹介

新入社員研修の費用相場は3〜4時間あたり10万〜20万円

新入社員研修の費用相場は、目安として3〜4時間（半日）あたり10万〜20万円といわれています。研修の内容により大きく変動しますが、外部講師を招いて行う場合には、研修費が高額になることが多いです。

新入社員教育は、数日にわたり実施することが一般的なため、研修費だけではなく場所代や社員の交通費も増える傾向があります。費用対効果が最大となるように事前の調査を十分に行い、研修費以外の費用もあわせて適切な予算に収めることが大切です。

新入社員研修の費用内訳

新入社員研修費用は、講師による研修そのものに支払う研修費の他に、会場費や旅費交通費などさまざまな費用が発生します。特別講師を招いて研修内容を充実させたり、有名ホテルや設備が整った施設など会場にこだわったりすると費用が高くなるでしょう。

研修費（外注講師）：10万〜50万円

外注講師に依頼する場合の研修費は、1日あたり10万〜50万円が一般的です。依頼する講師は次の3つが考えられます。

依頼する講師の実力や人気度、個人事業か法人かにより費用が異なります。研修の内容や予算によりどのような講師に依頼するかが重要です。

個人事業の講師に依頼する場合

個人事業の講師に依頼する場合、講師料として半日（3〜4時間）で10万〜20万円が相場です。限られた予算でも柔軟に対応してもらえることが多く、法人に所属する講師よりも安く抑えることができるでしょう。

研修資料（スライドやプリントなど）を自社で準備して作成することで、さらに費用を抑えられる可能性が高いため、講師と相談してみてください。

法人に所属する講師に依頼する場合

法人に所属する講師に依頼する場合、講師料として半日（3〜4時間）で15万〜20万円、全日（6時間前後）で20万〜30万円が相場です。有名なコンサルタントであれば1日100万円以上と高額となる場合があるため、事前確認は必ず行いましょう。

高額になる理由は、研修にプラスして「研修プランの提案」「研修後の効果の確認」「助成金申請のサポート」などの付加サービスがあるためです。人事や採用に関する業務では、コンサルティングサポート契約を結んでくれる法人もあります。

e-ラーニングによる研修の場合

e-ラーニングによる研修の場合は、ツール導入の初期費用は20万〜30万円、月額料金は3万〜7万円が相場です。

e-ラーニングとは、インターネットを介して行うオンライン研修のことを指します。教材による知識のインプットや、確認のためのテストを実施できるのが特徴です。

場所や時間の制限なしで受講者自身が研修を進められるため、会場費や交通費がかかりません。長い目で見ると、対面研修に比べてコストを抑えられるでしょう。実施やワークが必要な場合は、OJTによる教育機会を設ける必要があります。

会場費：小規模1万〜5万円・中〜大規模10万〜50万円

会場費は、小規模（10〜20名収容）のセミナールームを貸し切る場合、1日1万〜5万円が相場です。

大規模（100名以上を収容）の会議室やホテルの会場を貸し切る場合は、1日10万〜50万円になります。民間会社よりも公共の施設のほうが安価に借りられることが多いため、料金を比較して検討しましょう。

旅費交通費：1人あたり1万〜3万円

新入社員が全国から集まる研修の場合、旅費交通費は1泊2日で1万〜3万円、2泊3日であれば5万円程度必要となるでしょう。

費用を抑えたい場合は、地区ブロック単位で研修を開催したり、オンライン研修を行ったりするなど、交通費を削減する工夫が求められます。

その他の費用（備品代・テキスト代・昼食代など）：10万円程度

その他の費用は、10万円程度です。内訳は、プロジェクター・スクリーン・音響機器・DVDプレイヤー・マイク・ホワイトボードなど備品代です。終日研修の場合は、昼食代として1人あたり600〜1,000円が必要になります。

一般的に、外部講師の旅費交通費は実費で支払うことが多く、自社の職員が出張する場合も旅費交通費が必要です。研修を内製化する場合、投影資料やテキストだけを研修受託会社から購入できます。その場合の費用は、受講者1名あたり1万円程度が相場です。

外部の研修会に参加する場合は1人あたり3万〜9万円

外部の研修会に新入社員を参加させる場合は、1人あたり3万〜9万円の経費となります。外部の研修会は1人1日あたり1万〜3万円が相場ですが、新人研修は2〜3日間開催が多いためです。

最寄りの商工会議所や金融機関が提供する新入社員研修は費用が比較的安いため、活用を考えてみましょう。

新入社員研修の費用を抑える4つのポイント

新入社員研修の費用を抑える4つのポイントは次のとおりです。研修の質を落とすことは避けたいですが、工夫次第で費用の削減が可能です。

1. オンラインで新入社員研修を行う

オンラインで新入社員研修を行うことで、受講者も講師も自宅から参加できます。

主催する企業は会場や設備を準備せずに済み、参加者の交通費も含めて費用を大幅に抑えられます。規模により、数百万円の削減につながるでしょう。

2. 新入社員研修を内製化する

新入社員研修を内製化することで、費用を大幅にカットできます。外部講師への委託が予算に大きく影響する場合は、経験豊かな社員が講師を務める手段を選びましょう。

資料作成・会場設営・司会進行なども、外部に依頼することで費用がかかります。業務に支障がない範囲で内製化する取り組みにより、コスト削減につながるでしょう。

3. 「人材開発支援助成金」を活用する

厚生労働省が支援する「人材開発支援助成金」を活用する方法があります。従業員の計画的な職業能力開発に取り組む事業主を支援するための制度で、訓練経費や訓練期間中の賃金を助成してくれます。

本制度には7つのコースがあり、そのうち「人材育成支援コース」が新入社員研修に関わるものです。新入社員研修はコース内の「人材育成訓練」に該当します。訓練内容により助成対象にならないケースや、10時間以上の訓練が必須など条件があるため注意しましょう。

参照：人材開発支援助成金｜厚生労働省

4. 外部委託する場合は複数の業者を比較する

外部委託する場合は、複数の業者を比較することが大切です。業者ごとに料金設定が異なり、同様の内容でも10万円単位で差が出ることも少なくありません。必ず複数の見積もりを取得しましょう。

外部委託業者が「研修の内容に柔軟に対応してもらえるか」も重要なポイントです。「必要のない部分をカットしてもらう」「できることは自社で対応する」など、予算にあわせてカスタマイズできれば費用を抑えられる場合があります。

まとめ

新入社員研修費用の相場は、3〜4時間で10万〜20万円です。費用の内訳は、研修費（外部講師費を含む）・会場費・旅費交通費をメインとして、備品代やテキスト代・食事代も含まれます。

なるべく予算を抑えたい場合は、研修の内製化やオンライン研修の活用がおすすめです。適切な準備を行えば、費用対効果が高い研修を実現できるでしょう。

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監修者のコメント

株式会社ワイズエフェクト

代表取締役 余語まりあ

株式会社ワイズエフェクト　代表取締役。大学卒業後、株式会社サンリオに入社。人事部、商品部を経て居住の地を名古屋に移し、現在は全国で「企業の資産の一つである人材を真の人財にするための研修講師」として活動中。トヨタ、ドコモなど大手企業から中小企業まで既に48000人以上のビジネスマンが受講。また芸能事務所タイタン主催の「タイタンの学校」のレギュラー講師、ミス・ユニバース、ミス・ジャパンなどにビューティキャンプ講師として長年携わる。著書は2冊。

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新入社員研修は毎年ご担当者様もお悩みになられるところだと思います。単にビジネスマナーだけでいいのか、コミュニケーションや社会人としての基礎力まで必要なのか、それよりも現場で必要な内容を実施した方が良いのか？数々のお悩みのことと思います。

費用面で言えば、ビジネスマナーを短期間で知り、ワークなどを取り入れ身につけるというところでは、各社でそこまで差はないかもしれません。しかし、新入社員研修で大事なことは、今ではビジネスマナーはYoutubeでも見ることが出来る状態です。単に本に書いてあるような内容ではないところに研修の醍醐味があります。

研修でも集合研修で様々な企業様が集まり実施される場合は、費用面も抑えられますが、御社のビジネス内容やビジネスシーンを具体的に描いて実施されるものではありません。あくまで一般的になるので新入社員自体のカスタマイズが必要になります。

しかし、昨今の新入社員の場合はそのカスタマイズが難しいのが実情です。出来る限り、御社の事業を理解し具体的なビジネスシーンを想定したビジネスマナーを実施できると良いでしょう。

また、新入社員研修としてもビジネスマナーだけではなく、マインドとコミュニケーションスキルを一緒にインプットし意識をキャリアという点で自己成長に繋げて指導していくことが重要です。新入社員研修はビジネスマナーは普遍的でも最初にマインドとコミュニケーションを時代を捉えてセットすることが企業にとって”真の人財”を創ることに繋がります。

執筆者

比較ビズ編集部では、BtoB向けに様々な業種の発注に役立つ情報を発信。「発注先の選び方を知りたい」「外注する際の費用相場を知りたい」といった疑問を編集部のメンバーが分かりやすく解説しています。