所有者変更(相続・贈与)
有り
60.97
大阪府大阪市城東区
急ぎではない
# 相続手続きに関するご依頼・お見積もり依頼
恐れ入りますが、対応可能時間の関係上**やり取りはメールに限定させていただきたく存じます**。恐縮ですが、お電話でのご連絡・ご確認はご遠慮いただき、ご不明点やご質問がある場合もメールにてご返信いただけますと幸いです。お見積もりも、メール本文またはメール添付の書面にてご回答いただけますようお願いいたします。
## ご依頼の背景・前提条件
- 被相続人: 父(令和8年6月16日死亡)
- 相続人:長男(私、千葉県在住)、長女(大阪府内在住)の2名のみ
- 遺言なし。相続人間で分割方針についてはすでに合意済みで、円満に進めている
- 財産調査は完了済み。預金は以下の3行のみであることを、被相続人本人から生前に確認済み。株式・有価証券・車等の保有は無し。
- 関西みらい銀行(普通預金、約1,137万円)
- 三菱UFJ銀行(定期預金、約1,000万円)
- みずほ銀行(普通預金、約10万円)
- 不動産は、大阪市城東区所在のマンション(区分所有)1件のみ
- 負債は確認されていない(抵当権の状況については後述)
## ご依頼内容
### 1. 相続登記(マンション)
- 対象:大阪市城東区所在のマンション(区分所有建物・敷地権)
- マンションは長男(私)が単独名義で相続登記する
### 2. 遺産分割協議書の作成
以下の内容を反映して作成をお願いします。
**不動産(換価分割)** マンションは長男(私)が取得する。ただし、これは換価分割を目的とするものであり、売却して諸費用を控除した残額を、長男・長女が各2分の1の割合で取得する旨を明記してください。
**預金** 死亡日時点の残高証明は取得せず、口座単位でそのまま相続人に帰属させる形で記載をお願いします。
- 関西みらい銀行の預金は、長男(私)が取得する
- 三菱UFJ銀行の定期預金は、長女が取得する
- みずほ銀行の預金は、長男(私)が取得する
※上記3行の残高はいずれもおおむね記載の水準であることを相続人間で確認済みであり、この分配方法について両相続人は合意しております。金額の多寡による不公平感はなく、正確な残高確定(残高証明書の取得)は不要と考えております。
**後日判明した遺産に関する条項** 「本協議書に記載のない遺産が後日判明したときは、長男・長女が各2分の1の割合で取得する」旨の条項を入れてください。
### 3. 法定相続情報一覧図の作成
- 各種手続きで使い回せるよう、複数枚の交付をお願いします
### 4. 抵当権抹消登記(要確認)
取得済みの登記事項証明書(全部事項証明書・建物)を確認したところ、権利部(乙区)の抵当権設定(1(あ)、1(い)、2)はいずれも下線が引かれており、抹消事項である旨の注記があるため、既に抹消登記済みと判断しております。念のため最新の登記情報で確認をお願いし、もし抹消登記が未了であれば、あわせて対応をお願いします。
## 相続税申告について
簡易計算(固定資産税評価額等をもとにした概算)では、不動産の相続税評価額はおおむね家屋500万円+土地600万円=計1,100万円程度、預金は3行合計で約2,147万円、合計約3,247万円と見込んでおります。法定相続人2名の基礎控除(3,000万円+600万円×2名=4,200万円)を下回るため、相続税申告は不要と判断しております。税理士対応・相続税申告業務は見積もりに含めないでください。
## スケジュールに関する留意事項
現在、電気・ガス・水道・インターネット・携帯料金等の公共料金・契約が、被相続人名義の銀行口座(関西みらい銀行)から引き落とされております。これらの支払い方法の変更手続きに時間を要する見込みのため、口座凍結(銀行への相続手続きの届出)のタイミングは、当面先延ばしにしたいと考えております。
上記「預金」の記載方法(残高証明を取得しない形)により、この点が協議書作成のボトルネックにならないよう配慮いただければ幸いです。
## 自分(依頼主)で準備する書類
- 出生から死亡までの被相続人の戸籍謄本一式 ※現在、区役所へ請求中
- 相続人(私・姉)の現在の戸籍謄本 ※入手済
- 相続人(私・姉)の印鑑証明書 ※入手済
## 取得を依頼したい書類・業務
- 不動産の評価証明書(大阪市の市税事務所で取得)
- 登記事項証明書(最新のもの)
- 必要であれば、被相続人の住民票の除票
## 依頼しない業務(明示的に除外)
- 預金の財産調査(口座の有無の調査。既に完了済みのため)
- 残高証明書・既経過利息計算書の取得代行
- 各銀行への相続手続き(解約・払戻)の代行(自分で対応するため)
## お見積もりで確認したい項目
1. 着手金・終了金の内訳と、それぞれの金額
2. 登記費用の内訳(登録免許税の実費と、司法書士報酬を分けて明示)
3. 完了までの標準的な期間
4. 御社は司法書士事務所か、行政書士法人か(相続登記を提携先の司法書士へ取り次ぐ場合は、その旨と手数料の有無)
5. 口座凍結先延ばし(凍結に繋がるような銀行への連絡は行わない)という前提での対応可否
恐れ入りますが、上記1〜5を含むお見積もりのご回答は、**本メールへの返信という形で、書面(メール本文またはPDF等の添付)にて**いただけますようお願いいたします。ご検討いただけるようでしたら、その後の詳細な打ち合わせの段階で、お電話や面談の機会をあらためて設けさせていただければと存じます。
以上、ご検討のほど、よろしくお願いいたします。
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