案件ID:910345

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相談内容

中野区にあるマンションの底地を、私が代表の法人にて先月取得いたしました。上物のマンションは6階建18戸、賃借人は16名[個人14名・法人2社]です。土地賃貸借契約は1970年4月1日から60年間(2030年3月まで)です(マンションは1970年に新築)。

1.マンション敷地内の駐車場(平面5台分)を、同マンションの管理組合が不動産会社を通じて貸付けており、恐らく年間100万円程度の賃料が管理組合の収入となっております。少なくとも平成26年からこの状態(契約当初からその状態だった可能性も否定できません)ですが、各区分所有者との契約は、旧借地借家法に基づく建物所有目的の契約であり、本来は底地所有者が管理し、賃料を受け取るべきと考えております(各区分所有者との土地賃貸借契約書以外に契約はありません)。この状態を是正(当方にてすべて管理して賃料を受け取る形以外に、妥協して現状のまま管理を任せて賃料の一部を受け取る方法もあるかと考えておりますが、他に良い方法があればそれでもかまいません)する交渉をお願いできますでしょうか(現状は入居者が借りている分が2台、外部の方が借りている分が2台、空き1台という状況と思われます)。前所有者(法人)さんは、管理を前所有者さんが行い、賃料の一部を受け取るという方向で管理組合の会長さんと話し合いされておられたそうですが、決着がつく前に当方に売却されることになったそうです。

2.固定資産税約42万円に対し、18戸分の年間の賃料総額が約94万円で、最低でも過去22年間変更されておらず、賃料が少し安いと考えております。妥当な賃料への増額交渉をお願いできますでしょうか。

もし上記の主張が妥当なものであれば、上記1と2の交渉をセットでお願いした場合のお見積りをお願いしたいと思っております。同時に行うのが交渉上望ましくない場合、時期をずらして順番に行うかたちでも、あるいはどちらか経済的メリットの大きい方だけ(もしくは法的に交渉しやすい方だけ)を行うかたちでもかまいません。
賃貸借契約書上、賃料は管理組合総会において賃貸人と賃借人が協議して平米単価を算定することになっており、主な交渉相手は、管理組合の会長さん(=区分所有者のひとり)になるかと思います。

他にお見積りに必要な情報や資料(契約書等)があればメールでお送りいたします。
費用の見当がつかないため、まずはだいたいの費用を教えていただき、交渉をお願いする経済的メリットがあるのかどうかを判断したいと思っております。
借地に関連するご経験が豊富な方に、妥当な落としどころをご提案いだだけると幸いです。
長文で恐縮ですが、どうぞよろしくご検討の程お願い申し上げます。

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