相続手続きの必要書類一覧！相続に関わる6つのケースごとに詳しく解説

遺産分割協議書の作成に必要な書類

遺産分割協議書とは、遺産分割協議で話し合った内容をまとめ、相続人全員が同意したことを証明する書類です。遺産分割協議書を作成する場合、以下の書類をそろえる必要があります。

亡くなった方が本籍地を何度も変えていた場合、すべての戸籍謄本が必要です。大変な作業となりますが、最終本籍地の役所から原戸籍謄本および除籍謄本をもらい、本籍地の役所をたどって戸籍謄本を集めなければいけません。難しい場合は、司法書士に代行してもらうことが可能です。

遺言書がある場合に必要な書類

遺言書がある場合、遺言書の種類や遺言執行者の有無によって必要な書類が変わります。自筆証書遺言の場合は、家庭裁判所による検認が必要ですが、公的証書遺言の場合は必要ありません。遺言執行者を選任する場合は、家庭裁判所で手続きを行う必要があります。

相続放棄に必要な書類

相続放棄をする場合、以下の書類が必要です。

相続放棄をする場合、家庭裁判所で相続放棄申述書を取得し、手続きを行わなければいけません。相続があることを知ってから3カ月以内に手続きを行う必要があるため、注意しましょう。

金融機関の相続手続きに必要な書類

金融機関の相続手続きを行う場合、ケースによって必要な書類が変わります。必要な書類は、以下のとおりです。

他にも、金融機関が独自に用意している相続関係の書類が必要な場合があります。相続手続きをする金融機関に、必要な書類を問い合わせましょう。

遺言書や遺産分割協議書がある場合

遺言書がある場合は、追加で以下の書類が必要です。

遺産分割協議を行った場合は、協議内容をまとめた遺産分割協議書が必要です。

相続登記に必要な書類

亡くなった方が不動産を持っていた場合、相続登記の手続きをしなければいけません。手続きには以下の書類が必要です。

不動産登記事項証明書は、提出する書類ではありませんが、相続登記申請書の作成に必要です。取得するには不動産の地番が必要であるため、事前に調べましょう。

遺言書や遺産分割協議書がある場合

遺言書がある場合は、他の書類と一緒に必ず用意しましょう。相続は遺言書に沿って行われるため、相続関係説明図は必要ありません。

遺産分割協議を行った場合は、以下の書類も用意しましょう。

相続税申告に必要な書類

相続税申告に必要な書類は、相続のケースによって異なります。以下の書類は、どのケースでも必要になるため用意しましょう。

遺言書や遺産分割協議書がある場合

遺言書がある場合は、他の書類と一緒に必ず用意します。遺産分割協議を行った場合は、以下の書類も必要です。

相続登記を行った場合

相続登記を行った場合は、以下の書類が必要です。

ケースによっては、加えて以下の書類も用意する必要があります。すべて亡くなった方が、手元に持っている書類です。亡くなった方の家に残されている書類を確認しましょう。

預金相続を行った場合

預金相続を行った場合、以下の書類が必要です。

取引している金融機関が1カ所だけとは限りません。必ず取引しているすべての金融機関から、書類を取得しましょう。

株式を相続した場合

株式や投資信託をしていた場合、以下の書類が必要です。

配当金の支払い通知書は、亡くなった方が手元に持っています。家に残されている書類をすべて確認しましょう。

保険に加入していた場合

保険に加入していた場合、以下の書類が必要です。

生命保険や火災保険などの保険証書は、亡くなった方が手元に持っています。家を中心として徹底的に探しましょう。

債務を相続した場合

債務を相続した場合、亡くなった方の借金を証明する書類を用意する必要があります。借金を証明する書類は、借入金残高証明書や金銭消費貸借契約書、返済予定表などです。契約している金融機関や借入先から取得しましょう。

葬儀を行った場合

葬儀を行った場合、かかった費用は相続税の対象になりません。相続財産から控除できる場合があるため、通夜や葬儀などにかかった費用がわかるように、領収書やメモを準備しましょう。

法定相続情報一覧図を取得すると省略できる必要書類もある

相続の手続きには、同じ書類が複数必要になるものがあります。手続きごとに書類を取り寄せると時間も費用も多くかかるでしょう。

法定相続情報一覧図を取得すると、以下の書類を省略することが可能です。1度取得すると、何枚でも無料でもらえるため、費用の節約にもなります。

必要書類は手続きをすると返してもらえる

相続の手続きのなかで、同じ書類を求められる場面が多くあります。たとえば戸籍謄本や住民票などは、遺産分割協議書の作成や相続登記、両方の手続きに必要です。

相続の手続きに使用した書類は、以下の手順で原本還付の手続きを行うと、あとから返してもらえます。

書類が複数枚にわたる場合は契印が必要です。原本還付の手続きを行ったコピーと原本を他の書類と一緒に提出します。原本還付の手続きを行っている書類の原本は、クリップで留めて提出しましょう。

難しい場合はプロに相談する

相続の手続きは、相続するものやケースによって必要な書類が異なります。自分達だけで準備することが難しい場合もあるでしょう。相続は手続きによってさまざまなプロに相談できます。

たとえば、遺産分割協議や遺言書に関係した手続きは弁護士、相続登記の手続きは司法書士が対応可能です。相続税の申告は税理士、金融機関の相続手続きや株式の名義変更は行政書士が対応できます。

事務所によって得意分野が異なるため、相続関係に強い事務所を調べて相談しましょう。

まとめ

相続の手続きは銀行や不動産、税金などさまざまあります。手続きの種類や相続のケースごとに必要な書類が異なるため、注意しましょう。難しい場合はプロに相談するとスムーズに手続きできます。

比較ビズには、相続に詳しいプロが多数在籍しています。2分程度の入力で、全国から弁護士や税理士を探すことが可能です。相続関係の手続きにお困りの方は、ぜひ比較ビズを活用してみてください。

監修者のコメント

竹中啓倫税理士事務所

税理士・米国税理士・認定心理士　竹中啓倫

岐阜県出身。上場会社の経理に勤務する傍ら、竹中啓倫税理士事務所の代表を務める。M＆Aなどの事業再編を得意とし、セミナーや研修会講師にも数多くあたるほか、医療分野にも造詣が深く、自ら心理カウンセラーとして、心の悩みにも答えている。税理士会の会務では、名古屋税理士協同組合理事を務める。

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皆さんが、突然身内がなくなった場合、一番最初にすべきことは、銀行口座からお金を引き出すことだと思います。預金残高を減らして、相続税を少なくしようということではありませんよ、そんなことをしてもわかってしまいますから。

銀行預金が凍結される前に、葬式費用等の当面の必要資金を用意することにあります。可能であれば、対応できるようにしておいてください。相続の際、相続人全員を特定する必要がありますし、財産のすべてを特定する必要があります。

相続人の特定は、亡くなった方の生まれてから亡くなるまでの戸籍をすべて揃えることによって特定できます。実務でも、すごくまじめで物静かな方なのに、離婚の事実や、はたまた、外にお子様が見えたり、びっくりすることはあります。

相続税の申告が必要ない場合、相続登記を行わず被相続人名義のままで放置するケースも多かったと思います。かくいう私も実父の相続の際、名義変更をしなかったという過去があります。

その後、行いましたが、費用面からも飛ばしがちでした。ただし、令和６年４月１日以降、相続登記が義務化され、遺産分割協議成立後３年以内の登記申請をしなければならないとされました。ご注意ください。

執筆者

比較ビズ編集部では、BtoB向けに様々な業種の発注に役立つ情報を発信。「発注先の選び方を知りたい」「外注する際の費用相場を知りたい」といった疑問を編集部のメンバーが分かりやすく解説しています。