ECサイト開設で使える2つの補助金【完全解説】

更新日:2021年05月31日 発注カテゴリ: 助成金申請代行
ECサイト開設で使える2つの補助金【完全解説】

これからネットショップ(ECサイト)を開業するなら、補助金制度を利用しない手はありません。補助金制度とは、国や地方自治体が特定の事業者をサポートするため、金銭面で援助してくれる制度です。申請が必要となりますが、ECサイト開設には現在利用できる補助金制度が2つ設けられています。

補助金制度とはどんなものなのか

そもそも補助金制度とは、国や地方自治体が事業者に対して行う金銭の支給制度です。 魅力は、原則として返済の必要がないことであり、公共の利益になると判断されれば、公的に金銭的サポートを受けることができます。

政策目的のため、その目的に合うものでなければなりませんが、条件が合えば返さなくて良いお金をもらえるわけですから、利用しない手はありません。 ただし、当然申請して審査に通る必要があり、誰でも無条件に支給を受けられるというものではないことは理解しておきましょう。

これまで自分には関係ないと考えていた事業主様も少なくないでしょうが、現在ECサイト開設にあたって利用できる補助金制度は2つあります。 これからネット商売を考えているなら、ぜひ検討してみましょう。

ECサイト開設に利用できる補助金制度

ECサイトの開設や運営にあたり、利用できる補助金制度は現在1つとなっています。 審査に通り補助金が支給されれば、それはECサイトの出店費用やサイト制作費、広告費に使用できます。

スタートアップ資金として銀行などから融資を受ける場合もありますが、補助金は融資ではなく返済の必要もありません。

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者が販路を開拓したり、業務を効率化したりするための費用を支援する制度です。 従来の一般的に加え、2021年度(令和3年度)は低感染リスク型も設置されました。 それぞれ見ていきましょう。

一般型

対象者は常時使用する従業員が20人以下、商業・サービス業(宿泊業・娯楽業を除く)の場合は5人以下の法人や個人事業主です。 WEBサイト作成などが該当し、国が補助金を支給します。

  • 単独申請補助上限額:50万円
  • 共同申請補助上限額:500万円(最大10事業者まで)

補助率はいずれも費用の3分の2となっています。 共同申請というのは、複数の事業者が連携して取り組む共同事業の場合を指し、1事業者あたりの補助上限額を50万円として、事業者数をかけ合わせた額が上限額となっています。

もちろんECサイト開設に限った補助ではありませんので内容はさまざまですが、これまでの公募でも多くの事業者が採択されています。 特徴は商工会議所または商工会がアドバイスをしてくれるという点です。

たとえばどのような計画にするか、どうやって実施するかなどを指導してくれることになっていて、商工会議所の会員はもちろん、会員でなくても応募することができます。 補助対象者が小規模事業者などとなっており、個人事業主でも申請が可能です。

低感染リスク型

2021年度(令和3年度)に導入された、ポストコロナを踏まえた新たな支援です。 対象者は常時使用する従業員が20人以下、もしくは商業・サービス業(宿泊業・娯楽業を除く)において5人以下の法人や個人事業主です。

用途が「ポストコロナを踏まえた新たなビジネスやサービス、生産プロセスの導入等」となっていて、補助内容は以下の通りです。

  • 補助額上限:100万円
  • 補助率:4分の3

補助対象経費のうち1/4を上限として感染防止対策を支援するとしていて、感染リスクの低下に結びつかない内容の場合、一般型のみ対象となります。

IT導入補助金

IT導入補助金は、中小企業や個人事業主が事業のためITツールを導入するときに活用できる補助金制度です。

補助対象となる経費は、あらかじめ事務局に登録されたITツールのソフトウェア費や導入関連費などです。 また新特別枠が設けられ、さらにハードウェアレンタル費やECサイト制作費用などが補助対象となりました。

通常枠

通常枠は2020年までに設置されていた制度を引き継ぐものです。補助額は以下の通りです。

  • A類型:30万円〜150万円未満
  • B類型:150万円〜450万円

補助率はA類型もB類型も2分の1で、AとBの違いは単に申請金額の違いです。 事業者がITツールを導入するとき、費用の自己負担が半額になると理解しましょう。

特別枠

この新特別枠は低感染リスク型ビジネス枠とも呼ばれており、新型コロナ対策として2021年度(令和3年度)に新設されたものです。補助額は以下の通りです。

  • C類型(低感染リスク型ビジネス類型):30万円〜450万円
  • D類型(テレワーク対応類型):30万円〜150万円

補助率はC類型もD類型も3分の2となっています。 拡充されて、かなり強い支援策になったと言えるでしょう。

どの型を選び応募すれば良いのか

前述の通り補助金制度は細分化されており、どの型に申請するかは基本的に目的と金額ベースで当てはまるものを選択していくのがセオリーです。

アルファベットの後ろから順番に該当するかどうかをチェックしていくほうが検討しやすいのですが、どちらの制度でも2021年度に設置された特別枠はコロナ対策になるかどうかがカギとなります。

小規模事業者持続化補助金は「感染リスクを減らすことにつながるか」、IT導入補助金は「複数プロセスが非対面化できるか、業務の更なる効率化ができるか」がポイントです。

たとえば、実店舗を非対面のネットショップへ切り替えることで感染リスクを減らし、販売業務を効率化するといった目的を唱えれば、目的に合致する可能性があります。ただし、IT導入補助金のD類型はクラウド対応されていることも条件となっているため、詳しくは公募の内容を確認する必要があります。

補助金のデメリットや注意点

こまかな条件があり申請をしなければなりませんが、政策目的に合致する限り返済義務のない支援金を受け取れるのは喜ばしいことです。 ただしいくつかデメリットや注意すべき点があるため、しっかりと理解しておきましょう。

公募期間がある

経済産業省中小企業庁のホームページを見る限り、2021年4月現在、小規模事業者持続化補助金は一般型は通年公募となっているものの、低感染リスク型のほうは3月下旬公募開始予定という状態で止まっています。

IT導入補助金は交付申請受け付け中で、1次締切分の申請は5月14日(金)17:00までが予定されています。

このように公募には一定の期間があり、予算の関係で早く締め切られてしまう場合もあります。 限りある資金なので最大件数が決まっているのは致し方ありません。

抽選や先着といった方法が採られる場合が多いため、タイミングを逸すると申請すらできない状況となります。

審査がある

申請すれば誰もが支給を受けられるわけではなく、審査があります。 審査に通ることができなければお金は貰えないため、あてにしすぎないようにしてください。

当然後払いとなり、事業者側は持ち出しが必要です。 補助金が出るものとして算段することのないよう、注意しましょう。

支給まで期間がある

審査に通れば補助金を受け取れるため一安心ですが、審査期間が長い、通っても実際にお金が手元に入るまでが長いといったタイムラグがあります。 残念ながら補助金を申請してから1年以上経った後に、ようやく支給を受けたという事業者は珍しくありません。

事業の運転資金としてあてにできるようなものではないため、そこはしっかり認識しておきましょう。

ECサイト開設前に制度のチェックを

補助金制度は、国や地方公共団体が事業を支援してくれる制度です。 無条件ではありませんが、政策目的に合い、公共性になり得ると判断されれば、返済する必要のない資金を援助してもらうことができます。

一定の条件に適合することや申請後の審査に通ることが必要ですが、これからECサイトを開設しようと考えている事業者なら、ぜひ検討することをおすすめします。 公募には期間があるため、早めに対応することが大切です。

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