管理職がコンプライアンス研修を受ける目的を解説！ポイントも紹介

コンプライアンス研修とは

「コンプライアンス」とは、一般的に「法令遵守」と訳されます。コンプライアンス研修とは、ハラスメント・機密情報漏洩・不正会計など、法令や企業倫理に反した行動を取ったことで生じるリスクを学ぶ研修です。

コンプライアンス研修は新入社員・中堅社員・管理職、階層別に研修内容が異なります。管理職は職場での影響力も大きく、若手社員の意識改革やリスクマネジメントの強化など、重要な役割を期待されています。

コンプライアンス研修の目的

消費者や取引先に安心感や安全を与えることは、業績にも影響します。コンプライアンスを守ることが会社の価値を上げることにもつながるのです。

法律は「知らなかった」では済まされません。社員には、なぜ法令遵守をしなければならないのか、そして、法令の内容やそれを守らないとどのような損害賠償が請求されるのかを研修で理解してもらう必要があります。

管理職がコンプライアンス研修を受講する4つの目的

管理職がコンプライアンス研修を受講する目的は、以下の4点です。

コンプライアンスへの理解を深める

コンプライアンスは日々内容が変化しており、継続的に学ぶことが重要です。研修の継続的な受講によってコンプライアンスへの理解を深め、部下に模範的な態度を示すことが管理職には求められています。

管理職がコンプライアンスを守る姿勢を日頃から見せると、部下の意識にも変化が生じます。会社側も部下への指導に対し、業務で必要なスキル習得のサポートだけでなく、ビジネスパーソンとしての教育も期待しています。

マネジメントスキルを高める

たとえば、管理職が部下の成長を期待して厳しい指導をした場合、自身の思いが伝わっていなければ、パワハラと受け止められる可能性があります。

同様に距離を縮めるため、パートナーの有無や家庭環境などについて聞くと、男女問わずプライバシーの侵害と受け止められかねません。

コンプライアンス研修を受講し、定期的な個別面談の実施や丁寧なアフターフォローなど、部下と信頼関係を構築する方法を学ぶことが重要です。

コミュニケーションをスムーズに交わす

人間関係や立場を問わず自らの意見を主張できる雰囲気を形成できると、規律違反や法令違反が発生するリスクを抑えられます。

従業員同士のコミュニケーションが活性化すると、生産性向上・離職率低下・新たなアイデアの創出など、多くのメリットをもたらします。メンター制度やチャットツールの導入など、従業員同士が情報共有や相談をしやすい環境を整備することが重要です。

また、カジュアル面談や個別面談など、管理職と部下が定期的に面談する場を設けることも有効です。管理職は部下の悩みや業務の進捗状況を把握できる一方、部下は不安や悩みを吐き出せます。

職場全体の意識を高める

職場で影響力が大きい管理職がコンプライアンス遵守の姿勢を明確に打ち出し、内部統制の強化を図ります。企業倫理・法令・社会的規範に関して論理的な思考力を身に付けられる点が、コンプライアンス研修を受講するメリットです。

管理職は幅広い視野で部下の行動をチェックできるようになり、リスクマネジメントの強化やコンプライアンス違反防止につなげられます。機密情報・会社の備品・SNSの扱い方に関するガイドラインを作成しておくと、情報漏洩のリスクも軽減できるでしょう。

警察への連絡や従業員への処分など、事後対応の手順もガイドラインに盛り込んでおけば、被害を最小限に抑えられます。

管理職が学ぶべき6つの内容

管理職が受講すべきコンプライアンス研修のプログラムは、以下の6つです。労務トラブル・情報漏洩・社会的信用低下を回避するためにも、受講すべき研修内容です。

1. ハラスメント

2022年4月からはパワハラ防止法が中小企業にも適用され、ハラスメント対策の強化や相談窓口の設置が義務付けられました。職場環境の改善が見られない場合や労働基準監督署からの指導に従わない場合、企業名が公表されます。

部下への指導や接し方が業務の適正な範囲を超えないよう、管理職にハラスメントに関する研修プログラムの受講を命じてください。

2. 情報セキュリティ

サイバー攻撃・機密情報・スマートフォンの扱い方など、情報セキュリティに関して学ぶことも重要です。顧客情報や従業員の個人情報が流出すると社会的信用を失い、今後の事業運営が大変厳しい状態に追い込まれます。

カフェやコワーキングスペースで作業していると、モバイル機器の紛失や情報を盗み見られる可能性があります。離席時のスマートフォン所持やPC画面のロック設定など、外出先でモバイル機器を利用する場合のルールを作成し、情報漏洩のリスクを減らしましょう。

3. SNSの使い方

会社で運用しているSNSはもちろんのこと、従業員がプライベートでSNSを利用する際の使い方について、学ぶ必要があります。

不適切な発言や行動を投稿すると炎上し、自社のブランドイメージを落とす結果になりかねません。炎上に伴う影響の大きさを伝え、管理職が部下に危機感を与えることが大切です。

4. 知的財産

オウンドメディアで記事を掲載している場合は高品質な記事に仕上げるため、写真や映像を引用するケースがあります。引用のルールを守らないと著作権の違反に該当し、多額の罰金を支払わないといけません。

著作権絡みのトラブルを回避するためにも、管理職が引用に関するルールや著作権への理解を深め、部下に指導することが大切です。

5. 金銭や手続きに関する不正

経費の不正受給や粉飾決算など、費用や手続きに関する不正はコンプライアンス違反の代表的な事例の一つです。特に経費の申告は日常的に発生する作業で、コンプライアンス遵守の意識が低い場合は、不正に手を染める可能性が高くなります。

管理職がコンプライアンス研修を受講し、不正受給や書類の改ざんを行った場合のリスクを伝えることが重要です。部下に指導する際は今後の人生を台無しにする可能性が高いと強調し、不正への抑止力を高めてください。

6. 景品表示法

Web広告や動画広告は広告費を抑えつつ、効果的な集客を実現できるツールです。多くの方の関心を惹き付けるために、虚偽内容の掲載や多大な景品を提供する行為は、景品表示法によって禁止されています。

また、環境汚染や自然破壊を連想させる広告の掲載も避けましょう。法律違反ではありませんが、ネガティブな印象を消費者に印象付ける結果となります。

新商品販売やイベント告知に広告を活用する場合、各広告の特徴・掲載内容・媒体を確認してから宣伝を行いましょう。

研修効果を高める5つのポイント

コンプライアンス研修の受講効果を最大限高めるためにも、以下5つのポイントを意識しましょう。

自社が抱えている課題を認識する

自社でどのような課題を抱えているかを社内で共有してから、管理職へ受講させるコンプライアンス研修の内容を決めましょう。目的が決まっていないと、根本的な課題の解決には至りません。

たとえば、若手従業員の離職率が高い場合、管理職の指導法に問題を抱えている場合があります。パワーハラスメントやモラルハラスメントに該当する指導を行っていた場合、若手は育ちません。

場合によっては人事異動や組織再編を行い、コミュニケーションの活性化につなげることも重要です。自社の課題に応じて受講する研修プログラムを選択しましょう。

他社の企業事例を交える

たとえば、情報セキュリティに関するコンプライアンス研修を自社で行ったとしましょう。

情報漏洩の原因・被害状況・情報漏洩後のセキュリティ対策を交えて説明すると、受講者がイメージを具体的に描きやすくなります。

従業員もイメージしやすくなったことで、管理職も部下に指導がしやすくなるでしょう。自社でコンプライアンス研修を行う場合は、テーマに沿った企業事例を研修資料に加えてください。

自社のルールをガイドラインにまとめる

ガイドラインには業務中だけではなく、プライベートでの振舞いも含めましょう。

たとえば、大勢の人が集う場で従業員が所属先や取引先を大きな声で連呼していた場合、SNSで情報が漏洩する可能性があります。一人の従業員の行動によってネガティブな印象が植え付けられ、払拭するために多大な努力を重ねないといけません。

取引先や顧客からは、人材教育に関して厳しい視線が注がれるでしょう。従業員の認識不足が原因でコンプライアンス違反が起きないよう、ガイドラインに自社のルールをまとめておくことが重要です。

ロールプレイングを交える

ロールプレイングは本番を想定した疑似場面で役割を演じ、スキルアップにつなげるのが目的です。座学では学びきれなかった知識やスキルもロールプレイングでの体験によって、感覚的に身に付けられます。

研修の様子を見ていた第三者から客観的な視点に基づくフィードバックをもらえるため、自らの課題を可視化できる点もメリットです。自身の癖や改善点を把握でき、今後部下の指導に臨む際に内容を反映できます。

定期的にコンプライアンス研修を受講する

企業側は管理職に対し、部下の意識改革や内部統制強化の役割も期待しています。コンプライアンスの内容は日々変化が起きるため、管理職は定期的に研修を受講して新たな知識を習得しなければなりません。

社内にコンプライアンス遵守の意識が浸透するかどうかは、管理職の指導力に掛かっています。情報漏洩や法令違反を回避するためにも、管理職が常に学び続ける姿勢を示すことが重要です。

管理職向けコンプライアンス研修を開催する4つの方法

管理職向けのコンプライアンス研修を実施する方法は、以下の4つです。課題や予算に応じて使い分けてください。

1. 自社で実施

研修企画の立案〜講師役まで人事担当者に一任することで、外部企業への委託料を削減できます。

管理職向けのコンプライアンス研修を自社で実施するメリットは、コストを抑えられる点です。一方、研修を内製化した場合のデメリットは、人事担当者への業務負担が増大する点です。人的リソースに制限のある企業の場合、労務管理も兼任しているケースが珍しくありません。

研修内容の企画や資料作成に十分なリソースを割けないと、研修効果は高まらないでしょう。数人のチームを構成し業務を分担すると良いです。研修用資料に動画や画像を多く盛り込むと、受講者の理解度を高められます。

2. オンライン研修

インターネット環境さえ整っていれば、場所を問わず研修動画を視聴できます。対面型研修と異なり、講師のスキルや経験によって研修の質がばらつく心配もいりません。

何度も動画を視聴できるため、受講者が自分のペースで学習を進められる点も魅力です。一方、講師や受講者との交流が少なく、モチベーションの維持が難しい点がデメリットとして挙げられます。

講義終了後のレポート提出やグループディスカッションの実施など、緊張感と集中力を保つ工夫が求められます。

3. 人材育成会社に依頼

人材育成・社内研修を専門的なサービスとして提供しており、実務経験・スキル・ノウハウを豊富に兼ね備えた講師が多数在籍しています。研修内容の企画や資料作成など、工数の掛かる作業を一任できるため、人事担当者は別の作業に労力を割けます。

人材育成会社によって、サービズ内容が異なるため、管理職向けの研修を実施しているのか事前に確認しましょう。

4. 人材コンサルティング会社に依頼

人材コンサルティング会社に依頼するメリットは、自社の課題を正確に反映した研修の提案を受けられる点です。コンサルタントは多くの企業に携わっており、優れた課題発見能力や提案力を身に付けています。

自社が抱える課題を正確に反映した提案によって、費用対効果を最大限高められる点が魅力です。ただし、コンサルティング会社を活用している限り、人事担当者にノウハウやスキルが蓄積しにくくなります。

丸投げするのではなくビジネスパートナーとして、一緒に研修業務を進めていくスタンスが望ましいでしょう。

コンプライアンス研修に定評のある会社20選

管理職向けコンプライアンス研修のまとめ

今回は以下の4点についてまとめました。

管理職がコンプライアンス研修を受講する目的は、職場全体の意識を高めるためです。ハラスメント・情報セキュリティ・SNSの使い方などに関して学び、部下の指導に反映します。

管理職が率先してコンプライアンス遵守の行動を示し、機密情報・スマートフォン・SNSの扱い方を見直すのが狙いです。

ですが、管理職を対象としたコンプライアンス研修の実施経験がない場合、どこから手を付けていいかわからない方もいるでしょう。

「比較ビズ」を利用すれば、必要事項を入力する2分程度の手間で、豊富な研修実績を持つ人材育成会社や人材コンサルティング会社を探し出せます。複数の会社に無料で相談できる点も、嬉しいポイントです。

管理職向けコンプライアンス研修の受講を検討している方は、比較ビズの利用をご検討ください。

代表 鈴木あき

監修者

ビジネスマナー講師

大手企業での顧客満足度（CS）向上の研修講師として、年間1000人以上のへの講義実績をベースに企業や店舗にCS向上アドバイザー、ビジネスマナー講師として活動。相手への尊重を正しく伝えることもスキルとして表現を重視。著書「うまくいかない人間関係のトラブル対処」がある。

この監修者の記事一覧

執筆者

比較ビズ編集部では、BtoB向けに様々な業種の発注に役立つ情報を発信。「発注先の選び方を知りたい」「外注する際の費用相場を知りたい」といった疑問を編集部のメンバーが分かりやすく解説しています。