在庫管理システムとは?機能やメリットを解説

株式会社GeNEE
監修者
株式会社GeNEE 代表取締役 日向野卓也
最終更新日:2023年09月22日
在庫管理システムとは?機能やメリットを解説
この記事で解決できるお悩み
  • 在庫管理システムとは何?
  • 在庫管理システムを導入すると何がいいの?
  • 在庫管理システムの費用はいくら?

この記事では在庫管理システムの目的や概要について解説します。システムを構築する場合の費用相場や、実際の見積例も紹介します。この記事を読むと、在庫管理システムとは何か理解できるようになり、導入の際気を付けるべきポイントや費用相場もわかるようになるでしょう。

実在庫とデータが合わない、商品がどこにあるかわからなくなってしまう、とお悩みの方は必見の記事です。ぜひ参考にしてください。

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在庫管理システムとは

倉庫

在庫管理システムとは、企業の資産である在庫を管理するシステムのことです。在庫がいつ、どこに、何個あるかを把握するために活用されています。

さらに、ただ在庫の有無を知るだけではなく、次のような付加価値を生み出す効果も期待できます。

  • 製造や仕入のスケジュールを立てる
  • 長期滞留在庫や売れ筋商品の分析をする
  • 商品の追跡調査を行い顧客満足度を高める

在庫管理システムを導入するメリット3選

在庫管理システムを導入すると、さまざまなメリットが生まれます。中でも大きいメリットは次の3点です。

  1. ミスを回避できる
  2. 在庫管理業務の効率化が図れる
  3. コスト削減が図れる

1. ミスを回避できる

在庫管理システムを導入する最初のメリットは、書き間違い・打ち間違いのようなミスを回避できることです。

在庫管理システムでは、データをパソコン上で管理します。商品をハンディターミナルで数え在庫管理システムと連携することで、書き間違い・打ち間違いなど手作業によるミスが減少します。

2. 在庫管理業務の効率化が図れる

在庫管理システムのメリット2点目は、在庫管理業務の効率化が図れることです。在庫管理システムでは、商品に関することをすべてデータとして管理します。商品の在庫や入出荷状況、商品の属性がすべて管理されるため、業務の効率化が可能です。

社員ごとに在庫管理のやり方が違うことで誤差が発生していた場合、システムにより作業方法を統一することで、ミスを減らすメリットもあります。

3. コスト削減が図れる

在庫管理システムを導入することで、コストの削減が図れる点も忘れてはいけません。在庫管理には、次のような費用が発生します。

  • 保管費
  • 人件費
  • 配送費
  • 倉庫借入費用

在庫管理システムを導入すると、別途倉庫を借りる必要がなくなり配送費や保管費の軽減が可能です。倉庫管理用の人件費も削減できるため、在庫管理で使っていた費用の削減ができるようになります。

在庫管理システムが持つ機能一覧

倉庫2

在庫管理システムには、在庫の管理を中心としてたくさんの機能があります。主な機能は以下のとおりです。

入出庫管理機能 入出数を管理する
検品機能 入出時のピッキング、返品、棚卸の各業務における検品の自動化
データ抽出機能 必要なデータを抽出
在庫一覧機能 倉庫内でどこに何が置いてあるかを管理
マスター管理機能 商品ほかのマスターデータ登録、編集
欠品管理、自動発注機能 欠品を監視し、自動的に発注と支援
返品管理機能 返品の受付、在庫計上
在庫データ分析機能 在庫データの滞留、動きを継続的に蓄積し、傾向を見つける
業務効率化や生産計画の策定に利用可能

在庫管理システムを選ぶ際のポイント3選

在庫管理システムを選ぶ際は、押さえておくべきポイントが3つあります。

  1. 自社の利用目的と合っているか
  2. 費用対効果のバランスが取れているか
  3. 導入済みの他システムとの連携が可能か

それぞれ詳しく解説します。

1. 自社の利用目的と合っているか

在庫管理システムを導入する際は、自社がどういう目的で在庫管理システムを利用するのか決め、それに応じたシステムを選ぶことが大切です。システムで実現させたい機能も、事前に選んでおきましょう。

自社の利用目的と合っていないシステムを導入しても、意味がありません。自社の利用目的に沿っていて、使うことで効果が見込めるシステムを選びましょう。

2. 費用対効果のバランスが取れているか

在庫管理システムを選ぶ際は、費用対効果のバランスが取れているかも重要です。

自社の規模に合うかどうか、予算に見合ったシステムかどうか、将来も使えるかどうか、自社の在庫管理業務を成り立たせるために必要な機能を見極め、費用対効果に見合った開発範囲を決めておきましょう。

会社や工場の規模拡張の見込みがある場合、将来拡張できるシステムを選ぶことも必要です。

3. 導入済みの他システムとの連携が可能か

合わせて、下記のような既存のシステムと在庫管理システムが連携可能かどうかも検討しましょう。

  • 倉庫管理システム
  • 販売管理システム
  • 会計システム

連携ができないと既存システムの変更・拡張が必要となり、余計にコストがかかってしまいます。導入済みの他システムと新しい在庫管理システムが連携できるか、事前にしっかり確認しておきましょう。

在庫管理システムは大きく3種類

現場とシステム

在庫管理システムは、システムの開発方式や動かす場所により、大きく下記の3種類に分けられます。

  1. クラウド型
  2. パッケージ型
  3. オンプレミス型

それぞれ詳しく解説します。

1. クラウド型

クラウド型とは、別の事業者がインターネット上で持つ環境やシステムを利用する方式です。インターネットに接続された端末であればアクセス可能で、複数の端末でも利用できます。

利用する端末以外のハードウェアを準備する必要がないため、費用やメンテナンスが少ない点も特徴です。

他社のサーバーやサービスを利用するため、毎月費用がかかります。決まったサービスを利用するため、自社に合わせたカスタマイズも多くは行えません。自社の情報を他社のサービスにアップロードするため、セキュリティ対策が講じられているシステムを選ぶことが重要となります。

そのほかのメリットデメリットは、次のとおりです。

メリット ・初期投資やハードウェアメンテナンスは比較的安価で済む
・インターネット接続環境がある端末でアクセス可能
・複数端末での利用も可能
デメリット ・継続的に費用がかかり、利用量により料金が増える場合もある
・機密情報のセキュリティ対策が甘い可能性もある
・自社業務に合わせたカスタマイズや改修が難しい
・クラウドサービスのメンテナンスやネットワーク切断に業務が影響される

2. パッケージ型

パッケージ型は、既存の在庫管理システムを自社サーバーにインストールして利用する形態です。0からシステムを構築するより安価となります。サーバーやハードウェアの導入や継続した運営が必要となり、コストや時間がある程度必要です。

よくある業務をシステム化していることから、自社業務に合わせたカスタマイズや機能追加は難しい側面があります。また、販売元がプログラミングを更新した場合、それに従わなければなりません。

メリット ・独自システム構築よりは安価なことが多い
・買い切りや年単位などの契約形態が選べる
・一般化されたシステムのため、よくある業務はコストを掛けずに利用可能
デメリット ・自社業務に合わせた機能追加、カスタマイズ、改修が不可能もしくは高額
・パッケージの更新に影響を受け
・サーバーやハードウェアの導入、運用、保守管理が必要

3. オンプレミス型

オンプレミス型は、自社サーバーに在庫管理システムを構築する形態です。自社の業務に沿った、独自のシステムが構築できます。

オンプレミス型は、独自のシステムを構築することから費用が高くなりがちです。システムの規模によっては、長期間の開発となることも想定されます。パッケージ型と同様、ハードウェアやサーバーの運用、保守業務も必要です。

メリット ・業務にあわせて柔軟なシステム開発が可能
・デバイスとの組み合わせも自由にでき、大きな効率化を図ることも可能
・拡張性が高く、機能の追加はしやすい
デメリット ・コストは構築するシステムによっては高価になる
・規模によっては開発期間が長期的になることもある
・ハードウェアやサーバーの運用、保守業務が必要となる

クラウド/パッケージ/オンプレミスの違い

クラウド型とオンプレミス型、パッケージ型は、システムをどこで動かすかの違いがあります。クラウド型は、インターネット上で他社が持つ環境やシステムを利用します。一方、オンプレミス型は、自社サーバー内にシステムを構築する仕組みで、自社独自のシステムを構築可能です。

パッケージ型は、オンプレミス型に含まれます。業務をシステム化した商品をインストールし、自社サーバー内に構築する方法です。

  使用するサービスの場所 使用するシステム
クラウド型 インターネット上 他社のシステム
パッケージ型 自社サーバー内 既存のシステム
オンプレミス型 自社サーバー内 新規に開発

在庫管理システムの一般的な費用相場

電卓

在庫管理システムは、クラウド型、パッケージ型、オンプレミス型のどれを採用するかで費用が変わります。

Microsoftのデータベース管理ソフトであるAccessでも、在庫管理システムの構築は可能です。クラウド型、パッケージ型、オンプレミス型に加えてAccessを使用した場合も加えた一覧表を作成しました。

クラウド型 月額1,000円〜数万円
パッケージ型 数千円〜100万円以上
オンプレミス型 50万円〜140万円
Accessを使用した場合 30万円以上

在庫管理システムの見積もり例

ここからは、在庫管理システムをオンプレミス型で開発する場合の見積もり例を紹介します。システム開発は、要件定義→設計→プログラミング→テスト→運用保守の流れで行うと仮定します。

システムでの実現機能

今回は、システムで入出荷、在庫管理、棚卸業務を実装させることにしました。合計4画面2帳票です。画面と帳票には、検品業務は含めません。

業務 画面 帳票
入荷 入荷登録画面
出荷 出荷登録画面
在庫データ 在庫メンテナンス画面 在庫一覧表
棚卸 棚卸画面 棚卸一覧表

見積もり例一覧

3種類の方法で開発した場合の、見積もり例を紹介します。

  • Accessで開発した場合
  • オープンソースのフレームワークを使用して開発した場合
  • スクラッチ開発の場合

上記3種類の費用を一覧にしました。

開発までの期間は1カ月、エンジニア1人あたり1カ月で80万円の費用がかかるとして計算しています。このほかに、ハードウェアや設備などに関する費用が必要です。

エンジニア必要数エンジニア1人あたりの単価見積費用合計
Access使用 0.75人/月80万円60万円
フレームワーク使用 1.25人/月80万円100万円
スクラッチ開発使用1.75人/月80万円140万円

フレームワークとは、プログラムのテンプレートでオンプレミス型に含まれます。元々あるテンプレートを使用する分、コストを抑え納期を縮めた開発が可能です。

スクラッチ開発とは、最初からシステムを開発することで、こちらもオンプレミス型に含まれます。ほかの開発手法より自由度が高く、要望に沿ったシステムの実現が可能です。一方で、コストは高めになります。

まとめ

在庫管理システムは、在庫が出るすべての事業で必須です。作業効率や正確性の向上、リアルタイムでの在庫把握など多くのメリットがあります。業務で使用するシステムに問題がある場合、業務に合うシステム導入が必要です。

在庫管理システムを構築する際は、構築・導入経験のあるシステム開発会社に外部委託する方法があります。弊社「比較ビズ」にも複数のシステム開発会社が登録しているため、一度に見積もりや相談が可能です。見積もりを比較しながら、自社のニーズに合ったシステム開発会社へ依頼ができます。

在庫管理システムを導入する際は、ぜひ「比較ビズ」を利用して、自社にあったシステム開発会社をご利用ください。

監修者のコメント
株式会社GeNEE
代表取締役 日向野卓也

東京工業大学環境・社会理工学院卒業。慶應義塾大学大学院経営管理研究科修了。MBA(経営学修士)取得。国内最大手SIerの株式会社NTTデータで大手法人領域(大手流通企業、大手小売企業)の事業開発、事業企画等の業務に従事。米国スタンフォード大学への研修留学を経て、システム/モバイルアプリ開発会社の株式会社GeNEEを創業。

物販系の会社様にとって、在庫管理は必要不可欠な作業です。今回最もニーズが高いと思われる在庫管理の「ソフトウェア」に閉じてお話をします。在庫管理ソフトウェアの導入にあたっては、以下の4つの観点で選ぶと良いと思います。

1つ目はソフトウェアのタイプについて、です。タイプはクラウド型、非クラウド 型の2つに分かれます。スマートフォンやタブレット端末に慣れている若い会社様でしたらクラウド型を、IT化に若干の抵抗や苦手意識がある会社様には非クラウド型が合うのではないでしょうか。

2つ目は在庫管理ソフトウェアで実現したいことは何か、です。ソフトウェアには在庫管理に関わる様々な機能が実装されています。商品管理だけではなく、販売や仕入、会計業務など、どこまでソフトウェアで賄うかを事前に検討することが大切です。

3つ目はデータ入力機器についてです。データ入力機器にはバーコード機器の他、スマートフォン端末、タブレット端末などがあります。導入検討中の在庫管理ソフトがスマートフォンのみの対応で、バーコード入力機器(ハードウェア)には対応していない、という可能性もゼロではありません。データ入力に使用する機器をどうするか、についてもソフトウェアを導入する前に検討する必要があります。

最後は、ソフトを提供するベンダーのサポート体制です。企業の大切な内部データを社外に出すことになりますので、何か問題が生じたときやソフトウェアの操作が分からない場合など、すぐサポートしてもらえる窓口があるか、しっかりとチェックしましょう。
比較ビズ編集部
執筆者

比較ビズ編集部では、BtoB向けに様々な業種の発注に役立つ情報を発信。「発注先の選び方を知りたい」「外注する際の費用相場を知りたい」といった疑問を編集部のメンバーが分かりやすく解説しています。

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