記帳代行を行う5つのメリット・3つのデメリットとは？依頼時の料金相場を解説

記帳代行とは？｜記帳業務をアウトソーシングすること

記帳代行とは、企業や個人が自社の会計や簿記などの記帳業務を外部の専門家にアウトソーシングすることです。専門の記帳代行業者が帳簿作成や経理処理を代行し、適切な記録をつけることで、企業は経理作業にかかる負担を軽減できます。

さらに精度の高い帳簿を維持し、税務申告や経営分析などに活用できます。煩わしい簿記作業から解放され、事業の効率化にも寄与するでしょう。

記帳代行を依頼する5つのメリット

記帳代行は企業にとって負担を軽減し、専門的な業務を安心して委託できる以下のメリットがあります。

正確な帳簿管理と税務手続きのサポートにより、経営者は本業に集中し、事業の効率向上に寄与します。

1. 記帳業務の手間と時間を省ける

記帳業務は正確性を保ちながら複雑で繁雑な作業です。記帳代行を利用することで、自社内で作業を行う手間や時間を節約できます。

専門的なスキルを持つ専門家が業務を代行するため、経営者や従業員は他の重要な業務に集中できます。

2. 記帳ミスを削減できる

記帳ミスは誤った財務情報をもたらす可能性があり、企業の健全性や決定に影響を与えることがあります。記帳代行を専門家に任せることで、専門的な知識と経験を活かして正確な記帳が行われるため、ミスのリスクが軽減されます。

3. 社内に経理システムを持つ必要がなくなる

記帳代行を利用することで、企業は独自の経理システムを構築する必要がありません。外部の専門家が適切なソフトウェアやシステムを用いて帳簿を管理し、会計業務を効率的に遂行します。

自社で経理システムを整備する必要がなくなり、コストや労力を節約できるでしょう。

4. 経理のエキスパートを育成する必要がなくなる

記帳代行を利用することで、企業は経理の専門知識を持つスタッフを採用・育成する必要がありません。記帳代行業者は経験豊富なエキスパートが対応し、高品質な記帳業務を提供します。

エキスパートが対応してくれることで、人的リソースの軽減につながるだけではなく、ミスも少なくなる可能性があります。

5. 記帳代行を担当する税理士に申告手続きもまとめて依頼できる

記帳代行を担当する税理士は、税務申告をはじめとする手続きも含めて一貫して対応できます。適切な税金の申告や納税スケジュールの管理などが円滑に行われ、企業は税務に関するリスクを低減できるでしょう。

記帳代行を依頼する3つのデメリット

記帳代行を利用する際には、デメリットが伴うことも理解しておきましょう。主なデメリットを3つ記載します。

企業の規模や業務ニーズに応じて、記帳代行の選択を検討することが重要です。内部で経理業務を行う場合と比較検討を行い、最適な選択をすることが望ましいです。

1. 記帳代行や経理に関するノウハウを蓄積できない

記帳代行を利用することで、企業内で経理のノウハウを蓄積する機会が減少します。外部の専門家が記帳業務を担当するため、社内のスタッフが実務経験を積むことが難しくなるでしょう。

2. コストがかかる

記帳代行サービスには費用がかかります。外部の専門家に依頼するため、企業は費用を支払う必要があります。特に中小企業や個人事業主にとっては負担となる場合があるでしょう。

3. 試算表の作成から提出まではタイムラグがある

外部の記帳代行業者が情報を収集・処理するため、企業の経理データをリアルタイムで把握することが難しくなるでしょう。試算表の作成や経理データの提出までのラグが生じる可能性があり、試算表の作成や税金申告などの手続きが遅れる場合があります。

期限に間にあわない場合や罰金が課せられる可能性があるため、十分な事前計画が必要です。

記帳代行の料金相場｜仕訳の数によって決まる

記帳代行の料金相場は、主に仕訳の数によって決まり、仕分け1件当たり80〜120円が相場です。地域や業界、企業の規模などさまざまな要因によって異なります。

おおよその料金相場は以下のとおりです。

仕訳が多いほど料金は増加し、給与計算や税務申告などの追加業務も料金に影響を与える場合があります。企業の規模や業種によっても料金は変動します。

詳細な料金は代行業者によって異なるため、複数の業者から見積もりを取得し、サービス内容と料金を比較検討することが重要です。

まとめ

記帳代行を活用することで、社内の人件費を抑えてコストを削減するメリットがあります。プロに依頼することで書類整理のエラーを減らす、あるいは決算処理などをスムーズにする効果も期待できるでしょう。

一方で、税理士や公認会計士がいない記帳代行業者が存在するのは大きなリスクです。申し込み後にトラブルにならないよう、契約をする前に十分な調査を実施しましょう。

「比較ビズ」では、必要事項を入力する2分程度で、信頼できる記帳代行業者をスピーディーに探せます。どの業者に相談すべきなのか無料見積もりできるため、ぜひ利用してみてください。

監修者のコメント

税理士

佐藤 憲亮

京都市出身。 医療系特化事務所、税理士法人の社員税理士（役員）を経て、気軽に相談できる専門家として税務顧問業務をメインに活動。実務で得た知識や経験を活かし、税務記事や税務論文の執筆、ブログの運営をしている書くことが好きな税理士。大学卒業後、税理士事務所で14年の実務経験を積みながら、大学院で税法を学ぶ。2020年に税理士登録。2023年6月に京都市中京区にて独立。また、顧客企業の利益最大化を実現するため、バックオフィスの効率化や改善に力を入れており、経理代行及びコンサルの事業会社を設立。経理、財務、税務の支援を得意としている。

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税理士事務所に記帳代行を依頼する場合は、記帳に必要な情報を定期的に共有する必要があります。なお、税理士事務所に共有する資料やデータの内容は、利用する会計ソフトがクラウド対応しているものなのか、そうでないのかで変わってきます。

クラウドタイプの会計ソフトにおいては、金融機関口座の入出金情報やクレジットカードの利用情報等を自動的に収集し、その情報を基に会計データの入力をしますので、通帳のコピー等の紙の書類を渡す必要がなくなり、事業者側での事務作業効率化にもつながります。

また、入力された会計データは、インターネットブラウザでいつでも確認することができますので、リアルタイムで会計データを共有することも可能です。

従来型の据置タイプの会計ソフトの場合は、税理士事務所と紙やデータのやりとりが必然的に多くなり、会計データ完成もタイムラグが長くなります。

そのため、できるだけ早くに試算表等をチェックしたいと考える場合は、クラウドタイプの会計ソフトを使っている税理士事務所等に依頼するほうがいいでしょう。

執筆者

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