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記帳代行とは?丸投げができるの?【カンタン解説】

公開日:2020年02月07日 最終更新日:2022年05月16日
記帳代行とは?丸投げができるの?【カンタン解説】
この記事で解決できるお悩み
  • 記帳代行を利用するメリットが知りたい
  • 丸投げって知りたい
  • 記帳代行を利用する際の注意点が知りたい

経理は会社の運営に不可欠な存在である一方、処理が非常に多く煩雑になりやすいため、時間やコストがかかる業務としても知られています。経理業務そのものだけではなく、その担当者を育成するためにも多大の時間と労力が必要となるため、この業務をどうにか効率化できないだろうかと多くの企業が頭を悩ませているのが現状です。

こうした経理処理に伴うデメリットを解消する上で、画期的な手法として注目されているのが「記帳代行サービス」。では、記帳代行とはどんなサービスなのか、どんな企業が利用しているのか、また「経理丸投げ」とはどのような違いがあるのかといった点を詳細に見ていきましょう。

記帳代行とは外部の業者が帳簿の作成を実施すること

記帳代行サービスとは、本来企業内の経理担当者が実施する収支関連の帳簿作成を外部の業者が実施するというものです。領収書の確認を行ったり、収支データを管理したりといった手間のかかる業務をアウトソーシングにすることで、会社としては業務の大幅な効率化を図る狙いがあります。

記帳代行では、書類の不備がないかを確認するということの他に、任意の会計ソフトを使用して会社全体としてのキャッシュフローを管理するという働きもあります。こうしたデータを定期的にクライアント、つまり経営陣と共有して不透明なお金の動きがないかどうかをチェックする機能もあるのです。

記帳代行は基本的に1か月ごとの定額サービスなので、クライアントとしては支出が計算しやすいというメリットがあります。加えて、大抵は豊富な経験を持つ税理士、もしくはその監督下で簿記の資格を持つ担当者が処理に当たるので、単純なミスが起こりにくいというのも魅力と言えるでしょう。

中小企業で記帳代行を導入しているケースが多い

記帳代行を利用すると、経理データはすべてまとめられた状態で経営者の手元に届くので、会社としては経験豊富な経理担当者を雇用する必要がほとんどなくなるというメリットがあります。

  • 人件費をできる限り節約したい
  • 経営者が経理を担当を行う

というような中小企業による利用が多くみられているのです。記帳代行サービスを提供している多くの業者は、クラウド形式を含めたさまざまな会計ソフトを利用したサービスに対応しています。

ですから、「社内の経理担当者が突然離職してしまい、他に分かる人がいないので経理業務がまったく回らなくなってしまった」というときの臨時サポートとして導入するケースも珍しくありません。

個人事業主が事業を拡大して会社を持つようになる際に、専門家のサポートを得たいというケースでも記帳代行サービスは重宝されています。組織の形態が変わると税務の内容も大きく変わり、受けられる控除の内容なども変化するので、こうしたことに詳しい税理士ないし公認会計士によるバックアップを得られるというのは大きな魅力と言えるでしょう。

丸投げは文字通り経理処理をほぼ何もしない

記帳代行サービスには多くの場合いくつもプランが準備されています。その中でも最も業者への依存度が高いのは「丸投げ」と呼ばれる形式でしょう。

  • 丸投げ

    会社で経理書類の作成を一切行わず、すべてアウトソーシングにしてしまうという方式のこと

出納帳を始めとした決算および申告に必要な各種書類はすべて代行サービスを担当する会社が作成することになります。丸投げにすると、領収書のチェックや毎月の帳簿作成などもすべて完了した後でクライアントの手元に届き、必要な説明も適宜受けられるので、依頼する側に経理に関する知識がなくても安心です。

担当している税理士と顧問契約を結んでいるなら、確定申告や決算書類もすべて完成した状態で受け取ることが可能となり、法的なトラブルが発生するリスクもほぼないため大変便利と言えるでしょう。

場合によっては費用が安くなる記帳代行がオススメ

一般的に「記帳代行」とは、会計システムでデータをまとめる作業のことを指しており、領収書のチェックやコピー作成、出納帳への記入などはクライアントの側で実施することになります。こちらの方が丸投げで依頼するよりも費用が安くすむというメリットがあるため、それほど収支に関わる手続きが多くないという会社では丸投げを選ばないケースも珍しくありません。

記帳代行や丸投げを選ぶ前にこれだけは考慮しよう

記帳代行や経理丸投げのサービスを利用しようと思う場合には、契約をしてしまう前に幾つかのポイントを検討しておきましょう。具体例として以下の2つをご紹介いたします。

  • 記帳代行サービスは必ず税理士事務所が行っているというわけではない
  • 経理担当者の育成ができない

丸投げ時の注意(1)記帳代行を行う違法業者がいる

記帳代行を行っている多くの事務所は税理士による監督を受けており、国税局のチェックが入っても問題がないようしっかりとした書類作成を実施しています。一方で、税理士資格を持たない違法業者が記帳代行サービスを提供しているケースもあるのです。

こうした違法業者の場合、税務に関するトラブルが発生した時に対応できないだけでなく、ずさんなデータ管理によって重要な情報が漏洩してしまうリスクもはらんでいます。

ですから、経理業務を委託するための業者選びを行う際には、事務所および税理士としてこれまでの実績がどのようなものか、また、業務遂行に関してクライアントの評価はどのようなものかといった詳細をしっかりと確認するようにしましょう。

丸投げ時の注意(2)社内で経理のエキスパートは育たない

記帳代行や丸投げを利用している企業では、経理の担当者がいない状態になりますから、社内で経理に詳しい人材が育たないというデメリットがあります。会計システムそのものがないので、いざ経理部を立ち上げようと思う場合には、外部から経験者を採用する以外に方法がないということを覚えておきましょう。

事業を一層拡大していきたいと考えているなら、いつまで外注にするのか、いつから内部担当者に切り替えるのかという長期的視点を持っておくことが重要です。社内での管理へ切り替えることで、「収入と支出」という大きな括りではなく、より詳細な分類が可能となるというメリットも銘記しておきましょう。

まとめ

記帳代行とは、非常に忙しい経理業務をアウトソーシングすることで時間の有効活用を目指すというビジネスの手法であり、経理に関する知識があまりない経営者や、経理担当者が不在という会社にとっては大変便利なサービスと言えるでしょう。その中でオプションとして丸投げを選ぶと、クライアントは経理のことをほぼ考えることなく事業内容へと集中することができます。

ただし、記帳代行の業者を選ぶ際には評判や実績をきちんと検討することが肝要です。こうした段階をきちんと踏むことで、このサービスが持つメリットを最大限に引き出すことができるでしょう。

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