確定申告でミスしたら?無訂正だと罰金になるケースも

更新日:2020年01月22日 発注カテゴリ: 確定申告
確定申告でミスしたら?無訂正だと罰金になるケースも

確定申告は税金の支払い額を左右する重要な手続きなので、記入漏れや申告忘れなどがないよう注意が必要です。とはいえ、ちょっとした勘違いなどが原因で申告内容に不備が発生してしまうことがあります。では、確定申告で税務署から指摘を受けやすい主だった記入ミスについて考察していきましょう。また、訂正をする方法の詳細についても解説していきます。

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確定申告の訂正が必ず必要となるミス6項目

確定申告の手続きでは、控除の適用に関するミスが多くみられています。また、副業をしている人や海外の金融機関に口座を保有している人が収入を過少申告してしまうというケースも少なくありません。

基本的に申告ミスをした場合には訂正をして納税額の修正を依頼しなければなりません。起こりやすいミスのうち、申告の訂正をしないと罰金が科される可能性があるものとしては以下の6項目が挙げられています。

  • 副業所得の申告ミス
  • 一時所得の申告ミス
  • 海外所得の申告ミス
  • 復興特別所得税の記入忘れ
  • 配偶者控除に関わる計算ミス
  • 医療費控除に関わる計算ミス

副業所得の申告ミス

サラリーマンとして勤務していると、総務課が申告をしてくれるから何もしなくて大丈夫と判断してしまい、申告ミスにつながるというケースが多くみられています。FXトレードや仮想通貨取引など本業以外の仕事で収入がある場合には、その分も含めて申告をしないと過少申告と判断されてしまう可能性があるのです。

一時所得の申告ミス

生命保険が満期を迎えたり、損害保険から一時金が支払われたりした場合には、その金額を申告する必要があります。ただし、受け取った金額がすべて所得となるわけではなく、保険の掛け金および特別控除を差し引いた金額を申告するという点を覚えておきましょう。

海外所得の申告ミス

税金は日本を主たる居住地としている人であれば支払いの義務が生じます。ですから、海外の金融機関に口座を保有している、あるいは不動産の売買をして利益を得たという場合にも必ず確定申告に含める必要があるのです。

海外に拠点を置く企業などへ外貨で出資して、そこから利益が得られたという場合であっても申告は必要です。日本の税務署は世界各国の金融機関と連携しており、法人の資産を随時チェックしているという点を覚えておきましょう。

復興特別所得税の記入忘れ

2011年に発生して甚大な被害をもたらした東日本大震災の復興資金として、毎年確定申告では復興特別所得税の記入を行う必要があります。最近では周知がされて記入漏れは少なくなってきているものの、未だに見落としをして記入を忘れるケースが後を絶ちません。

復興特別所得税の納税額は通常の所得税額の2.1%と規定されています。ですから、所得税の支払い額がゼロの人は支払いが発生しないという点も覚えておきましょう。

配偶者控除に関わる計算ミス

既婚者の場合、確定申告では配偶者控除および配偶者特別控除が適用される可能性があります。ただし、それらの適用条件を満たしていないのに申告用紙へ控除を記入してしまうと計算ミスとして指摘されてしまうわけです。

配偶者控除は配偶者の所得総額が38万円未満であること、配偶者特別控除では38万円以上かつ123万円以下であることが条件です。これらの条件を満たしているのに申請していない場合には、税務署から指摘をされることはないものの修正手続き自体は可能なのでぜひ活用して非課税枠を拡大しましょう。

医療費控除に関わる計算ミス

医療費は申告すると控除および還付が受けられる場合があるのは事実です。ただし、医療費全額が控除となるわけではないということを知らずに記入してしまっているケースが目立っています。

薬局で販売されている一般的な薬品を購入した場合や、すでに保険会社から医療保険の還付金を受けている場合などは控除の対象として認定されません。健康用のサプリメントなども控除の対象外であるという点を銘記しておきましょう。

確定申告の訂正をしない場合に科される罰金とは

申告の内容に誤りがあったことに気が付き、税務署からの指摘を受ける前に訂正をした場合には基本的に罰則はありません。一方、税務署からの指摘を受けてしまった場合には、税金の差額分を納めるほかに以下に示す4つの罰金が科される場合があります。

  • 過少申告加算税
  • 無申告加算税
  • 重加算税
  • 延滞税

誤った申告をしてしまったというだけなら「過少申告加算税」、期間内に申告しなかった場合は「無申告加算税」、意図的に税金の支払いを逃れようとした場合には「重加算税」という区分けになります。「延滞税」は自動的に加算されるもので、利率が非常に高いので注意が必要です。

確定申告を訂正をするとメリットがあるミス3項目

税務署から指摘をされることはないものの、訂正をすることで申告者の控除額が拡大するなどメリットが発生するものもあります。主だった3項目をチェックしてみましょう。

  • 基礎控除
  • 寡婦控除
  • 地震保険料控除

基礎控除と寡婦控除は申告用紙にチェックをするだけで自動的に適用となります。一方、地震保険料は保険会社からの通知を提出することで適用となるので注意しましょう。

確定訂正の方法は手続き期間の完了前後で異なる

すでに提出した確定申告の内容が誤っていることが分かったなら、すぐに訂正の手続きをする必要があります。この際にポイントとなるのは、提出期限が過ぎているかどうかという点です。

提出期限内であれば、改めて申告用紙を作成し税務署に提出すれば完了です。

提出期限を過ぎてしまっており、税金の支払い額が本来よりも多くなっているというケースでは、「更生の請求書」を税務署長あてに提出します。無事に手続きが完了すると還付を受けることが可能です。

提出期限を過ぎ、税金を過少に申告してしまっている場合には、「修正申告書」を提出する必要があります。不明点がある場合には税務署の担当者へすぐに相談しましょう。

まとめ

確定申告では記載内容の正確さが重要視されています。記載内容に誤りがあると、罰則規定に基づいて税金が加算されてしまい、大きな出費となりかねません。

複数のルートから収入を得ている人はとりわけ誤記入がないかを確認してください。どのように記載すればよいかわからないときは、税務署へ行って説明を受けたり、税理士に相談したりしましょう。

なお、税理士に相談する際のコツですが、複数の事務所にまずは声をかけることがポイントです。理由は以下の通りです。

  • 事務所によって相談費用・対応費用が異なるため
  • 税理士によって得意・不得意があるため

税理士事務所によって費用はバラバラ。1つの事務所だけに相談すると相場より高い料金を支払うことになりかねません。

また税理士と一口にいっても得意・不得意分野があります。確定申告が得意な方に相談できるように複数の事務所に声をかけて見極めたほうが良いでしょう。

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