確定申告ビギナーは押えたい6つの注意事項【経費でミスると?】

更新日:2020年01月21日 発注カテゴリ: 確定申告
確定申告ビギナーは押えたい6つの注意事項【経費でミスると?】

サラリーマンは原則として必要ありません。しかし、「副業を始めた」「脱サラして個人事業主になった」といった理由で確定申告が必要になることもあります。しかし、確定申告を分からないことだらけ。誤った申告を行うと税務署からの問い合わせやペナルティが課させられることもあります。そこで本記事では初めて確定申告を行うという方に向けて最低限押さえておきたい注意点を6つ解説します。

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確定申告で注意すべきポイントは6つ

確定申告が初めてという方はやりがちなミスから注意点を絞り込みました。以下に記されている点については少なくとも注意しましょう。

  • 確定申告が必要になる条件を把握する
  • 所得と収入の意味の違いを理解する
  • 確定申告の期限を守る
  • 白色申告と青色申告の違いを理解する
  • 正しい経費計上の考え方を理解する
  • 住民税の納付に気をつける(副業の方は特に)

それぞれ解説します。

注意点(1)確定申告が必要になる条件

働いている人には納税の義務があるとよく言われますが、その納税のために欠かせないのが確定申告です。「わたしは1年間にこれくらい稼ぎました」と税務署に自己申告することで課税額が決定され、納税する仕組みです。しかし働いている人でも確定申告が必要な人と必要でない人がいます。

確定申告が必要な条件はおもに収入と、出費と、収入環境の3点に分けられます。納税が必要になるだけの収入を得ているのか、医療費控除など一部の控除が適用される出費があるかどうか、そしてどのような所得区分で収入を得ているかです。

給与収入かどうかでまず分けられます。

確定申告が必要になるかどうかの最大の線引きは収入が給与取得かどうかです。多くのサラリーマンが確定申告を必要としていないのも給与所得だからです。給与を受け取っている段階で税金が差し引かれ、会社が本人に代わって納税しているのです。

一方個人事業主や副業収入を得ている人は自分で納税しなければなりません。注意したいのは給与所得者であっても別に副業を持っている場合には確定申告が必要になるケースが出てくる点です。

所得をどれだけ得ているか?

個人事業主の場合には年間38万円を超える所得があった場合に確定申告が必要になります。一方給与所得者の場合は副業で年間20万円以上の所得があった場合に必要になります。

給与所得者の場合はもうひとつ、給与所得が2000万円以上の場合にも確定申告が必要になるので注意しましょう。

注意点(2)確定申告における収入と所得の違い

確定申告をしたことがない方にはあまりなじみがないのが収入と所得の違いです。収入とはその年に稼いだ金額なのに対して、所得とはそこから経費や支払った保険料、年金を差し引いた金額のことです。課税は所得を基準に行われます。ですから確定申告が必要かどうかの判断もあくまで所得を基準に行うことになるのです。

注意点(3)確定申告の期日

確定申告は決められた期限内に適切な形で行わなければなりません。もし期日内に申告しないとペナルティが課せられてしまうこともあるので気を付けましょう。

確定申告とは前年の1月1日から12月31日までの収入を翌年の2月16日〜3月15日の間に税務署に申告することです。この期間内に申告するのが大原則、もし遅れてしまった場合には遅れた分だけペナルティが課せられてしまいます。

なお、原則として土日祝日は税務署は開いていないため、期日の開始日と最終日が土日祝日に当たった場合には若干期日が異なるケースもあります。その年のカレンダーも確認したうえで計画を立てましょう。

もし期日を守れなかったときのペナルティは?

確定申告を適切に行わなかった場合にはいくつかのペナルティが課せられることがあります。例えば期日に遅れて申告した場合には延滞税が発生します。これは期日から2ヵ月以内に申告した場合には年率7.3パーセントが加算された額、2ヶ月を超過した場合には年率14.6パーセントが加算された額がブラスされるものです。

また期日に遅れるどころか申告しなかった場合には無申告加算税が課せられます。こちらは申告するべき税額が50万円以下の場合には15パーセント、50万円を超過する場合には20パーセントと非常に重いペナルティとなっているので気を付けたいところです。

注意点(4)確定申告の種類

副業収入を得ている給与所得者の申告はほとんどが白色申告ですが、個人事業主の場合、または給与所得者でもそれなりの規模の副業を行っているには青色申告で申告することも可能です。

青色申告と白色申告のメリット・デメリットは?

副業や個人事業が軌道に乗った段階で白色申告から青色申告への切り替えを検討する必要も出てきます。それぞれのメリット、デメリットを確認しておきましょう。まず白色申告のメリット・デメリットは以下の通りです。

  • メリット:申告書の記入が簡単で申告しやすい
  • デメリット:控除が適用されない
  • デメリット:赤字の際に損失の繰り越しができない

一方青色申告のメリット・デメリットは以下の通りです。

  • メリット:65万円までの特別控除が適用される
  • メリット:赤字の場合、損失を3年間繰り越して計上することが可能
  • メリット:30万円未満の減価償却資産を一括経費として計上できる
  • デメリット:青色申告での申告を認めてもらうために申告書を作成・提出しなければならない。
  • デメリット:複式簿記による厳密な帳簿の作成が必要になる

このように青色申告にすることで控除や経費の計上の範囲が拡大し、納税額の面で有利になります。ただその分帳簿の作成が大変、税務署によるチェックが厳しくなるといった面もあるのでどちらが適しているのがよく考慮したうえでの判断が必要です。

注意点(5)経費の注意点

申告における経費の注意点は2つ、プライベートとの区別をしっかりつけること、そして「按分」をうまく活用することです。

例えば自宅をオフィスにしている場合には家賃や光熱費も経費として計上することができますが、全額ではなく、あくまで業務のために使用した分に限られます。1日8時間自宅で仕事をしている場合には家賃の3分の1を経費として扱うことができるわけです。これを「按分」と言います。

このプライベートとの区別と按分をしっかりせずに何でも経費にしてしまうと税務署からチェックが入ってしまいます。

またこれは基本中の基本ですが、経費を証明するための領収書やレシートはしっかりと保管・管理しておきましょう。

万一経費漏れや過剰な形状が税務署に指摘された場合には修正したうえでの再申告が求められます。その際には先ほど触れた延滞税や無申告加算税が適用される場合もあります。

さらに経費の不適切な形状に悪質な隠蔽や課税逃れが見られた場合には重加算税が課せられるケースもあります。これは本来納めるべき税額に35〜40パーセントが加算されるという非常に重いペナルティです。

注意点(6)住民税の申告方法(副業がバレたくない方は必見)

サラリーマンが副業を会社にバレないようにするポイントは確定申告の際に住民税の納税「特別徴収」(会社がまとめて納税する)から「普通徴収」(本人が納税する)方法へと切り替えることです。確定申告に「普通徴収」をチェックする欄がありますから、忘れずにチェックしたうえで提出しましょう。そうしないと副業の所得の分の住民税まで会社が納付することになり、バレてしまう可能性が高くなります。

まとめ

はじめて確定申告が必要になった場合にはまず期日までにしっかり提出・納税すること、そして正しい知識の下で経費を計上するよう心がけましょう。うっかり申告し忘れた、ついつい経費を過剰に計上してしまったといったミスは避けたいところです。

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