確定申告で副業がバレる理由とバレない書き方【カンタン解説】

更新日:2020年01月20日 発注カテゴリ: 確定申告
確定申告で副業がバレる理由とバレない書き方【カンタン解説】

副業で収入を得ていることを会社にバレないようにしたい。そんな時にはどうすればよいのでしょうか?バレやすい副業やバレないためのちょっとしたコツなどを本記事で解説いたします。

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確定申告で副業が会社にばれてしまう理由

こっそりやっていた副業が確定申告を引きがるに会社にバレてしまうケースが多くみられます。この確定申告で副業がバレるパターンは3つあります。

バレる理由(1)申告しなかった

一番やってはいけないのがこの無申告です。会社勤めの給与所得者は年間20万円以上の副業収入を得た場合には確定申告が必要になります。

つまり副業で稼いだ分にふさわしい納税が必要になるわけです。会社どころか税務署にも黙って申告せずにいると後日税務署から調査が入る恐れが出てきます。

本人に通達するだけならまだよいのですが、税務調査の形で勤務先にも連絡がいくとたちまち副業がバレてしまうのです。

こうなった場合、副業がバレてしまうだけでなく納税をしっかりしていないことまで会社にバレてしまうので職場の評価がガタ落ちになってしまうのは避けられないでしょう。

これは絶対に避けなければならないパターンです。

バレる理由(2)同僚に密告されてしまった

現代社会は職場の人間関係でストレスを抱えやすいと言われています。とくに毎日顔を合わせる職場の同僚との間にトラブルを抱えてしまうこともしばしば。

信頼できると思った同僚についうっかり副業のことを話してしまった結果、上司に報告されてバレてしまうケースも考えられます。

そうした同僚の悪意が伴うケースでなくても、飲み会の場でうっかり口を滑らせてしまいたちまち上司にまでうわさが広がってしまった。

また信頼できると思って離した同僚が飲み会の席でうっかり口を滑らせてしまうというケースも考えられます。

さらにSNS社会ではちょっと副業を匂わせる投稿をしたら友達によってあっという間にそれが拡散されてしまい会社や上司にまで伝わってしまうといった思わぬ事態も考えられます。

こうした人間関係がきっかけでいつ副業がバレてしまうかわからないことを意識したうえで日常生活を送らなければならないわけです。

バレる理由(3)住民税でバレる

そしてもっとも注意したいのがこれ。住民税の申告の際にバレてしまうことがあります。税務署はその人の1年間の所得から住民税の課税額を算出します。

そして給与所得者の場合は勤務先の会社が住民税を本人に代わって納税する形をとる(特別徴収)のが一般的です。

つまり、副業で稼いだ分の住民税も会社が納付する形になるため、給与収入に対して住民税の額が高い場合には「こいつほかでも収入を得ているな」と疑われてしまう可能性が大なのです。

会社にバレやすい副業とバレにくい副業

このように日常生活のさまざまな場面に副業が会社(本業)にバレてしまうリスクが潜んでいるわけですが、そのリスクは副業の種類によっても異なります。

例えばパートやバイトはバレる可能性が高いのに対して、在宅ワークなど雑所得に分類される仕事はバレにくい面があります。

会社にバレやすい副業…バイト・パートなどのWワーク

バイト・パートがバレやすい理由は先ほど挙げた住民税と関係があります。

正社員の住民税は会社が給料から天引きする形で納付されるのに対して、パート・アルバイトの住民税は給料から天引きされることができないからです。

つまり先ほど触れたようにバイト・パートの収入も含めた1年間の収入に合わせた住民税の課税額が本業の勤務先の会社に通達されることになります。

ですからこっそりバイト・パートをしても住民税が課税される段階でバレてしまう可能性が極めて高いわけです。

会社にバレにくい副業…雑所得になるブログなど

一方雑所得はバレにくい理由がいくつかあります。まず先ほども触れたように所得が年間20万円以下の場合には確定申告の必要がありません。

無申告でも税務署からチェックが入る必要はありませんから、バレる心配もないわけです。

ただしこれにはひとつ注意も必要で、年間所得が10万円を超えている場合には確定申告の必要はなくても住民税の申告が必要になってきます。

ですからこの住民税でバレてしまう可能性もあるのです。この対策については後述します。

もうひとつの理由も後述する対策とかかわってきますが、雑所得の場合にはその分の住民税を自分で納付することができます。

ですから会社が住民税の課税額を見て副業の疑いを持つ可能性がないわけです。

副業が会社にバレない確定申告方法

絶対に欠かせないのがこれまで何度か触れた住民税対策です。フリーランスで雑所得を得ている場合には確定申告の際に住民税の納税方法を変更しましょう。

通常は会社がまとめて給料から天引きして納付する特別徴収が選択されていますが、確定申告書にはそれを普通徴収に変更する欄もあります。

これをチェックして提出すれば副業で稼いだの住民税は自分で納付する形になるのでバレない可能性がぐっとアップします。これは基本中の基本として踏まえておきましょう。

あとは秘密主義を徹底すること。会社に秘密にする以上、同僚にも秘密にすることが必須です。またSNSなどで副業の存在を匂わせるようなことも避けましょう。

もちろん仕事中にこっそりパソコンで副業、というのも厳禁です。

副業が順調にいって収入が増えてくるとどうしてもアピールしたくなる誘惑に駆られるものです。同僚から「こいつどうしてこんなに金回りがいいんだ?」と疑われるような言動も避けた方がよいでしょう。

何がきっかけで秘密が漏れるかわからない、そして一度漏れたらあっというまに拡散する。この怖さを肝に銘じておきましょう。

本業にバレてしまったときの対処法

しかし確定申告や日ごろの生活でいくら注意していてもバレてしまうこともあります。バレにくいフリーランスの雑所得でよく見られるのが申告内容の不備です。

フリーランスの仕事では経費も自分で持つ必要があるため、確定申告の際にその分を計上して収入から差し引くことができます。

しかしこれを過剰に行ってしまうと税務署が疑問に思って連絡や調査が入ってしまうこともあるのです。

先ほど触れた無申告とは違いきちんと申告したつもりでもこの税務署のチェックがきっかけで会社に連絡が言ってバレてしまう恐れがあるので適切な申告が求められます。

そのためには事前に税理士に相談して確実な申告を心掛けるのが一番です。また確定申告シーズンには税務署で職員による相談コーナーや無料で利用できる税理士への相談コーナーなども用意されています。

自治体によっては土日も開催しているところがあるので遠慮なく利用して万全の備えを心掛けましょう。

まとめ

まず本業にバレずに副業をするならバイト・パートは避けること、そして確定申告を適切に行うことが第一。そして副業で稼いだ分の住民税は自分で支払うよう普通徴収を選択すること。

この3点を踏まえておけばバレないで副業を続けられる可能性が高くなります。「いかに稼げるか」だけでなく、「いかにバレずに続けられるか」も重視したうえで副業の選択と確定申告対策を心掛けてみましょう。

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