確定申告で副業がバレる理由3選！対策法と処分リスクもあわせて解説

確定申告で副業が会社にバレる3つの理由

副業は、何も対策しなければ確定申告の際に必ず発覚します。

会社にバレてしまい、副業を辞めざるを得なくなる前に、会社に副業していることがバレる主な原因3つを確認しましょう。

1. 確定申告しなかった

1つ目は無申告です。会社員で年間20万円以上の副業所得を得ている場合は確定申告が必要となります。

通常の会社員は、年末調整で所得税の算出が行われますが、あくまで会社の給与分が対象です。副業の所得税に関しては、個人で確定申告をして算出しなくてはいけません。

申告を忘れると、納税額の15％〜20％が課される「無申告加算税」や、納税が遅れた分だけ課税される「延滞税」などのペナルティが発生します。税務調査で会社の勤務先に連絡がいく可能性も生じるでしょう。

無申告は、個人だけではなく職場での人事評価にも多大な影響を及ぼします。確定申告は必ず行いましょう。

無申告はマイナンバーから発覚する

副業収入を確定申告していなかった場合、マイナンバーを経由して無申告が発覚します。

会社から税務署に提出される「支払調書」には、給与を受け取った人のマイナンバーが記載されており、個人の所得状況を調べるために利用できます。

マイナンバーは、行政が利用する場合があるものの、会社が従業員の所得を調べる目的には使えません。確定申告を適切に行えば、勤務先に提出しているマイナンバーから副業をしていることがバレる可能性は低いです。

現金手渡しでもバレる

「現金手渡しの場合は無申告でも把握できないのでは」と考えがちですが、無申告は現金手渡し・振り込みに関係なくバレます。

税務署は「誰がどの企業から給与を受け取っているか」を給与支払報告書により正確に把握しています。

事業所得や雑所得の場合でも、副業先が税務署に提出する「支払い調書」から調査可能であるため、収入をごまかすことは不可能です。

2. 同僚に密告される

2つ目は会社の同僚による密告です。信頼している同僚に副業のことを話した結果、上司や人事に報告されてしまうケースがあります。

内緒話のつもりでも、口を滑らせてしまったり、偶然会話を聞いた第三者により密告されたりする可能性もあるでしょう。いつ・どこで副業がバレるかわからない緊張感を常に持ち、日常生活を送ることが大切です。

3. 住民税が前年度より増えた

3つ目は住民税の増額です。住民税は会社と副業分を合算した1年間の所得から算出されます。給与所得者の住民税の納税方法は、勤務先が本人の給与から税額分を差し引いて納める「特別徴収」が一般的であり、変更はできません。

特別徴収は副業で稼いだ分の住民税も含めて会社が納付する方法です。給与収入に対して差し引く住民税額が不自然に高ければ「他に収入を得ているのではないか」と確実に疑われるでしょう。

副業を隠したい場合は年間20万円以下でも確定申告は必須

副業が勤務先にバレたくない場合、年間所得20万円以下でも住民税の確定申告が必須です。特別徴収のままでは副業分も会社の給与から天引きされるため、副業が発覚する可能性が高くなります。

副業を確実に隠す場合は、納税方法を「普通徴収」に切り替える手続きが必要です。以下の手順で普通徴収での納税ができます。

副業収入を会社から分けると、給与に対しての住民税額を疑われる心配がありません。副業を隠したい場合は、必ず確定申告で手続きをしましょう。

副業発覚時に処分が重くなるケース

副業禁止の法律は公務員を除けば存在しないため、会社の勤務時間外での副業は原則問題ありません。

会社側が「企業として損失を受けた」と認識した場合、以下の懲戒処分が下されるリスクがあります。

副業が発覚しても厳重注意で済む場合もありますが、降格や解雇につながる可能性も否定できません。重い処分になりやすい具体的なケースを確認してみましょう。

本業に支障が出たとき

副業で過剰な労働を行い、本業の業務に支障をきたした場合は懲戒処分の対象となります。本業のパフォーマンスが下がると業務効率が悪くなるため、会社にとっては避けたい損失です。

本業の就業時間中に副業を行った場合も処分を受けるため、軽い連絡のやりとりであっても必ず業務時間外に行いましょう。

副業を通じて情報漏洩が発生したとき

人為的ミスで会社の情報を流出させてしまった場合は、厳しい懲戒処分が下る可能性があります。保有する顧客情報や秘密データが社外に知られることは、会社にとって多大な不利益です。

数百万円以上の損害賠償が請求される可能性もあるため、たとえ些細な内容でも口を滑らせないように注意しましょう。

同業他社に貢献したとき

同業種の副業をしていることが発覚した場合も、処分の対象になるおそれがあります。会社の利益になる成果が他企業の利益になってしまうため、非常に大きな損失です。

競合他社に機密情報が知れ渡ることで、会社の成長に影響を及ぼします。副業を選ぶ際は、リスクを回避するためにも同業は避けましょう。

副業禁止の会社でも副収入を得る4つの方法

比較的バレにくい方法は「雑所得での収益獲得」です。雑所得とは、給与所得をはじめとする所得税法のいずれにも該当しない所得であり、公的年金や業務委託での副業で得た所得などを指します。

企業で雇用されないため、年間所得が20万円を超えた場合でも普通徴収で納税可能です。雑所得の場合は一定の副収入を得ていても、住民税に影響が出にくく、在宅で完結するため周囲にバレる心配もありません。

雑所得での副業例4つを確認しましょう。

投資による資産運用を行う

株、投資信託などの有価証券を取引して運用益を得る「資産運用」は雑所得の代表例です。 証券会社の口座は「特定口座（源泉徴収有り・無し）」と「一般口座」にわかれています。

開設時、特定口座で「源泉徴収有り」を選ぶと運用益に対する税金が源泉徴収されるため、確定申告や税金納付が不要になります。

知識次第で大きな収益を出せる反面、元本割れで損をするリスクもあるため、運用は慎重に行いましょう。

アンケートモニターをする

コツコツと物事に取り組める方は、アンケートモニターが向いています。アンケートに回答することで、現金や電子マネーに交換できるポイントを貯めることが可能です。

報酬は1件あたり数十円程度で、まとまった金額は稼ぎにくいものの、通勤時間や隙間時間を利用して小遣い稼ぎをしたい方におすすめです。

指定されたアプリや資料を請求することでポイントが貯まる「ポイ活」も同様のシステムです。

フリマアプリで不用品を売る

「メルカリ」や「楽天ラクマ」などのフリマアプリで生じた収益も雑所得です。古着や家財など生活に使用したものの売却に限り「生活資産の取り崩し」と見なされるため収入は非課税となります。

他の副業に比べて、気軽に始めやすい点が特徴です。20万円以上の収益は確定申告対象になるため、大きな収益を出さないように気をつけましょう。

アフィリエイトを始める

文章の執筆が得意な方は、アフィリエイトがおすすめです。アフィリエイトは自分の運営するブログで、特定の商品やサービスを紹介し、読み手に購入してもらうことで広告主から収益を得る方法です。

時間や場所に縛られない点や、努力次第で高収入を目指せる点が大きな魅力といえます。稼げるまでに手間や時間がかかるとはいえ、個人が特定されにくいため会社勤めの方でも両立しやすい副業です。

副業がバレないようにする方法5選

結論からいうと、確実にバレない方法は存在しません。

できる限りの対策をしてリスクを最小限に抑えることが大切です。以下の5点を守ることで、副業がバレる可能性が低くなります。1つひとつの簡単な心がけでリスクを減らしましょう。

住民税の納税方法を「普通徴収」にする

副業で収入を得ている場合は、確定申告の際に必ず住民税の納税方法を変更しましょう。通常は会社が給料から天引きして納付する特別徴収が選択されていますが、確定申告書には普通徴収に変更する欄があります。

チェックを入れて提出することで、副業で稼いだ住民税は自分で納付できるため、住民税から発覚する心配はありません。

副業していることを周囲に話さない

周囲の友人や会社の同僚に対して、副業の話は一切しないようにしましょう。誰か1人に打ち明けると、すぐに上司の元へ話が届いてしまいます。

副業で収入が増えると、充実した生活を話題にしがちです。同僚から「同じ給与を受け取っているのに、明らかに自分よりも余裕がある」と疑われる言動は発覚の原因につながります。絶対に避けましょう。

SNSでの発信内容に注意を払う

SNSでの発信には細心の注意を払いましょう。副業を窺える投稿は拡散されやすく、会社や上司にまで伝わる可能性があります。

副業用にSNSが必要な場合は、アカウントをプライベート用とわけて運用し、連絡のやり取りを間違えないように心がけましょう。

ネット社会は1度情報が流出すると一瞬のうちに拡散されます。投稿する前に、副業に関係する内容でないかを確認しましょう。

アルバイト雇用の副業を避ける

アルバイト雇用での副業は基本的に避けましょう。企業に雇用されて給料を受け取る働き方は、本業・副業問わず「特別徴収」になるのが原則です。

住民税を普通徴収に変更できず、アルバイトでの収入を含めた住民税が勤務先に通達されるため、確実にバレます。給与所得以外で収入を得るようにしましょう。

税理士に相談して確実に申告する

確定申告で気をつけたいのが申告内容の不備です。フリーランスで副業をした場合、確定申告の際に仕事で使用した経費の精算が可能です。計上の上限がない反面、書き方に不備があると税務署から調査が入る可能性があります。

税務署の調査で会社に連絡が行くリスクもあるでしょう。副業をしている場合は、余計な調査が入らないように、申告内容には気を遣う必要があります。確定申告の書き方に不安が生じた際は税理士に相談しましょう。

税務署の確定申告シーズンには、税理士への相談コーナーが用意されています。オンラインで相談できるサービスもあるため、上手に活用して正確な申告を心がけましょう。

会社にバレたときの対処法

納税方法を変更し、第三者に口外しなくても、社内のコンプライアンスが徹底されている場合は隠し通すことが難しいでしょう。

基本的に、副業が発覚してからごまかすことはできないため、有効的な対処法は以下の2つとなります。

正直に理由を話して謝罪する

謝罪をして正直な事情を打ち明けましょう。「急な出費が発生した」「会社の分では生活費が足りない」などのやむを得ない理由を説明すると、処分が厳重注意程度で済む場合があります。

人材流出を防ぎたい企業であれば、給与や勤務形態の相談に乗ってくれることもあり得るでしょう。会社に不満を抱えていても、開き直った言動をすると解雇につながるリスクがあります。あくまで低姿勢を心がけましょう。

副業OKの会社に転職する

バレたことをきっかけに、転職を検討することも1つの選択肢です。フリーランスをはじめとする自由な働き方が広まっている世の中において、副業禁止の企業に無理して勤務する必要はありません。

規則に縛られなければ発覚防止に気を遣う必要がなく、自由なキャリア形成ができます。給与面や仕事内容にお悩みの場合は、根本から解決を図ることが大切です。

まとめ

副業をした場合、年間所得が20万円以下でも住民税の確定申告が必要です。無申告や現金手渡しでも、税務署は支払い状況を把握できるため、副業の収入は簡単にバレてしまうでしょう。 会社にバレない対策方法は以下のとおりです。

以上の対策で、バレる可能性は非常に低くなります。万が一副業がバレたら、最悪の場合は解雇処分です。本業と副業を安心して両立するために、副業を隠し通す対策を念入りにしておきましょう。

監修者のコメント

竹中啓倫税理士事務所

税理士・米国税理士・認定心理士　竹中啓倫

岐阜県出身。上場会社の経理に勤務する傍ら、竹中啓倫税理士事務所の代表を務める。M＆Aなどの事業再編を得意とし、セミナーや研修会講師にも数多くあたるほか、医療分野にも造詣が深く、自ら心理カウンセラーとして、心の悩みにも答えている。税理士会の会務では、名古屋税理士協同組合理事を務める。

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昨今、会社によっては副業が認められるようになってきており、サラリーマンにとってはいい時代になったと言えます。副業にもよりますが、自分が副業していることを同僚がしていることを知っていることは、協力が得られる可能性があり、好ましいことだと思います。

ただ、社風や社内の人間関係によって、ひた隠しにしなければならないケースも、多々見受けられます。チクられて、バレてしまうことは、なかなか防ぐことは難しいかもしれませんが、申告をしなかったがためにバレてしまうことは、例えば、税務署からの連絡で無申告でわかってしまうことはままあり、あまり得策とはいえません。

しっかりと申告はして、そのうえで勤務先に通知がいかないように、副業分の住民税は個人が会社を通さず、別途支払う手続きを取っておくようにして下さい。

執筆者

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