二箇所から給与を貰うと確定申告が必須!?バイト掛け持ち・ダブルワークの注意点

更新日:2020年09月23日 発注カテゴリ: 確定申告
二箇所から給与を貰うと確定申告が必須!?バイト掛け持ち・ダブルワークの注意点

パートやアルバイトをしている人の中にはWワークなど、仕事を掛け持ちしている方も少なからず見られます。また正社員でも副業でWワークをしている人も増加傾向にあります。このようなバイトを掛け持ちしていて、2か所以上の勤務先から給料を受け取っている場合、確定申告は果たして必要でしょうか?すべての掛け持ちの人が確定申告する必要があるとは限らないので、条件について詳しく解説します。

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バイト掛け持ち・ダブルワークすると確定申告が必要?

パートの掛け持ちをしている、複数のところから給料を受け取っている場合、確定申告する必要が生じます。たとえ年末調整をしていたとしても、です。

パートを掛け持ちしていて、それぞれ月額10万円と5万円の給料を受け取っていたと仮定します。この場合、給与所得者の扶養控除等申告書を主たる給与である10万円を受け取っている会社に提出しているでしょう。

すると10万円を受け取っている勤務先では年末調整を行っています。しかし残りの5万円については年末調整が行われていません。

10万円の給料を元にして所得税が計算された場合、15万円の人と比較して課税額は少なくなります。しかしこれでは不公平なので、確定申告をして公平に課税する必要が出てきます。

2か所から給料をもらっていても確定申告が必要ない条件

基本的にWワークをしている場合、年末調整ではフォローしきれないので確定申告する必要があります。しかし例外があります。それは従たる給与が年間20万円を超えない場合です。

給与所得者の扶養控除等申告書を提出しているところの給与を主たる給与と言います。申告書を提出していないところからもらっている給与は、従たる給与と区別されます。

例えばWワークといっても、単発や短期のアルバイトをした場合、年間20万円を超える給料を受け取っていないケースも多いでしょう。その場合には確定申告の義務から外れます。

ただし年間20万円以下でも、医療費控除などの還付申告を希望したり、災害などに伴う所得税の軽減免除などを受けたりする場合には確定申告は必要です。その際には勤務先全てから源泉徴収票を受けなければならないので、注意しましょう。

ダブルワークしていても手続きは1か所だけ

年末調整とは、事業者が所得税を源泉徴収しているところが対象です。年間の所得と税額を精算するのが目的で、保険料や配偶者のいる方の控除申告も行われます。

年末になると、勤務先から書類を渡されるはずです。その書類は主に2つあります。

  • 給与所得者の保険料控除申告書 兼 給与所得者の配偶者特別控除申告書
  • 給与所得者の扶養控除等(異動)申告書

Wワークをしている場合、これらの書類を2か所から受け取ることになるでしょう。しかし年末調整は1か所の勤務先のみで行わないといけません。

もし2か所以上で年末調整を行うと、扶養控除が重複してしまいます。その結果、正しい課税計算ができなくなってしまうからです。

では複数の勤務先がある場合、どこで年末調整を行えばいいのかという問題が出てきます。一般的には収入の多い方の勤務先で行います。

中には複数の会社で役員をしていて、報酬をもらっている場合もあるでしょうがこれも基本的な考えは一緒です。ただし1か所で2000万円を超える給与を受け取っている場合、年末調整はできないので注意しましょう。

給与所得者の保険料控除申告書 兼 給与所得者の配偶者特別控除申告書とは保険料や配偶者など控除の対象になっている人のための申告書です。こちらに必要事項を記入すると、その年の所得の精算が可能です。

保険については生命保険のほかにも地震保険に加入している方も対象になります。保険料を記入することで、保険料控除が初めて適用されます。

そのほかにも配偶者のいる方は条件次第で、控除が受けられます。その条件とは、配偶者の所得が給与所得に限られ、年収が103万円を超えて141万円未満である場合です。

もう一つの給与所得者の扶養控除等(異動)申告書とは、翌年の給与所得に対する控除を受けるために必要な申告書です。現時点で配偶者や扶養家族がない場合でも提出義務があります。

2015年提出分より、マイナンバーを記入する項目が新たに設けられました。自分のマイナンバーを確認して、もれなく記入しておきましょう。

2か所から給料をもらっている場合の確定申告

Wワークなど2か所から給料をもらっている場合、本業は年末調整できますが、副業は対象外です。このため、副業の分を確定申告する必要が出てきます。

確定申告する際に大事なのは、源泉徴収票です。副業はもちろん、本業のものも必要ですから、確定申告の際まで保管しておきましょう。

確定申告は、毎年1月1日から12月31日までの所得が対象です。2月15日から3月15日までに、お住まいの税務署で手続きします。(※2019年度に限っては4月16日までとなっています)

申告書は自分で作成してもいいですし、税理士のような専門家に依頼することも可能です。しかし税理士に依頼すれば費用を支払わないといけないので、できるだけコストをかけたくなければ自分で作成するのがおすすめです。

2か所から給料をもらっている場合の年末調整

2か所以上から給料をもらっている場合、その中の一つが主たる給与で残りが従たる給与と区分されます。勤務時間が長く給料の多いところを主たる給与とするのが一般的です。

年末調整は、主たる給与で行います。従たる給与については年末調整は1か所でしかできない原則に基づき、年末調整が行えません。

主たる給与と従たる給与とでは、源泉徴収額の計算方法が違ってきます。基本的に年末調整してもらえる会社の税率は安くなって、そのほかの税率は相対的に高くなります。

主たる給与をどれにするかは任意です。しかし多く給与をもらっているところの方が税率が安いため節税効果が見込めるので、主たる給与とするのがおすすめです。

まとめ

複数のところで給料をもらっていると、年末調整の出来ないところが出てきます。このため、年末調整の出来なかったところでは確定申告で税額を決める必要が出てきます。

確定申告は自分で行うことも可能です。しかし特に初めて申告する際には、自分のやり方が正しいか不安に感じるかもしれません。

その場合には確定申告の期間内に、税務署で手続きするのがおすすめです。相談窓口が設けられているので、こちらで相談しながら手続きを進められるからです。

確定申告は年度末にかかって実施されます。中には忙しくて自分でやりたくても時間が取れないケースも出てくるでしょう。その場合にはお金はかかりますが税理士に作成代行を依頼するのも一考です。

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