パート・アルバイトで確定申告が必要な人

更新日:2020年03月06日 発注カテゴリ: 確定申告
パート・アルバイトで確定申告が必要な人

月中旬から3月中旬にかけて、確定申告の手続きをする必要があります。ところでパートやアルバイトしている人の中には、この確定申告が必要な方もいるのをご存知ですか?ここでは確定申告が必要な人は具体的にどのようなタイプかについて紹介します。また確定申告と年末調整を混同している人もいるようなので、その違いについてもまとめました。

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パート・アルバイトでも確定申告が必要?

パートやアルバイトの方で確定申告が必要か、それはケースバイケースです。以下で紹介する条件に該当する場合には、確定申告の手続きが必要です。

パート・アルバイトで確定申告が必要な場合

パートやアルバイトで確定申告が必要なケースはいくつか考えられます。簡単にまとめると以下の通りです。

  • 2か所以上の事業所から給料を受け取っている
  • 年末調整を全く行っていない
  • 医療費控除など控除手続きを行う
  • 年の途中でアルバイトを辞めた
  • ふるさと納税の申告を年末調整で行っていない

以上の項目に該当する場合、確定申告が必要です。またパートやアルバイト以外に年間20万円を超える所得がある場合も確定申告が必要です。

ただし年収が103万円以下で源泉徴収を行っていないのであれば、確定申告をする必要はないです。2つ以上の事業所で勤務していて、合計の所得が103万円以下で源泉徴収されている場合税金を余分に払っているので、申告すれば還付が受けられます。

年末調整と確定申告の違い

中には年末調整と確定申告の違いがよくわからない人もいるでしょう。しかし両者は異なるものですから注意しましょう。

確定申告とは、その人の所得について自分で申告し納税する手続きです。一方年末調整とは、会社が1年間の給与所得を計算し天引きした税金を年末に計算し直して過不足分の調整をすることです。

確定申告と年末調整の違いは、対象の数です。年末調整は1か所の給料に関する税額を計算する手続きです。

確定申告は、その人の所得のすべてが対象です。つまり1か所から所得のない人なら、年末調整をすれば所得税額が決まるので確定申告は必要ないです。

しかし給与所得のほかにも事業所得や不動産所得、雑所得などがある、2か所の事業所から給料をもらっている場合、年末調整だけでは不十分です。この場合、2月15日から3月15日までの間に確定申告を済ませないといけません。

※2019年度はコロナウィルスの影響もあり提出期限が4月16日までに延長されました。

確定申告で還付を受けるために必要な書類

もし税金を余計に支払っている場合、確定申告することで余分な税金は還付され戻ってきます。ただし還付を受けるためには、税金を支払いすぎていることの証明になる書類が必要です。

まず何といっても必要なのは、源泉徴収票です。アルバイトやパートの場合、1月末までに発行されることが多いですがもしもらっていなければ勤務先に請求しておきます。

年の途中で辞めている場合、退職してから1か月以内に発行されるはずです。もし発行をお願いしても対応してくれない場合には、税務署に相談することです。

源泉徴収票に国民年金や国民健康保険料の支払いが記載されていない場合、控除対象になります。控除手続きをする際には国民年金の場合、払込みの証明書が必要です。

通常毎年11月に自宅にハガキで送付されますから、紛失しないように注意しましょう。ただし10月1日以降にその年初めて払い込んだ場合には、2月に届きます。

そのほかには医療費や生命保険料、寄付金なども確定申告すれば控除の対象です。医療費の場合領収書、生命保険に加入しているなら保険料控除証明書が必要です。保険料控除証明書は秋ごろに保険会社から自宅に郵送されるので、こちらも保管しておきましょう。

パート・アルバイトで確定申告する際の注意点

パートやアルバイトが確定申告する場合、注意してほしい点がいくつかあります。まず複数の勤務先で働いた場合、すべての源泉徴収票をそろえておきます。でないと正確な税額を計算できないからです。

前に勤務していた源泉徴収票をどこかに失くしてしまったという人もいるでしょう。その場合、勤務先に申請すれば再発行してもらえます。

たいていは大丈夫ですが、ごくまれに源泉徴収票を求めても応じてくれない事業所もあります。その場合には源泉徴収票不交付の届出書と勤務期間中の給与明細をもって、税務署で手続きをします。

この手続きを行えば、たとえ源泉徴収票がなくても確定申告ができます。もちろん源泉徴収票のない部分も税額に反映されます。

源泉徴収票不交付の届出書の下部に、源泉徴収票を発行しない会社にこの交付をした事実を伝えてもいいか、意思確認する欄があります。これは勤務先に「こういった届出があったが」と伝えてもいいかという意味です。

源泉徴収票を発行するのは会社に義務付けられていることです。場合によっては税務署からその事業所に行政指導の入る可能性もあります。

確定申告したいけれども、短期バイトだったので給与明細が欲しくてももらえないだろうと思っている人はいませんか?しかし短期バイトの場合でも給与明細は手続きの際に必要で、求めれば会社は発行しなければなりません。

日雇いのような単発のアルバイトでも例外ではないです。確定申告で還付を受けたければ、勤め先に相談してみることです。

確定申告の作成方法は、税務署に期間内に赴いて作る方法のほかにホームページで作成も可能です。国税庁のホームページに「確定申告等作成コーナー」というページがあります。

画面の指示に従って入力すれば、申告書の作成と税額の計算をしてくれます。申告書は税務署に提出、もしくは郵送して手続きは完了です。

オンライン申告を選択すれば、自宅から一歩も出ることなく申告書を提出できます。ただしこちらを利用するには「e-Tax」と呼ばれる納税システムの手続きをし、専用の機器が必要なので注意が必要です。

還付金についてはお持ちの金融機関に振込もしくはゆうちょ銀行か郵便局の店頭での現金受取があります。受け取りの際には、本人が行かなければなりません。

振込までは確定申告の期間が終了して1か月くらいで完了します。ただしネットバンクの場合、一部還付に対応していない場合もあります。ネットバンクの口座を検討しているなら、前もって確認しておいた方がいいです。

まとめ

パートやアルバイトの方の中には、ニュースで報道される確定申告は自分には無縁なことと思っている人もいるかもしれません。しかし上で見たように人によっては確定申告の手続きが必要な場合もあります。

パートやアルバイトの場合、確定申告をすると還付の受けられる場合が多いです。余計な税金が戻ってきますので、確定申告の手続きはしっかり行いましょう。

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