事業所得の経費はどこまでOK?【試したい6つの節税対策】

更新日:2021年10月28日 発注カテゴリ: 確定申告
中央みらい会計事務所
監修者
代表税理士 奥村 和仁
事業所得の経費はどこまでOK?【試したい6つの節税対策】

税金は経費を上手に使うことによって抑えることができます。節税対策としてどんなことができるのかを知ることで、無駄な税金を支払わずに済みます。脱税と見られることなく、正しい節税ができる方法を知ることが大事です。今回は事業所得の確定申告を行う方に向けて、経費計上のコツを詳しく解説します。節税したい方は必見です。

事業所得で認められる経費と認められない経費とは

経費とは何か?という質問の答えはかなりあいまいで、明確なラインはありません。そのため、事業で使ったお金であれば、とりあえず経費として算入してみることができます。

しかし、すべてが経費として認められるわけではなく、ある程度ライン引きが慣例によってなされているものもあります。

ワンポイント解説:家事按分を使うと便利

仕事で関わる支出が経費となりますが、ケースによっては私生活と仕事の2つの側面を持ち合わせた支出があります。上記のような家賃はその最たる例といえるでしょう。

その場合は、仕事で使った割合を計算しその分のみ計上する家事按分という考え方で行います。家賃の場合は仕事で使うスペースから家賃の割合を算出して計上します。

経費(1)家賃

自宅で事業をしている場合でも、家賃を経費に算入することは可能です。しかし、全額算入は難しく、最大で5割程度だと思った方が良いでしょう。

経費(2)スマホ代

これは仕事で使うことが多いケースであれば、かなりの程度経費として認められます。営業や仕事の打ち合わせで電話を使うということを、税務署に説明して経費計上分を上げることができます。

経費(3)水道などの光熱費

電気代はある程度経費として認められることがあります。しかし、自宅の水道代やガス代は、調理関連の事業をしているなど、明確な使用目的がない限りは経費算入は難しいものがあります。

経費(4)ガソリン代

自家用車を仕事でも使っている場合は、事業使用の割合に応じて経費計上が可能です。ある程度車を使う理由を説明できるようにしておくと良いでしょう。

車の購入費を経費で落とす方法について

業務上必要という場合は、個人事業者であっても、車の購入費は経費に入れることができます。名義も個人名義で構いません。

しかし、購入費用の全額をまとめて経費とすることはできず、「減価償却費」として算入することになります。また、購入費はそのまま固定資産として計上することになります。

減価償却というのは、資産が経年劣化していく割合に応じて、毎年少しずつ経費に計上していくという方法です。計算方法は毎年同じ額を計上する「定額法」と、減額される割合を同じにする「定率法」というものがあります。

減価償却の計算はちょっと複雑なところがありますので、初めての人には難しいかもしれません。そのため、税理士に相談するなどして、正確に計算できるようにした方が安心です。

スポーツカーなどは経費で落ちない可能性も

経費として認められるかどうかは客観的に合理性があるかどうかが大切。「高級外車のスポーツカーを経費として買ってしまおう」という場合は経費に認められない恐れがあります。

事業所得における節税対策を紹介

事業所得のメリットはいろいろな控除や、経費算入がしやすいという点です。上手な利用法を覚えて、効果のある節税をしましょう。

節税対策(1)青色申告は必須

青色申告による確定申告をすることによって、最大で65万円もの控除を受けることができます。白色申告では最大で10万円ですから、そのメリットはかなり大きなものです。

節税対策(2)短期前払費用特例を利用する

レンタルサーバー代やドメイン費用などは、一年間の前払い、もしくはまとめ払いができます。こうした代金は、通常同じ時期の経費としては入れられません。

しかし、契約書がある、料金の支払いが実際にあるなどの条件を満たせば、経費としてまとめて算入できます。

節税対策(3)少額減価償却資産の特例を利用

通常は10万円以上の物品購入は、減価償却をしないといけないことになっています。そのため、購入費は分割して何年にもわたって経費算入することになります。

しかし、青色申告をしている場合、30万円未満のものについては、まとめて経費算入ができるのです。経費がぐっと大きくなりますので、節税効果も高くなります。

節税対策(4)個人年金や介護医療保険に加入する

保険などの支払い分は、所得控除の対象となります。具体的には生命保険、個人年金、介護医療保険などがあります。

個人事業者の場合は、年金保障が少なくなってしまうため、将来に備えるという意味でも個人年金に加入することには意味があります。しかも、それを控除対象とできますので、税額を抑えることにもなって一石二鳥です。

節税対策(5)小規模企業共済に加入する

小規模企業共済とは、主に個人事業者を対象とした共済制度です。事業を廃業後の生活資金のために積み立てる「退職金制度」となります。

この掛金は全額所得控除が可能なうえ、事業資金の借入もできる、おトクで安心な個人事業者・小規模企業経営者のための制度です。

節税対策(6)ふるさと納税を使う

都道府県に寄付をすることで、その土地の特産品をもらえるという制度です。寄付金は控除対象となります。

所得税と住民税の税額を下げることができます。魅力的な返礼品がたくさんありますので、欲しい物品を選んで楽しく節税ができます。

節税も方法を誤ると脱税と見られるケースがある

このように、いろいろな節税対策があり、上手に活用することでぐっと税額を抑えられます。しかし、あまりにやり過ぎると、脱税もしくは税逃れだと見なされることがあるので注意が必要です。

たとえば、接待費や旅行費がかなり多いという点です。個人事業者の場合は、接待費の上限がありませんが、あまりに高額の経費を計上するのはリスクが高いものがあります。

また、高額な自動車や物品の購入を繰り返し、それを経費として入れるというのもリスキーです。同様に、家賃やスマホ代などの経費算入が可能なものでも、算入割合が高いと指摘を受けることもよくあります。

ポイントとなるのは、事業規模に見合った経費の額や計上数かどうかという点です。大きな収入がないのに、やたらと接待費などの経費が多いのであれば、明らかに事業支出とは見なされないでしょう。

税務署に疑われると、細かな点までチェックが入ってしまうことになります。そして、何らかのペナルティーを課せられることもありますので、過剰な経費算入は避けましょう。

まとめ

 

節税対策というのは、税金を抑えるためにぜひとも採りたい手段ですが、問題を指摘されることもあり、いわば諸刃の剣。法に則って安全な対策をすることが重要なのです。

間違いなく節税したい場合は税理士に相談するのが有効

この安全な節税対策というのは、素人には線引きがかなり難しいところです。そのため、この分野におけるプロである税理士に依頼するのがベストでしょう。

税理士は素人が知らないような効果的な節税対策を知っています。もちろん、税務署の指摘を受けないような、安心の方法を採ってくれます。

確かに、税理士に相談したり依頼をしたりするには費用が発生します。しかし、プロのアドバイスを受けて行う節税対策によって生まれる効果は、費用以上のメリットを生むことが多いのです。

たとえ、ある程度の費用を支払うことになるとしても、元を取る以上の効果がありますので、是非とも相談してみましょう。

税理士に相談・依頼する際は「比較」が大切

なお、実際に税理士に相談・依頼する際は複数の事務所に相談したほうが失敗がありません。税理士にも得意・不得意の領域があり、料金も事務所によってバラバラだからです。

1社だけに相談してしまうと不得意な分野の依頼をしてしまうリスクや相場より費用が高くなる恐れがあります。

複数の事務所に相談すれば見比べることができるため、自分に合った税理士事務所を探すことができるでしょう。

弊社が運営しているWebサービス『比較ビズ』では、確定申告が得意な税理士事務所が多数登録されています。

無料で一括で複数の事務所に相談できるため、例えば費用面で一番安いところやサービス面で一番優れている事務所を探せます。

事業所得の経費計上で不安がある方や「できる限り節税したい」という方は一度『比較ビズ』を使ってみてはいかがでしょうか。

監修者の一言

どれをどこまで経費にするか、個人事業者にとって大変悩ましい問題です。事業に関わる経費とも言えるし、プライベートとしての支出の部分もあると言えるなど・・・。やはり判断に迷うものが必ず発生してしまいます。

その時、家事按分を行って、仕事で使った割合を算出して、その割合で経費化する金額を決定していくこととなります。その際、注意して頂きたいのは、実態に即しているかどうかです。その一つの目安としては、算出した割合の根拠をきちんと説明できることが挙げられます。

もし説明できずに、適当に決めたと税務署に思われたら、割合自体を過去に遡って修正するなんてことも起こり得る話ですので、その割合の根拠を説明できるかの観点は意識していきましょう。

中央みらい会計事務所
代表税理士 奥村 和仁
監修者

昭和50年生まれ 大分県生まれ 埼玉県さいたま市西区在住個人の税理士事務所での勤務5年、税理士法人での勤務7年を経て、平成25年2月に独立。埼玉県さいたま市で中小企業・個人事業主の新規設立から経営コンサルまで、クライアントのニーズに合わせたトータルサポートを実践している。最近では、事務所のIT化にも積極的に取り組み、ZOOMを使ったオンライン顧問サービスを始動し、クライアントは全国に。

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