個人事業主の確定申告のやり方とは？注意すべき2つのポイントを解説

個人事業主に確定申告は必要？

個人事業主は、自身の事業活動による所得が一定の金額を超えた場合、確定申告を行う必要があります。事業に関連する経費や控除の申請、税金の調整なども行うため、確定申告が必要とされています。

青色申告特別控除や特別経費控除の適用を受けるためにも確定申告が重要です。 所得が低く特定の条件を満たす場合には、簡易申告や経過措置などの特例が適用される場合もあります。

以下では、確定申告が必要なパターンを紹介します。

個人事業主の場合、収入や経費の管理を正確に行い、必要な手続きを迅速に行うことが重要です。

1. 年間所得が所得控除額より多い（売上 - 経費が48万円以上）

個人事業主は、売上から経費を差し引いた所得が年間で48万円以上ある場合、確定申告が必要です。確定申告をし、所得税・住民税を算出し、正しい税額を納めましょう。

売上から経費を差し引いた額が、所得控除額（基本控除など）を超えた分に対して税金が計算されます。

2. 副業もしくはアルバイトなど給与以外で年間所得が20万円以上

個人事業主ではなく、副業やアルバイトなどで給与以外の所得が年間20万円以上ある場合、確定申告が必要です。確定申告をすることで、所得税・住民税を正確に算出できます。

給与以外の所得がある場合、所得に対しても税金の申告が必要です。

個人事業主が治める5つの税金

以下の税金は個人事業主の所得や事業規模に応じて異なるルールが適用されるため、正確な納税手続きと記録管理が重要です。

税制改正や特例もあるため、専門家のアドバイスを受けることをおすすめします。

1. 消費税

個人事業主が提供する商品やサービスに対して課せられる税金で、売上げから支払われます。消費税は国が徴収し、納税義務者として個人事業主が申告・納税します。

2. 住民税

地方自治体に対して支払う税金で、所得に応じて課税されます。個人事業主の場合、所得税とあわせて源泉徴収が行われることが一般的です。

3. 所得税（復興特別所得税）

個人事業の所得に応じて課税される税金で、所得税と復興特別所得税があります。青色申告特別控除を活用することで、効果的に節税が可能です。

4. 個人事業税

地方自治体に支払う事業に対する税金で、法人税に相当します。売上高に応じて課税され、事業所在地の自治体に納税します。

5. 国民健康保険税

個人事業主が国民健康保険に加入する場合に支払う税金で、保険料に含まれています。所得に応じて課税され、保険料の一部として支払います。

個人事業主の確定申告のやり方3ステップ

確定申告のやり方を把握しておくことで、スムーズに確定申告を行えます。

以上のステップを正確に実行することで、個人事業主としての所得税や関連する税金の申告手続きを適切に行うことができます。

1. 開業届を出す

事業を始める際に、所轄の税務署へ開業届を提出しましょう。届出内容や必要書類は地域によって異なる場合もあります。

開業届が受理されると、個人事業主としての事業が正式に開始されます。

2. 確定申告書の準備・作成

事業年度終了後、確定申告を行うために必要な書類を整理し、確定申告書を作成しましょう。収入や経費、控除などの情報を正確に記入し、必要な計算を行います。

個人事業主の確定申告には、白色申告と青色申告の2つの選択肢があります。白色申告は通常の所得税法に基づき、税率が高く経費の控除が制限されます。青色申告は特別徴収所得税法に基づき、所得を標準報酬額として課税するため、税率が低く経費の一部や控除が適用されるメリットがあります。

事業状況や所得に応じて選択し、税理士や税務署の助言を受けながら適切な申告方法を選びましょう。青色申告を選ぶ場合は、帳簿の適切な管理が必要です。

3. 確定申告書の提出

作成した確定申告書類を税務署に提出しましょう。提出期限に注意し、郵送や直接提出などの方法で書類を提出します。

税務署で提出書類が確認され、税金の調整や還付の手続きが行われます。

個人事業主の確定申告に必要な書類

以下の書類を正確に準備し、記入することで、個人事業主としての所得や控除の申告を適切に行うことができます。

特定の業種や条件によっては、追加の書類が必要になることもあります。

1. 確定申告書B

個人事業主が確定申告を行うための基本的な申告書で、所得や経費、控除などの情報を記入します。収入金額や経費の詳細、所得税や住民税の計算などが含まれます。

2. 所得税青色申告決算書もしくは収支内訳書

個人事業主が青色申告特別控除を受ける場合、所得税青色申告決算書を作成します。最大65万円の所得控除が得られる、専業で働く家族の給与を経費に計上できるなど、数々のメリットが得られます。

特別控除を受けずに白色申告する場合、収支内訳書が必要です。

3. 控除のための証明書

医療費や寄付金、住宅ローンの利息などの控除を受けるためには、証明書や領収書が必要です。証明書を提出することで、控除額を正確に申告できます。

4. 源泉徴収票

源泉徴収された給与や報酬の額が記載された源泉徴収票を受け取っている場合、情報を申告書に記入します。

5. 支払い調書（場合による）

特定の支払いに関する情報を提供する支払調書が必要な場合もあります。たとえば、業務委託料や報酬などを支払った際に提出されることがあります。

6. マイナンバーカード

マイナンバーカードは、個人番号制度の一環として発行されるカードです。確定申告の際に、身分を証明するために必要な場合があります。

スマホ・マイナンバーカードがあれば、いつ、どこでもe-Taxによる申告が可能なため、うまく活用しましょう。

参照：国税庁「e-Taxの利用方法について」

個人事業主が確定申告する際の2つの注意点

以下の注意点を把握しておくことで、個人事業主としての適切な税務手続きを行えます。

個人事業主としての所得税や関連する税金の正確な申告を心がけましょう。

1. 青色申告する際は届け出が必要

青色申告は一定の条件を満たす事業主が利用できる制度です。青色申告特別控除を受けるためには、所轄の税務署へ「青色申告の届出書」を提出する必要があります。

届出を行うことで、特別控除や特例を受けられます。

2. 所得が38万円以下でも確定申告は必要

所得が一定の金額を超える場合だけではなく、所得が38万円以下でも個人事業主としての確定申告が必要なケースがあります。経費の控除や特別控除、青色申告特別控除などを活用するためにも、適切な確定申告手続きが求められます。

まとめ

個人事業主の確定申告は、正確な所得と経費の記録を保ち、控除や特別控除の適用を検討することが必要です。税金の知識を深め、期限を守り、専門家のアドバイスを得ましょう。

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監修者のコメント

喜多弘美公認会計士・税理士事務所

代表 喜多弘美

兵庫県神戸市出身。趣味は筆跡診断・筆文字。神戸大学経済学部、甲南会計大学院卒業。2010年公認会計士試験論文試験合格後、上場会社経理部に所属し、固定資産・消費税を担当。その後、大手監査法人で会計監査、グループ会社で内部監査・人事に携わる。2020年4月から東京都品川区で個人事務所を開業し、会計システム導入支援・記帳代行に従事。2020年11月税理士登録。

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確定申告は、事前準備や日頃の記帳作業が大切です。事前準備では開業届を提出する必要がありますし、青色申告制度を利用する場合には青色申告承認申請書を提出する必要があります。これらの書類は、どちらも提出期限が決まっているので、提出スケジュールを計画しておくと安心です。

また、日頃の記帳作業については、単式簿記・複式簿記どちらで記帳するか、記帳の方法（会計ソフト、エクセルなどの計算ソフト、手書きなど）、領収書などの保管方法、税理士などに記帳をお願いするか（記帳代行）、税理士に顧問をお願いするかなど、具体的にどうするかを開業前から検討しておくと、開業後に慌てずにすみます。

記帳代行をお願いするとお金がかかりますが、自分の事業に集中することができるメリットもあります。ご自身の事業の状況に合わせて、どうするか検討することをお勧めします。

執筆者

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