確定申告のやり方/個人事業主が注意すべきポイント

更新日:2020年03月06日 発注カテゴリ: 確定申告
確定申告のやり方/個人事業主が注意すべきポイント

個人事業主になって初めての確定申告は何かと不安なものです。まず何をどうしたらいいのかわからない…。ネットで調べたらなんとかなると思いがちですが、知っていることを前提に説明されていて、専門用語が出てくるとちんぷんかんぷんとなってしまいます。ここでは、個人事業主が確定申告に初めて直面することを想定し、進め方や注意するポイントなどをご紹介します。

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注意点(1)開業届を出す

確定申告に入る前にやっておくことがあります。基本的なことですが、簡単に説明しておきます。

義務だが罰則規定はない

個人事業主は開業届の提出の義務はありますが罰則規定はありません。しかし、罰則規定がないからと開業届を出さないでいると何かと困ることになります。

デメリットは?

開業届を提出しないと以下のデメリットがあります。

  • 事業所得として申告ができない
  • 青色申告ができない
  • 屋号付き口座の開設ができない
  • 開業届の提出が必要なケースも
  • 保険や共済に加入できない
  • セミナーへの案内が来ない

事業所得と青色申告はセットと考えましょう。雑所得では青色申告できません。

さらに青色申告では損益通算ができるので、赤字になっても翌年に持ち越すことができます。

金融機関によっては『屋号+個人名』での口座開設が可能です。口座開設の際さらには他の届け出の際(就労証明等)にも開業届の写しの提出が必要なケースがあります。

小規模企業共済などに加入する際にも開業届の写しが必要となります。

商工会議所などでは個人事業主向けの各種セミナーが開催されています。これは、開業届から個人事業主の名簿を作っているのでセミナーへの案内などが送られてきます。

特に、毎年11月には、『年末調整・確定申告の説明会』が行われています。その年の税制の確認ができるので参加するのもよいでしょう。※案内がなくても聴講はできます。ただし、開催日などは自分で確認しなければいけません。

注意点(2)青色申告するにも届け出が必要

開業届は先述したように個人事業主の義務です。開業届を出していないと、社会との繋がりが保てないので確実に開業届を出すようにしましょう。

開業届提出の際には青色事業専従者給与に関する届出書」も同時に提出しておくとよいでしょう。青色申告はこの届出書を提出しないと青色申告の特別控除を受けることはできません。

提出しなければ白色申告という形になるのですが、個人事業主であれば、青色申告は必須です。

開業届と確定申告の関係

開業届と確定申告とはなんの関係もありません。開業届を出していても、所得が38万円を超えなければかくて申告をする必要はないのです。

反対に開業届を出していなくても確定申告はできます。※税務署から「開業届の有無」の確認の連絡があるかもしれません。

以上のことから売上げが1,000万円を超えた場合の消費税の確定申告や事業税なども、開業届とは無関係ですが、それくらいの売上げになると開業届を出していない弊害(先述のデメリット)が際立ってくるでしょう。

注意点(3)所得が38万円以下でも確定申告は必要

所得が38万円以下なら確定申告をしなくてもいいのですが、所得が確定しないと何かと不便です。以下に理由を箇条書きにしてみます。

  • 住民税の確定
  • お金を借りることができない
  • クレジットカードが作れない

所得が38万円以下なら所得税を納めなくてもいいのですが、住民税は支払わなければいけません。そのため、市役所の住民課には所得の申告をしなくてはいけません。

確定申告をすると税務署のほうから所得が市役所のほうに送られるので、住民税の申告はしなくてもいいのです。また、確定申告をしないと、所得を証明するものがないので、お金を借りることもクレジットカードを作ることもできません。

確定申告の進め方

確定申告は所得税を確定させるためのものです。所得を確定させるため…と考えがちですが、それは違います。また、確定申告をすると自動的に住民税の納付手続きにも繋がるので便利です。

※先述していますが、確定申告をしない場合は、住民税の申告が必要です。

確定申告はその年の1月1日から12月31日までの所得を申告し、所得税を確定するものです。確定申告の期間は翌年の2月16日から3月15日です。

土日の場合は翌月曜日となるので、令和2年の確定申告期間は2月17日から3月16日です。閏年なので例年よりも申告期間が1日多くなっています。

※2019年度はコロナウィルスの影響もあり提出期限が4月16日までに延長されました。

以下に確定申告の進め方(手順)をご紹介します。

  • 前準備
  • 税務署 or e-Tax
  • 青色申告にチャレンジしよう

前準備

これは人によって様々です。

伝票やレシート、領収書の山を税務署に持ち込んで集計してもらう人もいますが、自分で集計しておくのがマナーです。伝票や領収書も必要ですが、あくまでも確認用です※所得税法では領収書などの保管期間は5年となっています。

入ってくる収入の集計は問題ないでしょう。売上伝票の集計で事足ります。問題となるのは支出のほうです。

一般的に経費と呼ばれるものですが、個人事業主の場合は生活費と経費の境目が曖昧になりがちです。経費として認められるものは売上げに直結するものだけなので、経費計上には細心の注意を払うようにします。

最初から曖昧な経費計上をするとそれが、以降のスタンダードになってしまいます。税務調査は将来的に必ずあると思って経費に対して厳しめな考え方を持つようにしましょう。

家計簿程度の入出金の記帳は『単式簿記』といって、白色申告や10万円の特別控除を受けることができる青色申告で有効です。もう一つ上の65万円の特別控除を受けることのできる青色申告では、『複式簿記』での記帳が条件となります。

昨今のパソコンにおける会計ソフトは優秀でわかりやすいものが多く、初回から複式簿記で確定申告をする個人事業主も少なくありません。

税務署 or e-Tax

確定申告には期間中に税務署あるいは確定申告会場に出向いて行うものと、パソコンによるe-Taxで行う2種類があります。

収入・経費・控除について、全て集計ができている場合、さらにはネット接続、パソコン、マイナンバーカード、カードリーダなどが揃っていれば、自宅にいながらにして確定申告ができるので便利です。

確定申告ソフトで漏れなく記帳ができていると、e-Taxの画面では集計結果を入力するだけなので、画面の指示に従って勧めていくだけで確定申告が完了します。

確定申告会場では、確定申告ソフトなどで記帳、集計したものを持ち込んで対面形式で申告します。あらかじめ確定申告書Bなどの書類をネットでダウンロードあるいは税務署で取得して書き込んでいくとよいでしょう。

青色申告にチャレンジしよう

個人事業主であれば青色申告で確定申告を行いましょう。青色申告は難しい…というイメージがありますが、10万円の特別控除を受ける青色申告では、白色申告と同じ『単式簿記』ですから、手間はそれほど変わりません。

2014年から白色申告にも「帳簿への記帳」「帳簿の保存(5年〜7年)」が義務づけられています。帳簿の作成だけなら、青色申告と手間はそれほど変わりません。

売上げが小規模な場合(個人事業主が一人で生活できるくらい)は、白色申告でも大丈夫ですが、業容が大きくなると青色申告の特別控除が活きてきます。

特に65万円の特別控除は節税効果が絶大ですから、是非ともチャレンジしたいものです。複式簿記にアレルギーがあるかもしれませんが、会計ソフトに記帳するのは基本的に複式簿記ですから、きちんと記帳ができれば問題なく複式簿記で申告できる体裁になっています。

ソフトメーカーのサポートも受けることができるのも、会計ソフトを利用する大きなメリットです。

税理士に相談

確定申告は会社員が副業で行うものと、専業で個人事業主として行うものとでは難易度に格段の差があります。個人事業主として確定申告を行うのが初めての場合、戸惑うことも多いのが実情です。

わからなければ自分で調べるか税務署の担当者に聞くのが手っ取り早いです。税務署の担当者は何かとお堅いイメージですが、納税をしてもらわなければいけないので、親切に対応してくれます。

それでも、専門用語が飛び交いますし、相談する側にもある程度の知識武装は必要です。そのためにも、できるだけ質問事項を絞って「理解できないこと」「気になってしょうがないこと」などを相談するようにします。

ネットの情報を重視する人も少なくありませんが、税理士サイトの言葉であっても中身は違う人が書いている場合もあります。基本的に税務署や国税局のサイトに書いてあることが正しいといった認識が必要です。

それでは、税理士は用がないのでは?と考えがちですが、そうではありません。税理士のお墨付きがあるだけで、「ある意味税理士がこう言っていたけど」というだけでも効果はあります。

そのため、わからないことはサイトの情報に頼るよりも直接税理士に相談した方がいいでしょう。税理士にもよりますが『初回相談は無料』といったところが多く、ちょっとしたことだと何度でも相談可能といった税理士もいます。

税理士も忙しいのである程度時間が拘束されてしまうと、相談料を請求してくるので、できるだけ質問事項も簡潔にピンポイントの相談内容にこころがけるようにしましょう。

顧問になってもらう

会社員であれば天引きされることで特に意識することもなかった所得税や住民税。個人事業主になると自ら進んで納税を行わなければいけません。

稼ぎに応じて納税額は多くなりますが、節税対策もたくさんあります。自分自身で勉強することも大切ですが、わからないことは専門家に聞くことでより理解を深めることができます。

そのために税理士が存在するといってもいいでしょう。個人事業主でも業容が拡大していくと、税理士と顧問契約を結ぶ人も少なくありません。

長い目で見ると、税務署から税務調査が入ることは避けられません。そのときでも税理士がいてくれるだけで、税務署も一目おいてくれる場合があります。

※ずっと税務調査が入らないケースもありますが、業容が大きくなると必ず税務調査が入ると思ったほうがいいです。

特に税務調査に税理士が立ち会ってくれるだけでも効果は絶大です。また、税理士と顧問契約を結んでいると相談は無料です。

闇雲に相談するのも気が引けますが、納得のいくまで相談するのもいいでしょう。そうはいっても、税理士をどうやって見つけるのか…税理士報酬も気になるけど…そういう人も多いと思います。

税理士報酬については、税理士が行ってくれる節税対策でしっかり元が取れるはずです。反対に税理士に頼らない確定申告になると、節税対策ができないのでいたずらに納税額が増えてしまうのです。

自分に合った税理士はネットの『比較ビズ』で簡単に探し出すことができます。自分の業態に強い税理士、税理士報酬ができるだけ少ない税理士など検索条件も自由自在で税理士を探すことができるのが大きなメリットと言えるでしょう。

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