ソーシャルレンディングの確定申告【主婦でもわかるように解説】

更新日:2019年12月20日 発注カテゴリ: 確定申告
ソーシャルレンディングの確定申告【主婦でもわかるように解説】

ソーシャルレンディング…お金を借りたい人とお金を融通したい人をマッチングするサービスです。 今では、主婦もソーシャルレンディングをしている時代。 株式投資でもFX取引でも利益が出れば確定申告が必要です。そのため、ソーシャルレンディングでも利益が出れば確定申告が必要となります。 ここでは、ソーシャルレンディングを投資として運用している人の確定申告について、主婦にもわかるようにご紹介します。

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ソーシャルレンディングの収益構造

個人投資家の目線でのソーシャルレンディングは、ソーシャルレンディング事業者にお金を預け、事業者は投資家から集めたお金を運用し、その運用益を投資家に分配します。

似たような方法に投資信託がありますが、投資家から見ると分配益は信託投資に似ています。もっとも、事業者の行う運用益はは企業に融資を行い、利息を含めた返済金です。

個人投資家は1万円と少ない投資から始めることができるので、元本が少なくても始めやすい投資方法といえます。ソーシャルレンディング事業者が仮に融資先に15%の金利で貸し出すとすると、事業者は5%の手数料を取得します。

そうなると15%の残りの10%の利回りが投資家に分配されるのです。基本的に貸し出したお金を返済してもらった利益を分配するものですから、投資信託よりも堅いといえます。

それでいて、かなりの利回りですから、銀行の定期預金と比べてもかなりの利益を受けることができます。

メリット

高い利回りがメリットであり、平均利回りは8%から10%とかなり高い水準です。一般的に8%の利回りがずっと続くと10年で元本(投資金額)が2倍になる計算です。

高い利回りの秘密は、財務的に健全な企業でも銀行から融資を受けることのできない企業がたくさん存在するからです。そういった企業がソーシャルレンディング事業者から融資を受けます。

事業者も企業に対して審査を行いますが、当然柔軟な審査となるケースが多いのが一般的です。投資家にとっても、ベテランと初心者の区別なく利益をあげることができます。

デメリット

投資といっても株式投資やFX取引ではないので、一攫千金には向きません。企業の返済不履行(デフォルト)リスクがあります。

投資家から見て、ソーシャルレンディング事業者の健全性しか見ることはできません。どの企業に融資したといった情報は保護されているので、事業者の信用だけが担保されます。

ソーシャルレンディングの確定申告

ソーシャルレンディングで得た利益は収入となります。そうなると所得税が発生することになります。

ソーシャルレンディングの分配金にかかる所得税の割合は一律20%。ただし2037年までは復興特別所得税も含み20.42%です。

この税率にも基づいて税金を支払う必要がありますが、ソーシャルレンディング事業者は、投資家に分配するまえに「源泉徴収」して税金を納めるのが一般的となっています。

言うなれば、投資家の代わりに所得税を納めているのです。

その納めた所得税の原資は投資家の分配益です。本来は投資家のものですから、確定申告によってその年の正当年税額を求め、還付あるいは納税しなくてはいけません。

会社勤めで会社からの所得だけなら、年末調整がそれに当たります。それ以外にソーシャルレンディング投資をしている人は、確定申告をしなくてはいけません。

ソーシャルレンディングで確定申告が必要なケース

以下の人の場合で確定申告が必要なケースを見ていきます。

  • 会社員
  • 個人事業主
  • 専業主婦

会社員

給与以外の所得、雑所得(副業でやったアフィリエイト収入やFX)や配当所得などの合計が20万円を超えた場合は、確定申告が必要になります。

例えば、ソーシャルレンディングの分配金が20万円を超えた場合やソーシャルレンディングの他にFXなども行っており、それらを合算して20万円を超えた場合などです。

ただし、給与所得以外の所得が20万円以下でも確定申告したほうが良いケースもあります。

20万円以下でも確定申告した方が良いケースもある

前述した通り、ソーシャルレンディングの分配金は一律で20%で所得税が引かれています。

しかし、所得税率は課税対象の所得の合計額によって率が決まっています。源泉徴収(分配金から差し引かれる所得税)と本来払うべき所得税額が異なるケースもありえるのです。

例えば、給与とソーシャルレンディングなどの所得の合計が195万円〜330万円未満だった場合は、所得税は10%となっています。

ソーシャルレンディングの分配金で源泉徴収された分においては、本来払うべき所得税より多く払っていたことになります。この場合は確定申告をすることで払いすぎたお金を取り戻すことが可能です。

ソーシャルレンディングの分配金が20万円以下だった場合でも確定申告をしたほうがお得になるケースがあることをは覚えていたほうが良さそうです。

個人事業主

個人事業主の場合は、納税の手段が確定申告しかありませんから、必然的に行わなければいけません。

主婦

配偶者に扶養されている主婦の場合、基礎控除38万円の他に配偶者控除65万円の2つの控除を受けることができます。ソーシャルレンディングによる分配駅は雑所得に分類されます。

そして、雑所得は基礎控除に含まれます。そのため雑所得を含めた所得の合計が38万円までであれば、確定申告をする必要はありません。

また、給与所得が年間65万円以下であれば、配偶者控除が65万円まで適用されます。そのため給与所得は実質的に0円となります。

これが、103万円までの収入では所得税がかからないという所以となっているのです。

確定申告は所得税を納税するためのものですが、年間の所得を確定するものでもあります。そのため、所得が20万円以下なら確定申告は必要ないのですが、翌年の住民税のための申告が必要です。

市役所での申告手続きとなるのですが、税務署あるいはe-Taxでの確定申告で住民税の申告もできるので、所得が20万円に足りなくても、確定申告をしておいたほうがいいでしょう。

ソーシャルレンディングにおいての節税

ソーシャルレンディングにおける分配益は収入になります。所得は収入から経費を引いたものです。

そのため、経費計上できるものがあれば所得額を抑えることができます。つまり、経費計上することで節税ができるということです。

ここでは、ソーシャルレンディングにおいて経費計上できるものについて説明します。

節税対策

節税対策には以下のものがあります。

  • 経費計上
  • 夫婦間で所得の低い方で投資を行う
  • 法人化
  • 還付を受ける
  • ふるさと納税

経費計上

ソーシャルレンディングの確定申告において、経費計上できるのは以下です。

  • 振込手数料
  • セミナーの参加費・交通費
  • ソーシャルレンディング関連の書籍代
  • インターネットのプロバイダ費用

振込手数料は、投資する際のソーシャルレンディング事業者の口座振込み手数料です。プロバイダ費用は家族と使用している場合は、按分する必要があります。

夫婦間で所得の低い方で投資を行う

ソーシャルレンディングの分配益は総合課税の取り扱いとなります。所得税は累進課税なので、所得の低い人のほうが所得税は低くなります。

そのため、夫婦で行う場合は、主婦名義で行ったほうが節税対策ができます。注意点としては、主婦個人で確定申告をすること、配偶者控除が受けられる範囲の所得額に調整することが挙げられます。

法人化

極端な例ですが、ソーシャルレンディングの分配益が相当額になる場合、法人化して所得を申告した方が節税になります。これは所得税の最高税率が45%になるのに対して、法人税率は最高で20%と定められているからです。

法人化の目安としては、年間の所得が900万円を超えたときです。

還付を受ける

確定申告による還付を受けることができます。ソーシャルレンディングの分配益は20%の所得税が源泉徴収されています。

給与所得者の所得税率が10%の場合、その差額が還付されます。雑所得の合計が20万円に関係なく、確定申告で還付を受けるようにしましょう。

このときの給与所得の目安は195万円から330万円です。

ふるさと納税

ふるさと納税をしても税金の合計額に違いはありません。しかし、豪華な返礼品がもらえることで近年は特に人気となっています。

ふるさと納税自体、返礼品が問題となることが多いのですが、節税対策の一環として考えてもるのもいいでしょう。

ソーシャルレンディングの確定申告の注意点

主婦が行う確定申告について、多くは雑所得で申告すると思います。しかし、経費などがかさみ分配益があったとしてもマイナスになってしまうこともあります。

法人や個人事業主では事業所得として申告ができ、マイナス分も損益通算できます。しかし、雑所得の場合は、マイナスが出ても合計所得に反映させることはできません。

たとえば、給与所得が500万円あり、ソーシャルレンディングの所得がマイナス100万円になったとしても、合計所得を400万円にすることはできないということです。そのため、主婦などが行う確定申告では、他の所得と損益通算できないということに注意が必要です。

また、同じ理由になりますが、繰り越し控除もできないので、マイナス分を翌年の所得に適用することもできません。

まとめ

投資の中でも分配益がある程度決まっているソーシャルレンディングは、堅い投資方法といえます。それでも、利回りも高くハイレベルな手堅さといえます。

ソーシャルレンディングを行う場合、「担保と保証」に注意が必要です。投資ですから、ある程度のリスクはついてまわります。

特に、銀行から融資を受けることができない企業が、ソーシャルレンディング事業者から融資を受ける図式が一般的です。そのため、運用方式などを確認して投資を行うようにしましょう。

「担保有り」「保証あり」となっていること、さらに「元本保証」されているソーシャルレンディングが安心です。

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