相続人の範囲や相続順位って?知っておきたい法定相続人の話【図解】

更新日:2019年12月20日 発注カテゴリ: 相続・事業承継対策
相続人の範囲や相続順位って?知っておきたい法定相続人の話【図解】

故人の遺産は誰が相続できるのか。自分は遺産相続の権利を主張できるのか。これらは残された遺族にとって悩ましい問題と言えるでしょう。そこで当記事では法律で定められている相続人の範囲や権利を主張できる順位についてカンタンに解説していきます。遺産相続でトラブルを回避したい方は必見です。

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法定相続人の範囲/相続順位

被相続人が遺言状を作成せずに亡くなった場合には原則として法定相続人の順位に基づいて財産が分割・相続されることになります。

被相続人の遺産を相続できるかどうかはまずこの法定相続人の範囲に含まれているかどうかで決まるわけです。

さらにどれぐらいの遺産を相続できるのか、ほかの相続人と比べて多く相続できるのか少なくしか相続できないかは法定相続人制度に定められている相続順位によって決定されます。

簡単に言えば相続順位が上位ほどより多くの財産を相続する権利を得られるのです。

なお、この法定相続人の順位には配偶者は含まれていません。配偶者は無条件で法定相続人として認められるため順位には含まれないのです。

この配偶者は確実に遺産を相続できることを大前提にしたうえで他の相続人がどのような順位でどの程度相続できるかを決める目安となるのが法定相続人制度というわけです。

ただし、配偶者はあくまで正式な婚姻関係が成立している夫婦同士であることが大前提。たとえ長い年月連れ添ったとしても、事実上の夫婦関係で同居生活を送っていたとしても、事実婚や内縁の妻は法定相続人として認められません。

この点が遺産相続においてトラブルの原因となるケースも見られます。

第1順位の法定相続人は故人の「子供」

法定相続人の相続順位においては大きく3つのカテゴリーに分けることができます。その第1順位に設定されているのが子どもです。専門用語で「直系卑属」と言います。

被相続人の親や兄弟が存命だったとしても子どもが優先されるのです。

なお、法定相続人となる資格を持つ子どもがすでに亡くなっており、その故人に子どもがいる場合、つまり被相続人に孫がいる場合にはその人が代わりに法定相続人となります。これを代襲相続といいます。

第2順位の法定相続人は故人の「親」

子どもの次、第2順位になるのが親です。平均寿命が延びて高齢化社会が進行している現状では親よりも子どもが先になくなるケースも増えています。

なお、被相続人の親が亡くなっており、祖父母が存命の場合にはこちらも代襲相続の形で法定相続人になることができます。

第3順位の法定相続人は故人の「兄弟姉妹」

そして相続順位の最後、第3順位となるのが兄弟です。被相続人に子どもも親もおらず、兄弟姉妹がいる場合にその人が法定相続人になることができます。

このように兄弟姉妹は親族の中では相続人としてあまり高い立場を与えられておらず、遺産相続においてそれほど重要な役割を担っていないともいえます。

しかしだからこそ相続を巡ってトラブルが起こるケースも出てくるのです。

法定相続人の範囲が変わる場合

先ほど少し触れましたが、代襲相続の形で法定相続人の範囲が代わるケースも見られます。

本来法定相続人の範囲に含まれていない被相続人の孫や祖父母が該当するケースも出てくるのです。 この代襲相続は何代でも適用できるため、状況によっては従来の法定相続人の範囲とかなり変わってくることもあります。

例えば長寿に恵まれて亡くなった被相続人の場合、第1順位となるはずの子どもはもちろん、代襲相続の対象となる孫も先に亡くなっている可能性も出てきます。その場合には孫の子ども(被相続人のひ孫)が法定相続人になれるのです。

逆に若くして財産を残して亡くなった被相続人の場合で親や祖父母がすでに亡くなっており、曽祖父母が存命の場合には代襲相続によって法定相続人になるのです。

法定相続人の範囲が変わるケース(1)相続放棄した

代襲相続のように範囲そのものが広がるわけではありませんが、もともと定められた順位の範囲内で法定相続人が変化する場合もあります。

子どもがいなければ親、親もいなければ兄弟姉妹が法定相続人となるわけですが、そこにさまざまな事情が入り込んでくるケースもあるからです。

法定相続人の範囲が変わるケース(2)養子縁組をしていた

養子とは基本的に血縁関係がない人と法律上の親子関係を築いたときの子どものこと。

養子がいた場合は法定相続人の範囲は変わります。なぜなら、血縁関係における親子関係(実子)と法律上における親子関係(養子)との間には違いはなく、どちらも法定相続人になることができるからです。

ここで問題になりやすいのは養子に対して代襲相続が適用にされる点にあります。養子の子ども、つまり被相続人からすると血縁関係がない孫に法定相続人になる資格が得られるケースがあるのです。

具体的には、養子縁組後に生まれた子どもの場合は代襲相続人の資格が得られるのです。なお、養子縁組を行う前に生まれていた場合には代襲相続の資格を得られません。

つまり養子縁組によって法律上の親子関係を結んだ後に生まれた孫は法律上の孫として実の孫と同等の法定相続人の資格を得ることができることになります。

法定相続人の範囲が変わるケース(3)故人に隠し子がいた

隠し子については被相続人が認知していたかどうかで判断されます。これは隠し子だけではなく、内縁の妻との子どもにおいても同じです。

被相続人が自分の子どもだと認知したことで血縁関係・法律上いずれにおいても親子関係として認められる形になります。

かつては婚姻関係における実子(摘出子)と隠し子や内縁の妻との子ども(非摘出子)との間には相続における権利において格差が生じていました。

しかし、平成25年の民法改正によって撤廃され、現在では同等の権利が認められているのです。

なお、認知に関しては被相続人が遺言の形で行うことができます。隠し子の場合、生前に認知するのは難しい面も多く、せめて遺産だけでも隠し子に残してやりたいと思ったときに遺言状で認知することができるのです。

これを遺言認知といいます。具体的には遺言状に非摘出子を認知する遺志を被相続人が明記したうえで死後に遺言執行人が役所に届け出ることで認知が成立する形となっています。

ですから親族がそれまでまったく存在を知らなかった隠し子が遺言認知によって法定相続人の第1順位になる、といったケースも出てくるわけです。

内縁の妻との子どもの場合も遺産トラブルに発展しやすい面がありますが、隠し子の場合は当然被相続人の配偶者と隠し子との間に親子関係が存在しないことになるため、内縁の妻や子ども以上に問題を抱えやすい面があるようです。

法定相続人の範囲が変わるケース(4)法定相続人が行方不明状態

扱いが難しいのが法定相続人の立場にある人が行方不明にあるケースです。

どうしても所在がわからず連絡が取れないときには失踪宣告という手続きをとることでその人を法定相続人の順位から外すことができます。

簡単に言えば行方不明の相続人を他の法定相続人が合意のもとで行方不明なので遺産分割協議ができないと宣言。

役所に届け出ることでその対象となった人物が死亡したと見なすことになるのです。

法定相続人の範囲が変わるケース(5)被相続人が死亡時に胎児がいた

被相続人が死亡したときにはまだ生まれていない、母親のお腹のなかにいる胎児も法定相続人の資格をえることができます。

民法886条において胎児はすでに生まれたものとみなされており立派な法定相続人として扱われるのです。子どもがこの胎児しかいない場合には生まれた段階を持って第1位の法定相続人になります。

ただしあくまで無事に生まれることが大前提で、死産の場合には適用されず、代襲相続なども発生しません。

まとめ

法定相続人の範囲そのものはそれほど難しいものではありません。配偶者を無条件の法定相続人として定めたうえで子ども→親→兄弟の順番で設定されることになります。

ただ養子や隠し子など被相続人が少々複雑な家庭環境にあった場合には遺産分割協議を行う前に資格の有無などを確認しておかないと思わぬ相続トラブルに巻き込まれてしまうこともあるので注意したいところです。

基本的には遺族間だけで話し合うと相続トラブルが起きやすくなります。遺族間で良好な関係が合ったとしても、相続に詳しい専門家に相談しながら相続手続きを進めたほうが良いでしょう。

なお、弊社が運営するマッチングサイト『比較ビズ』では無料で遺産相続に詳しい複数の専門家に対して一括で相談することが可能です。Web上の入力フォームに相談事項を記載するだけで相談が可能です。

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