相続割合とは?どう決まる?自分の順位を確認する方法を解説

更新日:2019年12月20日 発注カテゴリ: 相続人調査
相続割合とは?どう決まる?自分の順位を確認する方法を解説

故人の遺産をどう配分するのか、この問題は遺族の間で非常にセンシティブな問題になります。そこで相続割合について法的にどんな取り決めがあるのか分かりやすく解説しましょう。当記事を読むことで、自分がどのくらい割合で遺産を得られるのか分かるようになります。気になっている方、遺産相続でトラブルを回避したい方は必見です。

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相続割合を左右する「法定相続人」

法定相続人とは、「民法によって定められている、故人の遺産相続が可能な立場にいる人」のことです。

具体的には、亡くなった人の配偶者、およびその血族、つまり子や両親、祖父母などを指しています。

故人の親族が非常に多く、すべての人が相続の権利を主張した場合、指針となる法律がなければ問題の決着までには膨大な時間と労力が必要となるでしょう。

法定相続人の取り決めは、相続に伴う混乱を減らして円滑な資産分割を行うための法的な枠組みなのです。

亡くなった人が遺言書を残していない場合、当人が有していた資産はすべて法定相続人の間で話し合いに基づいて分割されます。

一方、故人によって法的効力を持つ遺言書が用意されていた場合には、その記載内容に従った形で財産分与を行うというのが原則です。

故人の兄弟姉妹は遺留分の請求権が付与されない一方で、法定相続人としての権利は与えられます。

亡くなった人の孫は直系であるとはいえ、血族としては認定されないため、原則的には法定相続人となることができません。

ただし、亡くなった人の子が既に他界している場合には、「世襲相続人」として相続分を受ける可能性があります。

故人に内縁の妻ないし夫がいた、あるいは事実婚として生活を送っていたとしても、法的に登録されている配偶者ではないため、法定相続人としての権利は与えられません。

かつては婚姻関係に合ったものの、現在は離婚しているという状況でも同様の指針が適用されます。

他方、故人が他界した時点で離婚調停中であった、あるいは長期間別居状態であったとしても、「法的」という観点からすれば配偶者、つまり法定相続人として権利を有している事実は変わりません。

婚姻関係が破綻していたか否かは法定相続の手続きにおいて基本的に影響しないということを銘記しておきましょう。

婚外子に関しては、故人の子である事実は揺るがないので、法定相続人としての権利が付与されます。ただし、故人によって認知されていない場合はその事実が戸籍に反映されないので、たとえ同居をしていたとしても法定代理人にはなることができません。

財産の分け方の目安となる「法定相続分」

法定相続分とは、「民法によって定められている、故人の財産に関して法定相続人が取得可能な割合」のことです。

故人が生前に遺言書を準備していなかった場合には、法定相続分の規定に沿った割合で各法定相続人へ分配されていきます。

法定相続分はあくまで「割合」の目安を示すものであり、故人の資産として現金の他に不動産や有価証券などが含まれていた場合、それらをどのように分配するに関しては一切規定されていません。

規定されている割合に合わせてどのような資産を相続するかに関しては、法定相続人の間で綿密な話し合いを行う必要があります。

ただし、不動産の評価額や有価証券の価格に関しては常に変動するため、残念ながら話し合いの中でトラブルになりやすいのです。

法定相続分の割合をチェック!

遺言書がない場合の遺産の相続割合に関しては、法律によって明確に定められています。ポイントとなるのは法定相続人としての「順位」です。

順位を確認

配偶者は常に法定相続人となる権利を有しています。遺言書がなく故人の配偶者が生存しているという状況で、配偶者が法定相続人としての権利を行使できないということは決してありません。

配偶者を除く法定相続人には「順位」という取り決めがあり、1位から3位までが規定されています。順位が高い人へ相続ができない場合、順位が下の人へ段階的に相続する権利が委譲されていくのであり、1位から3位に該当する人の間で分配するという取り決めではありません。

法定相続の第1位は「直系卑属」、つまり故人の子です。ただし、先述の通り、子が既に他界している場合には、故人の孫が第1位の権利を受け継がれます。

配偶者がすでに亡くなっている場合には、子が法的代理人となって相続する権利を得ます。一方、第2位もしくは第3位には法定代理人として相続する権利が一切ありません。

法定相続の第2位は「直系尊属」で、故人の親や祖父母がこれに当てはまります。故人に子が1人もいない場合には、配偶者および直系尊属の間で財産の分与が行われるのです。

法定相続の第3位は「兄弟姉妹」と規定されています。故人の直系卑属および直系尊属がだれもいない場合、配偶者とともに相続の権利を得るのです。

もし第3位が法定相続人となったものの、故人の兄弟姉妹が誰も存命でないというケースでは、故人の甥もしくは姪が世襲相続人となる権利を有します。

法定相続分の確認

法廷相続分は、配偶者を基準にして考えると分かりやすいでしょう。第1位から第3位までの法定相続人がいない場合、故人の資産はすべて配偶者が相続することとなります。

配偶者と第1位である「直系卑属」が相続する場合、配偶者の相続分は資産全体の半分です。残りの半分に関しては、第1位に該当する家族の成員で均等に分けることになります。

配偶者と第2位である「直系尊属」に相続する権利が付与される場合、配偶者の相続分は遺産全体の3分の2。一方、残る3分の1は直系尊属に該当する人の中で均等な配分が行われます。

配偶者と第3位である「兄弟姉妹」の間で相続分を分配する場合、配偶者が相続するのは遺産全体の4分の3。残る4分の1に関しては故人の兄弟姉妹、もしくは相続権利者の間で配分することになるでしょう。

故人の配偶者が既に生存していない、もしくは離婚していた場合では、第1位である直系卑属の中で均等に分与が行われます。

第1位に該当する人がいない場合は、この権利が順次第2位、第3位へと移動していき、その順位内で均等な配分を行うことになるのです。

相続割合に関するまとめ

法定相続人に関する定義および法定相続分に関する取り決めは指針として準備されているものであり、遺言書がある場合にはその記載内容がより法的効力のあるものとなります。

法律の定める枠組みを正しく理解しておくことで、相続をめぐるトラブルは発生しにくくなるはずです。

ただ、故人の兄弟姉妹や叔父・叔母などが相続の権利を主張して諍いが生じたという例は未だに多くみられています。

非嫡出子への遺産分与を他の法定相続人が認めないことに端を発した訴訟なども珍しくありません。

相続に関連したトラブルを避けたいのであれば、相続の法律に精通した専門家へ手続きを依頼するのが賢明かつ実際的な措置と言えます。

一方で「司法書士といった専門家の費用は高額」と懸念する人は少なくありません。そういうケースでは、多くの法律事務所が実施している無料の法律相談をトライアルとして利用してみるとよいでしょう。

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