親の借金、相続しない方法はあるの?【分かりやすく解説】

更新日:2019年11月09日 発注カテゴリ: 相続・事業承継対策
親の借金、相続しない方法はあるの?【分かりやすく解説】

もし、亡くなった親に多額の借金があった場合、その借金も相続しないといけないの?遺産問題に直面するとこうした疑問を持つ方もいるでしょう。今回は借金と相続について分かりやすく解説します。

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相続定期預金とは

相続定期預金とは相続した財産を対象にした定期預金のことです。相続によって財産を相続した人がそれを原資として金融機関に預け入れることで通常の定期預金よりも高い金利で運用することができるのが大きな特徴です。

通常金融機関に預ける預金は預金の目的ごとに種類が分けられることはあっても、どのお金で預け入れるかで分類されることはありません。

仕事で稼いだお金であっても、ギャンブルで儲けたお金であっても同じ預金に預けることができるわけです。その意味ではこの相続定期預金はかなり特殊なタイプといえるでしょう。

相続では必ずしも現金の形で財産を相続するとは限りません。ですからこの相続定期預金についても相続した財産を売却・処分したうえで入手したお金でも預けることができます。不動産や有価証券、さらには美術品や骨董品などを相続した場合でも利用できるわけです。

取り扱い金融機関は?

全国各地の金融機関で扱っていますが、おもに地方銀行や信用金庫、労働金庫など比較的規模の小さな銀行でも扱っているのが大きな特徴です。インターネットで調べてみれば地元近くで取り扱っている金融機関を見つけることができるでしょう。

相続したお金を預け入れる以上、それなりの金額になることが多いのが相続定期預金です。しかも定期預金なので長期的な預け入れを前提に運用することができます。

こうした点から地方銀行、信用金庫、労働金庫などの金融機関にとっては預金額を増やすよい選択肢として用意している面があるわけです。

販売期間・預入期間

販売期間に関してはとくに特別な設定をしているところはなく通年で受け入れているのが一般的です。よくキャンペーンなどで特定の時期に口座を作るとメリットが得られるといった金融商品も見られますが、相続定期預金に関してはないようです。

問題なのは相続してから預け入れるまでの期間でしょう。いくらなんでも相続から10年経って預けるのでは相続定期とはいえません。

この点に関しては各金融機関ごとに設定が異なっていますが、多くの金融機関では相続(被相続人の死亡日か、相続手続きが完了した日)から1年以内と設定しています。

この1年という期間が長いか短いかはなかなか判断が難しいところです。とくに被相続人の死亡日から1年の場合は時間的に厳しくなるケースも考えられます。

例えば相続人の間で遺産相続が揉めてしまい時間がかかってしまった場合など。こうした点も考慮したうえで相続定期預金を扱っている金融機関を探していくことになるでしょう。

もうひとつ、注意したいポイントとなるのがその金融機関で相続手続きを行う必要があるケースもあることです。

これは必ずしも一般的な条件ではありませんが、金利などの面でよい内容の商品ではこの条件が設けられている可能性もあるので必ずチェックしておきましょう。

定期預金ですから、預け入れ期間のチェックも欠かせません。各金融機関ごとに複数の選択肢を用意していることが多く、短いものでは3ヵ月、もっとも多いのが1年です。中には3年、5年のプランを用意しているところもあります。

定期預金というと預け入れ期間の縛りが強い印象もありますが、相続定期預金では必ずしもそうとはいえないことがわかります。なお期間満了になると自動的に更新するタイプもあるので解約のタイミングには注意が必要でしょう。

相続定期預金で預けられる金額は?

ある程度まとまった金額を預けることになるのが相続定期預金の特徴ですから、預け入れ単位もかなり高めに設定されている傾向が見られます。

実際問題として5万円、10万円では相続した財産を運用する形にはなりづらいでしょう。具体的な金額設定については各金融機関ごとに独自に設定されていますが、100万円以上に設定されているところが多く見られます。

これぐらいの金額が相続財産としても、定期預金の金額としても妥当でしょう。ほかにも300万円以上と高めに設定している場合や、逆に10万円、50万円でも可能な場合もあります。

これはどの程度の財産を相続したかともかかわってくる大事な部分なので金融機関選びのポイントになるでしょう。

例えば有価証券や骨董品などを売却して現金を手に入れた場合、「Aの金融機関の相続定期預金を利用するにはあと10万円足りない」といったケースも出てくるでしょう。

その際に足りない分を別の相続財産を売却して現金を確保するか、より預け入れ金額のハードルが低いBの金融機関の相続定期預金を利用するか判断しなければなりません。

基本的に相続した財産を預ける以上、「足りない分は自分のお金で足して利用しよう」というわけにはいかないのが難しいところです。

金額に関してはもうひとつ、上限についても知っておきましょう。とくに明確な上限を設けているところは少なく、相続した財産の範囲内(財産を売却したことで得た金額)としているところが多いようです。

基本的にはあまり気にしなくてもよいかもしれませんが、例えば不動産を売却するなどかなり多額の相続になった場合には上限が発生するケースも考えられます。1億円までを上限にしている銀行もあるようです。

なお預け入れ単位は1円単位のところがほとんどなので相続した財産が細かい金額になった場合でも問題ありません。

銀行が相続定期預金を提供する背景

先ほども触れましたが、相続定期金利はまとまった金額の預け入れになることが多く、金融機関としても運用の資金として非常に魅力的な面を持ち合わせています。

超低金利が長期間にわたって続いているうえに地方銀行の経営不振などの影響もあり、各金融機関はなんとか顧客の獲得を目指しさまざまな金融商品の展開、資産運用のサポートなどを手がけています。

相続定期預金はその一環としての面を持ち合わせているわけです。

預け入れ額が大きく、それもすぐに解約されてしまうといったリスクも少ない。普通に考えても金融機関にとってかなり魅力的な商品なのが窺えます。

一方預ける側としても安心して預けられる上に通常の定期預金よりも高い金利が見込める魅力があります。その意味では双方の思惑が一致した商品といえるでしょう。

優遇金利の適用について注意!

最大の魅力である優遇金利の適用ですが、利用の際には優遇される期間が短いなどの注意点もあります。

定期預金に比べて金利がずっと高いと期待して預けたのはよいものの、優遇金利の期間が思っていたよりも短く、気がついたら通常の定期預金と同じ金利で運用される状態になってしまったというケースも考えられるのです。

かといって優遇金利の適用がなくなってしまったら他の金融機関に変える選択肢はどうでしょうか?

相続した財産をまず優遇金利が適用される相続定期預金に預けたうえで優遇期間が過ぎたら通常預金の金利が高い金融機関に移す、または外貨預金などさまざまな資産運用の選択肢に分散投資するといった選択肢も確かにあります。

しかしこれはかなり手間がかかるのでよほどのことがない限りよい選択肢とはいえないでしょう。あくまで長期的な視野のもとで預け続けることを前提にしたうえでどれだけ利息のメリットが得られるのかがポイントになってくるわけです。

相続定期預金を利用するメリット

実際にこの金融商品を利用することでどのようなメリットが得られるのか、金利の優遇以外のメリットについても検討しておきましょう。

注意点でも触れたように金利のメリットばかりに目を向けてしまうと期待はずれになってしまったり、いざ相続した財産が必要になったときに面倒なことになりかねないからです。

高い金利

まずやはり金利の高さを挙げないわけにはいかないでしょう。何しろ定期預金の通常金利は0.01パーセント程度、よほど高額の預金を持っていない限り利息のメリットは得られません。

銀行口座を単に「お金を預かってもらう場所」として捉えている方も多いはず。定期相続預金なら3ヵ月の短期プランでも0.3〜0.5パーセント程度の金利に設定されていることが多く、通常の定期預金と比較してもずっと高い金利で運用されます。

せっかく相続した財産なのだから運用もしたい、でもリスクの高い投資には不安が残る…そんな方の選択肢としても適している面があるわけです。

相続資金の避難先になる

相続した資金をとりあえず預けておく選択肢としても魅力的です。多くのケースでは急にまとまったお金が入ってくる形となります。

そうなるといざ財産を相続してもそれをどう使ったらいいのかよくわからないものです。大金が入ったからといって、リスクの高い資産運用に手を出して失敗するのは避けたいはず。一方で、何もせずにせっかくの財産を遊ばせておくのももったいないものです。

そんな時のとりあえずの避難先として相続定期預金は適しています。じっくり考えて財産の使い道を考えられたり、その間にある程度金利で増やせたりすることが可能だからです。

焦って相続財産の使い道を考えると失敗してしまうリスクもあります。さらには財産相続を知った親族や友人・知人から依頼や誘惑が殺到するケースも十分に考えられるでしょう。

そんな時に財産をいつでも使える状態にしておくとずるずると使ってしまいどんどんどんどん目減りしてしまうリスクも生じます。

そこで相続定期預金に預けておけば「とりあえず定期預金に預けたからすぐに引き出すのは無理」と依頼や誘惑を断ることができます。

時間が経過すれば自分の中で適切な財産の使い道、運用方法を見つけやすくなるだけでなく、こうした一時的に集まってくる親族や友人・知人の数も減っていきます。

誘惑や迷いが少なくなっていくことで本当に相応しい財産の使い道を見つけやすくなるでしょう。

株式投資やファンドといった利益目的の投資よりも子供の教育資金目的の投資のほうがよいと気づくかもしれませんし、お金稼ぎよりも慈善目的で使ったほうが財産を残してくれた故人も喜ぶだろうと思い至るかもしれません。

こうしたいろいろな使途の選択肢を踏まえた上で考えていく、冷却期間をおく意味でも相続定期預金はよい選択肢です。

そしてもうひとつ見逃せないのが相続税の準備にも役立つ点です。相続した財産に舞い上がってしまいいろいろなことに使った後になって相続税の通知が来て青くなる…というのはよく聞く話です。

この点でもまず避難先として相続定期預金を利用し、相続税を納付してすっきりした後に使途をじっくり考える機会を用意することができるでしょう。

また、相続税の納付時期まで優遇金利で預けておけばその金利で多少なりとも税金を軽減させることができます。

相続定期預金を利用するデメリット

金利面を筆頭にメリットばかりが強調される傾向が見られますが、もちろんデメリットもあります。

具体的にどんな問題点があるのかを知っておかないと預けた後になって後悔することになりかねないので注意しましょう。

申し込みが煩雑

申し込みが煩雑で手間がかかるケースもあります。何しろ相続した財産に限定された定期預金ですから、預入に必要な手続きを踏んだ上で口座を開設し契約する必要があります。

この点に関しては相続手続きと同じ金融機関で相続定期預金を利用するか、別々にするかでかなり違いが出てきます。

同じ金融機関で行う場合には相続手続きと連続させることで書類などの作成・提出を最小限に済ませたうえで口座開設・契約が可能になります。

それに対して相続手続きとは別の金融機関で利用する場合、相続定期預金のために必要になる必要書類をすべて用意しなければならないのです。

この点は相続定期預金の金融機関選びにも関わってくる問題でしょう。両方をまとめて行えるうえに金利面のメリットも大きな金融機関を見つけることができればよいのですが、そうでない場合には優先順位の見極めが求められるようになります。

手続きが楽だけど金利はあまり高くない金融機関Aか、手続きは煩雑だけど高い金利が魅力の金融機関Bを選ぶか。この辺の面倒さが伴うのも相続定期預金の特徴といえるでしょう。

金利優遇期間が短い

先ほども少し触れましたが金利優遇期間が短く期待したほどのメリットが得られない可能性もあります。必ず金利優遇期間がどの程度なのか確認したうえで契約するようにしましょう。

こうした金利の数字に関してはどの金融機関も高さばかりを強調して下限や適用期間に関しては小さく表示するだけに留めているのがほとんどです。

とくにネットで金融機関の比較検討をするとどうしても良いところだけを見てしまいがちです。金利優遇期間が過ぎてしまうと通常の定期預金の金利になってしまうのがケースがほとんどなので期待したほどの利息がつかないこともあります。

中途解約するとメリットを享受できない

これは定期預金全体のデメリットにもなりますが、中途解約してしまうと高金利のメリットをほとんど受けることができなくなってしまいます。

よほど高額を預けたのならともかく、数ヶ月程度の期間で中途解約してしまうと高金利のメリットはほとんど享受できないと考えてよいでしょう。

金融機関の側でも相続した多額のお金を長い期間預けてもらうことを目的に相続定期預金を用意しています。

そのため、中途解約や短期間での預け入れではほとんどメリットが得られないような環境を用意しているのが基本です。

先ほど相続税の準備にも向いていると書きましたが、相続税が納付する時期に解約してお金を引き出せる状態にしておかないと中途解約の形で用意せざる負えなくなります。

そうなると高金利のメリットをほとんど得られず単にお金を預かってもらっていただけの結果に陥ってしまいかねません。

まとめ

何といっても高金利なのが魅力の相続定期預金、まとまった財産を相続したときに金融機関に預かってもらう際の選択肢として非常に魅力的です。

ただし過剰な期待はしないようにしましょう。高金利といってもよほど高額の預け入れでもない限り利息でどんどん財産が増えていくような夢のような状況にはなりません。

また優遇金利の期間が過ぎてしまうと通常の定期預金の金利になるのがほとんどです。資産運用のつもりで利用すると拍子抜けすることになりかねません。

定期預金ですから中途解約のデメリットもありますし、特殊な金融商品のため手続きが煩雑といった面もあります。

こうしたデメリットを受け入れたうえでなお自分にとってメリットが大きいかどうかを判断したいところです。

元本割れのリスクは避けたいし、資産運用に時間と手間はなかなかかけられない。安心して預けながら少しでも財産を増やしたい、そのうえでじっくりと相続した財産の近い道を検討したい。そんな方に適した選択肢になるでしょう。

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