確定申告が必要なサラリーマンと必要ない場合でもした方が良い場合とは?

更新日:2019年01月22日 発注カテゴリ: 確定申告
確定申告が必要なサラリーマンと必要ない場合でもした方が良い場合とは?

一般的に年末調整を行うことで税金の過不足調整をしていますが、一部のサラリーマンは年末調整ではなく確定申告は必要になります。確定申告が必要なサラリーマンとは年収いくらからのサラリーマンなのでしょうか?今回は、確定申告が必要な場合と、不要であってもしたほうが良いパターンについて詳しくご紹介します。

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確定申告が必要なサラリーマン

2,000万円を超える給与の年間収入金額を持つサラリーマンは確定申告をする必要があります。年収が2,000万円を超えていると年末調整は行われないので、復興所得税を含む所得税の精算ができないためです。

1ヵ所から給与の支払いを受けている人で副業や株などで20万円を超える収入がある人も確定申告が必要です。また、何かの事情で複数の会社で働いている場合、メインの会社以外からの所得が20万円を超える場合も申告が必要です。ただし、各所得控除の額によっては申告が不要の場合もあります。

その他には、同族会社から資産の賃貸料や貸付金などを受け取っている、源泉徴収の猶予などを受けている(災害減免法による)、源泉徴収義務のない人から給与等を受け取っている、源泉徴収された金額より退職所得の税額が多いという場合も確定申告が必要です。

確定申告をしないとどうなるか

確定申告書を3月15日までに提出しなかった場合は無申告加算税がかかります。納付すべき税額に対して50万円までは15%、50万円を超える場合は20%が乗ぜられます。

また、申告せずにしかも故意に納税を免れようとしたことが明らかな場合は「5年以下の懲役か500万円以下の罰金あるいはこの両方」になります。確定申告が必要な方は期限までに行うようにしましょう。

確定申告の必要が無くても申告した方がお得な場合がある

確定申告の必要がないサラリーマンでも申告した方がお得になるケースがあります。申告することにより医療費控除や配偶者控除や扶養控除、寄付金控除、住宅ローン控除、特定支出控除などを受けられる場合があるからです。申告するほうがいいケースをいくつか見ていきます。

たくさん医療費がかかったり健康診断などを利用した場合

家族全員分の医療費合計が10万円を超えると医療控除を受けることができます。所得が200万円未満の場合は所得の5%の額が控除されます。確定申告は家族全員分をまとめて行います。家族の中の誰が申告してもいいのですが、所得が多い人が申告した方が税金の還付が多くなります。

なお、医療費控除を受ける際には「医療費控除の明細書」の提出が必要です。医療費のレシートの提出は不要ですが、5年間保管しておく必要があります。また、病気の予防や健康増進のために「一定の取り組み」をしてる人がスイッチOTC医薬品を購入した場合に、その購入費用が所得から控除されます。

「一定の取り組み」には自治体や会社の健康診断を受ける、インフルエンザの予防接種を受けるなどが含まれます。スイッチOTC医薬品の一覧は厚生労働省のホームページで確認できます。エアーサロンパスDXやコルゲンコーワ、タナベ胃腸薬など身近な市販薬です。これらの購入費から1万2000円を引いた額が控除されます。

国が定めた団体に寄付をしたりふるさと納税をした場合

日本赤十字など国が定める団体に寄付した場合には寄付金控除を受けることができます。寄付した金額、あるいはその年の総所得金額の40%相当額のどちらか低いほうから2000円を引いた額が控除されます。

ふるさと納税をした場合に確定申告を行うと、寄付金控除と住民税の税額控除を受けられます。ただし、ふるさと納税をした自治体が5つ以内で納税先の自治体に特例適用の申請書を提出しているなら「ワンストップ特例制度」を利用できます。

この特例制度を利用すれば確定申告をしなくても控除を受けられます。この場合は所得税の還付はありませんが、その分も含めた金額が翌年度分の住民税から差し引かれます。

年末調整で控除書類を提出しなかった場合

控除書類の発行が年末調整までに間に合わなかったり、書類の提出を忘れた場合には、確定申告の際に源泉徴収票と控除書類を提出すれば控除を受けることができます。 また、中途退職をしてその年の内に就職していない場合も年末調整を受けられないので、確定申告で収め過ぎているお金を取り戻すことができます。

確定申告は退職した翌年以降5年以内は可能となっていますが、書類を準備できたなら早めに行う方がいいでしょう。申告には、退職した勤務先から受け取った給与所得の源泉徴収票(原本)が必要です。

年末調整後に結婚した場合

年末調整後に結婚した場合でも確定申告をすれば配偶者控除を受けることができます。ただし結婚と同時に配偶者が無職になった場合でも、その年の給与が103万円を超えていた場合は控除の対象になりません。

住宅ローンを組んだ場合

住宅ローンを組んで家を購入し入居した場合は、要件を満たしていれば、確定申告により住宅ローン控除を受けることができます。ただ、確定申告は1年目だけで2年目からは年末調整での処理になります。

また、省エネやバリアフリー、3世代同居のためのリフォームをした場合は住宅特定改修特別税額控除を受けられます。これは住宅ローンを使わなかった場合も対象になります。

家を売って損失が出た場合

住宅ローンの残高よりも安い値段で売却して損をしてしまった場合は、給与所得などと「損益通算」できます。また、通算しきれなかった場合は翌年以降3年間、繰越すことができます。

この特例が適用される条件の中には、譲渡の年の1月1日時点で所有期間が5年を超えている、10年以上の住宅ローンの残高があるなどがあります。ただし、繰越控除は、合計所得金額が3,000万円を超える年があるとその年は適用されません。

損益通算も繰越控除もできないケースもあり、1つはマイホームを親子や夫婦など特別の関係がある人に売った場合です。またマイホームを売却した年の前年あるいは前々年に所定の特例を適用している場合も適用されません。

損益通算には「特定居住用財産の譲渡損失の金額の明細書(確定申告書付表)」が必要です。また、「特定居住用財産の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の対象となる金額の計算書(租税特別措置法第41条の5の2用)」、登記事項証明書や売買契約書の写しなども必要とされています。

仕事に関係したお金をたくさん使った場合

仕事に関係したお金を自腹で払っていた場合には、確定申告すると特定支出控除を受けることができます。対象となる費用には通常必要と認められる通勤費、転勤に伴う転居のための費用、直接職務に必要な技術や知識を得るために受けた研修や資格取得のための費用、単身赴任の場合の赴任先から自宅までの帰宅費用です。

また、勤務必要経費として65万円までが控除の対象になります。勤務必要経費に含まれるのは書籍、制服、事務服などの購入費用、給与等の支払者の得意先に対する接待費用、贈答費用などです。

上記の費用は会社から必要経費と認められる必要がありますが、認められた場合にはその費用の合計額が給与所得控除額の2分の1を超えていると、その超えた分の金額が控除されます。確定申告の際には明細書や給与の支払者の証明書、乗車等に関する証明書などが必要になります。給与所得の源泉徴収票も必要です。

災害・盗難などの被害に遭った場合

納税者本人や生計を同じくする配偶者やその他の親族の資産が災害や盗難・横領などにより被害を受けた時には「雑損控除」を受けることができます。ただし、詐欺や脅迫などによる被害は対象になりません。

また、生活に通常必要でないと考えられる別荘や30万円を超える骨董品や貴金属等、店舗等の事業用資産も対象外です。

まとめ

サラリーマンで確定申告が必要な条件に当てはまっていても、確定申告が不要の場合もあります。ただ、自分は確定申告の必要があるかどうかだけでなく、不要の場合でもあえてすることでメリットがあるということもあるので、上記で説明したパターンが当てはまる場合はしっかりと確定申告をすることをおすすめします。

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