税理士の顧問料金はどうやって算出されるのか調べてみた「比較ビズ」

税理士の顧問料金はどうやって算出されるのか調べてみた

更新日:2018年07月27日 発注カテゴリ: 顧問税理士
税理士の顧問料金はどうやって算出されるのか調べてみた

税理士の顧問料金に高いと不満を持っている方も多いのではないでしょうか。 実際にモノを売るわけではなく、サービスを提供するので価格が不透明になりがちです。 今回はどのように費用・報酬が決定するのか、まとめていきたいと思います。

そもそも税理士の仕事って?

税理士の仕事は、税理士法によって規定されており、税務業務については税理士の独占業務となっています。

  • 税務業務

    税制に基づいた法人税・所得税・事業税・住民税・消費税・固定資産税などの各種税務申告書や届出書の作成を代行します。その他にも税務調査の立会いや、税務相談などの業務があります。

  • 会計業務

    財務書類の作成や、会計帳簿の記帳の代行、その他財務に関する会計指導や、財務分析・資金会計などの事務を行います。

顧問料金の相場

一般的な目安としては「法人」が月額3万円〜、「個人」が月額2万円〜とされていて、会社規模や年商に応じて顧問料も上がります。顧問料以外に、毎期の決算業務と税務署への申告業務で、顧問料の3か月分〜6か月分の決算申告料が発生します。

顧問料金の算出方法

税理士の顧問料は主に下記の要素で算出されます。

  • 面談の回数・頻度

    毎月面談するのか、3ヶ月に1回なのか、来社してもらうのかによって、顧問料が大きく変わります。

  • 記帳代行の有無

    帳簿への記帳を税理士にやってもらうか、自社でやるかにより、顧問料が変わります。

  • 売上高

    売上が多ければ多いほど、仕訳の数が増えたり、計算が複雑になってくるので、顧問料が高くなります。

  • 担当者が資格保持者かどうか

    無資格の人が担当者になる場合もあるので、税理士事務所側の人件費が大きく変わります。

これらの4つの要素で費用は大きく変動すると言われています。費用を抑えるためには「自社でできることは自社でやる」という考え方が大切です。

まとめ

顧問料金を抑えたい場合は、なるべく税理士に手間がかからないようにすれば、費用を抑えることができます。
税理士事務所によって価格設定が違い、料金の内訳がブラックボックス化してしまいがちです。逆に、どこで費用が高くなってしまうのかを知っておけば、契約前に交渉することができます。
「言い値」で契約してしまわないように、しっかりと料金の内訳を把握しておく必要がありそうです。

税理士の顧問料金はどうやって算出されるのか調べてみた

気に入ったら「いいね!」をクリック
比較ビズがビジネスに役立つ情報をあなたにお届けします

比較ビズへ掲載しませんか?

不透明な見積もりを可視化できる「比較ビズ」

比較ビズは「お仕事を依頼したい人と受けたい人を繋ぐ」ビジネスマッチングサービスです。
日本最大級の掲載企業・発注会員数を誇り、今年で運営13年目となります。
比較ビズでは失敗できない発注業務を全力で支援します。

日々の営業活動で
こんなお悩みはありませんか?

営業活動でよくある悩み

そのお悩み比較ビズが解決します!

詳しくはこちら
お電話での見積もりはこちら