起業するなら絶対に抑えておくべき「助成金」と「補助金」「比較ビズ」

起業するなら絶対に抑えておくべき「助成金」と「補助金」

作成日:2017年07月27日 発注カテゴリ: 助成金申請
起業するなら絶対に抑えておくべき「助成金」と「補助金」

会社を興すという事は、いろいろな資金も必要になってきます。そのため出来るだけ、補助金や助成金は活用できるならしたいものですね。そのためには、創業のための助成金はもちろんのこと、ご自身の創業する地域の補助金やITに関する補助金など、いろいろと使っていきたいです。そこで、起業するなら押さえておくべき助成金と補助金をまとめてみましたので、参考にしてみて下さい。

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助成金とは(助成金・補助金の違い)

そもそも助成金や補助金って何?という質問に正しく答えられるでしょうか。「タダでもらえるお金じゃないの?」という人もいると思いますが、その解釈でよいのかどうか確認してみましょう。

補助金や助成金は、公益上で必要があると政府が判断した場合において交付する、金銭的な給付金を一般的には指します。基本的に返済をする必要がありませんので、融資とは違います。ただし不正に使っていた場合には、もちろん返還を迫られます。

では助成金と補助金の違いですが次のようになります。

  • 助成金

    国や地方公共団体が示す受給要件に当てはまれば、原則だれでも受け取ることが出来るお金

  • 補助金

    申請を出しても審査が通らないと受け取れない場合があるお金

このような感じで覚えておくと簡単かもしれません。補助金は、全体での予算の枠組みが決まっており、その上限に達し次第の締切りとなります。中には上限ではなく、件数のみが決まっている補助金などもあります。

起業・開業した事業者向けの助成金・補助金一覧と解説

起業に役立つものをメインに、補助金や助成金の種類を見ていきましょう。

創業促進補助金、創業・第二創業促進補助金、小規模事業者持続化補助金

創業補助金と呼ばれている種類で、新たに創業する起業、第二創業を行う場合に創業に関わる一部を助成してくれるものです。

  • 創業促進補助金
    • 補助率:2/3
    • 補助金額の範囲:100万円以上〜200万円以内
  • 第二創業促進補助金
    • 補助率:2/3
    • 補助金額の範囲:100万円以上〜200万円以内
  • 小規模事業者持続化補助金

    経営計画に従って実施する「販路開拓」等の取り組みに対して、50万円を上限に補助金(補助率2/3)が出る制度です。計画を作成、販路開拓を行う際に、商工会議所の指導や助言を受けられます。

キャリア形成促進助成金

個人事業主が受け取れる助成金で、キャリア形成促進助成金にはは複数のコースがあります。

  • 正規雇用等転換コース

    従業員を正規雇用した場合に支給されます。1人当たり20万から40万円が支給、シングルマザーやシングルファザーの場合には、5万から10万円が加算されます。

  • 人材育成コース

    訓練時間や内容により変わりますが、10万から50万円が助成されます。

トライアル雇用奨励金

ハローワークなどを通じて、一定期間以上の試用をした場合に支給される助成金です。支給対象となるのは、以下の人材を採用した場合となります。

  • 就労経験がない職種につくことを考えている
  • 学校卒業の翌日から3年以内かつ卒業後に安定して職に就職したことがない
  • 雇用する前の2年以内に、2回以上の離職や転職を繰り返している
  • 雇用する前に1年以上の期間職についていない
  • 妊娠や出産、育児を理由に離職した方で、雇用前に1年以上職についていない
  • 生活保護受給者である、母子家庭の母であるなど考慮するべき理由を抱えている

1か月単位で最大3か月分がまとめて支給され、月額最大4万円となります。

特定求職者雇用開発助成金

高齢者、障害者、シングルマザー、シングルファザーなど、一般的には就職困難あるとされる従業員を新規雇用すると、助成金が出ます。助成金額は、短時間労働者として、シングルマザー、シングルファザーを雇用した場合に、年間60万円とされています。

地方再生中小企業創業助成金

地方再生事業を目的として個人事業を開業し、雇用保険の対象となる方を1人以上雇用した際に、開業資金や雇用に掛かったお金が助成されるものです。

ものづくり補助金

ものづくりを行う中小企業・小規模事業者が実施する試作品の開発設備投資などにかかるお金を支援してくれるものです。ただし期間や予算があるので注意が必要です。

その他の助成金

地域や自治体独自の助成金や、補助金もチェックしてみると、地域ならではのユニークなものもありますので、ホームページなどで確認してみましょう。以下が一例となります。

  • 信用保証料補助金
  • 店舗の家賃補助金
  • ホームページ作成費用補助金
  • 見本市や展示会出展費用補助金など

助成金、補助金の注意点

補助金の注意点

補助金は応募が多すぎる規模だったり、採択される率が低くては何もなりません。専用のベンダーが開発したソフトなどが対象になっている補助金においては、そのベンダーが申請の代行や手続きをフォローしてもらえるものもあり、そのような補助金であれば審査が通る確率も上がります。

また審査が通ってから補助金を受けるかどうか決められるので、依頼者からもお金を払ったのに補助金がおりないという事もないのです。

ただし補助金の場合は、金額が大きな場合に事業計画や使った後の経費の内訳を提出しなければならない場合もあります。特に創業補助金などの場合、広告費用や販路開拓に必要な経費の何百万円経費を使い終わった後、経費の内訳を報告・確認されてからでないと、補助金を受け取れないということもあるので、慎重に調整しなければなりません。

助成金の注意点

助成金は審査が無いのでほとんど通るものと思って大丈夫です。要するに条件にあてはまってさえいればいいので、それに合わせた対策や計画案も事前に作ることが出来ます。基本的には雇用に関連する助成金や、新しい起業時に限り、申し込める助成金はタイミングや期間を逃さないことです。

また雇用に関しても、非正規雇用者を正規雇用者として雇用すれば40万円が助成される場合、対象となる労働者が非正規として6カ月以上雇用されていることが前提となっているので、少なくとも申請はその6か月が終わってからでないと出来ないことになります。

まとめ

起業時に活用できる可能性のある補助金・助成金は、常にチェックするにこしたことはありませんが、特に事前に期間や条件を確認しておくことです。これらは専門家である社会保険労務士などでもアドバイスをもらえることもあります。

助成金や補助金の専門の代行会社も存在しますので、常にいろいろな情報をキープしておくことが大切になりますね。助成金や補助金は、常に新しいものが出ていますので出来るだけいろいろなものを活用できれば、うまく経費を賄っていくことが出来るものです。

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