商品・サービス

• 顧問社労士　就業規則など社内規定作成専門

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  登録先：社会保険労務士 ＞ 顧問社労士

  　会社運営には、社内ルールの根本規則である就業規則はなくてはなりません。特に従業員数が10人以上の場合は作成義務が課されています。また、時間外労働に関する協定（いわゆる36協定)、賃金控除に関する協定なども、基本的には締結しなければなりません。さらに、IPOを目指す場合，法令遵守が要求されるため、人的管理だけではなく物的資産の管理など作成すべき規定は多岐にわたります。社会保険労務士単独では、目の行き届かない分野も、公認会計士、税理士と、複数の資格を有している代表が主宰している当所では、多方面を考慮した社内規定づくりを目指しております。

• 派遣業及び職業紹介事業の許可更新や新設届出のショートレビュー

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  登録先：税理士・公認会計士 ＞ 決算申告

  派遣業の許可更新に係る事後申立てに関して、3つの要件のうち、一つでも満たされない場合には、基準資産額及び現金預金額を増額して、許可要件を満たした中間又は月次決算書に公認会計士等による監査証明を添付して厚生労働省の所管労働局に提出して審査を受けるという事後申立てを行 うことが認められていますが、当面の間、許可の有効期間の更新に係る事後申立てに限り、合意された手続実施結果報告書による取扱いも可とすることとされています。労働者派遣事業の事業所の新設に係る変更の届出に関して、基準資産額又は自己名義の現金・預金の額が増加する旨の申し立てがあった場合の確認書類の取扱いについては、許可の有効期間の更新手続の公認会計士等による 「合意された手続業務」を実施した中間決算又は月次決算による場合でも可能とす る。」 …