税務・会計顧問の見積もり依頼

本会は４月１日開始、３月３１日終了の社会福祉法人です。
現行の先生の契約書の文面を確認した結果、顧問契約としてお願いする内容は、以下のとおりです。

１　法人税、事業税及び消費税の税務書類の作成並びに税務代理業務
　（※契約書上うたっていますが、実際のところは法人税、事業税、消費税等の税務申告書書類、さらに簡易課税適用の消費税額計算依頼となります。）

２　税務調査の立ち合い及び当局との折衝
　（平成２８年度または２９年度に税務署の方が税務調査でいらっしゃった際に、年間顧問料の中で［追加料金なし］対応していただけたので、今回も同様の考えでお願いします。）

３　税務相談（平均すると１年に１０回程度、質問をさせていただくことが想定されます。たとえば中間税務申告書の提出の必要性、固定資産を仕訳する際の勘定科目、乙欄計算の従業員の税金徴収等）

４　会計処理に関する指導及び相談
　（本会では社会福祉法人会計対応のソフトウェアを利用しており、決算書等作成は本会でやっております。また、社会福祉に特化した独特の会計処理は、専門的過ぎるので本会から所轄庁（県保健福祉部）に聞いて対応していました。よって、この件で先生方にご相談することはほぼりません。）
５　本会が作成した決算書類の承認
　本会が使っているソフトウェア上で、各計算書類の整合性が取れているかどうかはソフトウェア上で判定機能があります。ただ、会計の専門家の方にこの整合性を確認していただいた、という事実が一番重要なので、その数値について承認をいただきたくお願いします。具体的には、C/FとB/Sで算出された当期末支払資金残高がイコールなのか、P/LとB/Sで示された次期繰越活動増減差額がイコールなのかの確認です。

６　１年に２回行われる監事監査会等への立ち会い、講評
　１年に２回、本会では監事監査会等（決算時と上半期が終了した時点）で立ち会っていただきたいと存じます。また、監事監査会が終了後、その場で講評（決算は・・・でした、確認いたしました、等のコメントをいただきたくよろしくお願いします。

最後に、交通費について、監事監査会の立ち合い、税務署とのやりとり、本会職員とのやりとり等で直接こちらにお越しいただくことがあったとしても交通費はお出しできず、顧問料の中に含まれるということでご承知おきください。県外の先生方には不利な条件となってしまいますが、ご理解いただきたくよろしくお願いします。





６か月に１回の監査（任意・法定）に立ち会っていただきたいこと、さらに法人税・事業税・消費税の申告書の作成をお願いしたいです。記帳・決算書は本会PCで作成します。
ただし、C/F、P/L、B/Sの整合性に誤りがないか、これを見届けていただきたいです。
　
　理想を言うと、社会福祉法人会計に詳しい方を希望しますが、最悪、比較的年齢が若くてかつ、私どもと一緒に社会福祉法人会計を学習していこうという意欲的な方であれば、社会福祉に詳しくなくても結構です。どうぞ、よろしくお願いいたします。

その他（社会福祉・介護・障害福祉サービス）

31名〜100名

事業活動の総収入において、令和元年　１．９億　令和２年見込　２．４億となります。

その他会計ソフト（NDソフトウェア）

現在お世話になっている先生が８０代でご高齢になってきたため、今のうちに情報収集しておかないとと思ったからです。
よって、ご高齢の方（76歳以上）のご提案に関しては大変恐縮ではございますがお断りする事もございます。

コンサルティング（税務署に聞きづらい質問を年に数回はさせていただく場合があります。）
その他

　本会の考え方としては、年２回の監事監査会等の立ち会いや、税務調査の立ち会い、税務署提出等に発生する交通費等の実費分等は、会計事務所・税理士事務所様でご負担とさせていただきたく、本会としては、月額顧問料に含まれる、という認識で対応させていただきたいと存じます。
　また、オンラインでの監査会立ち会いについては、前時代的な価値観で申し訳ありませんが、承知しかねますのでご理解いただきたくお願いします。県外の関係者様には不利な条件となってしまいますが、ご容赦ください。また、多少ハードルの高さは否めませんが、お互いが合意できるのであれば、１年契約ではなく複数年契約という場合も想定できるので、申し添えます。
　どうぞ、よろしくお願いいたします。

30万円まで

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