【外資系IT企業】就業規則の全面改訂の見積もり依頼

赤坂にあります外資系IT企業です。
従業員数は約40名。
これまで人事専任がおらず、まずは就業規則の全面改訂をしたいです。
本社の体制が変わっていることもあり、場合によっては本社への英語での直接説明（基本メールを想定）をお願いする場合があります。
英訳というより、労基法の精神、事例によるリスクの説明のようなことをイメージしています。
その後顧問契約（給与社保業務委託含む）なども考えていますが、現在依頼している税理士法人との兼ね合いもあり、すぐの移行は難しいかもしれません。
とにかく、できない理由より、実現可能な方法をフレキシブルに提案してくださる方を探しています。
また、「法令だから」というような説明をされる方はご遠慮ください。
よろしくお願いいたします。

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現状在宅勤務ですが、最低一度は直接お会いしてスタートさせたいと考えております。

予算上限なし

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