訴訟の相談・提案依頼

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【内容】
弊団体は非営利法人です。ある地域のボランティア団体に加盟しております。地域のお祭りを行うため、弊団体が申請し公益財団から助成金を頂きました。弊団体名義の事業であるものの、力不足もあり近隣の会社と連携してこの事業を行いました。当事業の外注依頼を担当した人は、同時に行う別名義の事業の実行委員長でありますが、この人が弊団体事業の助成金を、別名義の事業に裏帳簿を作り流用しているのがわかりました。当時自分が役員をしていた印刷会社に発注していいたのですが、隠して作った裏の見積もりで、弊団体や助成した財団を偽っておりました。本人も認め弊団体には謝罪しましたが、当時の地域の役割などを考えてすぐに対処することができませんでした。個人的に流用したものではなく、他地域事業のために使ったと本人は言っております。個人の着服ではないにしても、弊団体や理事長を務める私個人の信頼を失わせる非常に罪の大きい行為と考えています。

【目的】
・弊団体、私個人の名誉のためにも、これを法的に解決させたい。
・弊団体、私個人が見積もりを偽造したのではなく、一方的にされた被害者であることを公的な記録として残したい。
・当件に係る弁護士費用の補填だけでなく、名誉を気づけられた損害賠償をしたい。

【問題】
助成した財団に報告に行ったところ「決算が済んでいる話なので担当者レベルで不問にする」と言われ、助成金の返還など金銭的な実害はありません。
しかし、財団に「弊団体が報告したこと、それを不問にすることを、財団の公文書としてほしい」と言いましたが、それは出来ないとのこと。担当者が今後事件にするつもりは当然ないが、財団としてその保証はできないとのことです。
いつ事件にされるのか、罪もないところでおびえて過ごさなくてはいけません。
また地域ボランティア団体の役員会に相談したところ、「文書偽造など許されるものではない。それを事件にしようとしている（弊団体）を、懲戒処分したい。」と私が悪いことをしているような扱いです。地域事業をやりづらくなるような圧力をかけられています。
財団担当者が事件にしないということはこの地域団体も知っていることで、それゆえ「弊団体の計算ミス。理事が一人で騒いでいるだけ。」というような内容を、地域の会議で広く報告しています。これには区役所なども参加しており、地域事業を営んでいる弊団体は立場がないです。
きちんと違法性があったことを法律で解決し、しっかりとそれを記録に残すことが必要と考えます。
ちなみに、地域ボランティア団体の役員は、駅ビルなど商業施設の役員たちです。保身も分かりますが、弊団体一人にだんまりさせようとするのは許せません。

非営利法人の理事もしておりますあ、一般法人の代表でもあります。スケジュールがランダムなので、最初はメールなどでご提案を頂けると幸いです。

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