労務顧問に就いて、労働法関連法規のご助言、就業規則改定相談、労務相談、事業所定期健康診断手続き代行(年2回実施)などを含めて依頼する際のお見積りをいただきたく思います。
従業員の入退職の頻度は低いです。
卸売業(生協です)
自社ホームページをご参照ください
140人
男女比 6:4
総務部長が集まる調整会で最新の労働法関連法規について、情報の開示が必要です
わたくしがそれをやるのに限界を感じる面もありますため、この部分からも顧問は必要かなと思いました
前もって条文変更案まで用意するのですが、やはり顧問は必要なのかなと思っている
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