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入国在留許可関連
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入国在留許可関連について

外国人を受け入れたい、日本へ来ている留学生を雇いたい、ちょっと待ってください。雇用前に本人は入国・在留資格を手に入れていますか?基本的には労働者自ら入国管理局に出頭して書類の提出をしないといけませんが、言語問題からうまくいかないケースも。困ったときには申請人にかわって申請書等の提出することができる、地方入国管理局長に届け出た行政書士・弁護士の力を借りましょう(申請取次制度)。

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入国在留許可関連について

外国人の方が日本へ入国し、在留するためには不法入国にならないよう日本の政府に許可をもらう必要があります。行政書士では、外国人の方が必ずしも日本の手続きになれていないこともありますので、行政書士が手続をサポートすることが多いです。例えば企業で外国人の方を雇う場合には、きちんと届け出をしていないと不法就労となり、経営者が罰せられることもあります。

行政書士でも法務省東京入国管理局長に申請取次の届出をしている行政書士は、入国在留許可関連のプロですから手続については、代わりに入国管理局へ出向いて手続をしてくれるのでとても便利です。中小企業などで専門部署がなく、本人も仕事などが忙しくてなかなか入国管理局までいけないという場合なども活用できますね。最近では多くの外国人が日本で就労したり、滞在しているのでかなり人種のるつぼになっています。フィリピン、中国、タイ、インド、韓国、香港、シンガポール、サ、インドネシアなど近隣の国から欧州や欧米、豪州まで様々な外国人滞在者がいます。

外国人を呼び寄せたい方の場合には、日本国内の入国管理局で事前に証明書や査証(VISA)申請書類の準備を大使館などで行ってくれるのも行政書士は可能です。 日本にいる留学生が就職する場合なども、在留資格を変更する手続が必要です。日本で生まれた外国人同士のお子さんにも在留資格取得許可申請が必要です。

また留学生の方などがアルバイトする際に必要な許可証は資格外活動許可申請です。 このようにさまざまな種類の在留のための証明書がありますので、日本に不慣れな外国人の方がすべて自分で申請をして、取得するのはかなりの労力が必要になりますね。 また国際結婚の婚姻手続や離婚においても日本国では手続きが必要です。

入国在留許可関連の流れ

  • 日本の入国管理局にて在留資格認定証明書交付を受ける

    日本の入国管理局で日本の関係者が認定証明書を出してもらう必要があります。

  • 外国人は本国の日本大使館で、日本国の査証/VISAを発給する

    残留する本人は、本国での日本大使館で日本のVISAを発給してもらいます。

  • 自国を出国し、外国人本人は空港にて入国審査官に許可を受ける

    空港に着いたら入国審査を審査官から受けます。

  • 短期滞在以外は、住居地の市町村役場で外国人登録を行なう

    日本に住む場合には、居住地の市町村役場にて外国人登録をします。

入国在留許可関連会社の選び方

  • 在留資格認定証明書には種類がある

    27もの種類が在留資格にはあるのですが、仕事内容が決まっている在留資格や働ける残留など様々に分かれています。ただし、家族滞在や留学の場合には別の資格を取得することにより、アルバイトなども可能となっています。次のような在留資格があります。日本人の配偶者等(Spouse or Child of Japanese National)、永住者の配偶者等(Spouse or Child of Permanent Resident)、定住者(Long-Term Resident)、法律・会計業務(Legal/Accounting Services)、医療(Medical Services)、研究(Researcher)、教育(Instructor)、技術(Engineer)、外交(Diplomat)、公用(Official)、教授(Professor)、芸術(Artist)、宗教(Religious Activities)、報道(Journalist)、投資・経営(Investor/Business Manager)、人文知識・国際業務(Specialist in Humanities/International Services)、企業内転勤(Intra-company Transferee)、興行(Entertainer)、技能(Skilled Labor)、技能実習(Technical Intern Training)、文化活動(Cultural Activities)、短期滞在(Temporary Visitor)、留学(Student)、研修(Trainee)

  • 入国する前に準備出来る書類はしておくこと

    日本に来てからやろうとしても入国管理審査に通らないなどのトラブルがあることも予想されます。出来ることは事前に準備し、日本の代理人として行政書士などにも依頼しておきましょう。過去は、ビザの申請や発給までかなり時間を要する様にできていました。今はインターネットなども発達したことから、先に日本の入国管理局から在留資格認定証明書の交付を受けてまだ本国にいる間に外国人本人に送付、ビザ申請の時に添付することで、発給までの時間が短くなっています。在留資格認定証明書は、観光や商談など、短期で入国しようとする場合には必要ありません。(直接査証の申請だけでよい)外国人を雇用するにあたっては、在留資格により、働ける仕事も決められます。

入国在留許可関連の料金相場

種類 料金相場
面談による相談 5,000円/30分
在留資格認定証明書交付、在留資格変更許可申請 100,000円〜140,000円
在留資格取得許可申請 40,000円前後
就労資格証明書交付申請 20,000円前後
永住許可申請/日本人の配偶者等・永住者の配偶者等の場合 100,000円前後
帰化許可申請 200,000円〜250,000円
在留カード交付申請 15,000円前後

入国在留許可関連のよくある質問

  • 英語がわからない場合でも依頼可能ですか

    行政書士でこの代行業務をしている事務所では、数か国語で対応しているところも多いです。言葉のハンデを考えずに申請が行えるように配慮してくれますので安心してご依頼ください。

  • 在留資格の確認方法はありますか

    パスポートと外国人登録証をご準備いただき、行政書士が.在留資格が27の在留資格に該当しているかどうかと、在留期限内であるかどうかを確認致します。

  • 在留資格があればどんな職業でも就労出来ますか

    自由に働ける在留資格もありますし、決まった仕事しかできない在留資格もあります。また在留資格の種類によっては基本的に働いてはいけないものものあります。この中でも資格外活動許可書をもって働くことが可能な場合もありますので外国人労働者を雇う場合には一度行政書士にご相談下さい。

  • 不法滞在とはどのようなことを言うのでしょうか

    27の在留資格のいずれにも該当しないのに、日本に在留している外国人を言います。あるいは、上陸時は27の在留資格どれかに該当していたが、期限がきれている場合にも関わらず更新や変更をしていない外国人も含まれます。

  • 不法滞在の外国人を就労させると雇用主はどうなりますか

    不法滞在の外国人であると知りながら不就労させると、雇用主は3年以下の懲役または300万以下の罰金とされますので気を付けましょう。もし企業が外国人を就労させようとして採用する場合には、行政書士を通じてでもよいですから在留資格と在留期限確認する必要があります。これがきちんとしてなければ採用することはおろか、賃金を支払うこともできませんので気を付けましょう。

  • 行政書士に頼まなくても日本語が出来る世話人がいれば申請できませんか

    行政書士は在留外国人の資格を申請するエキスパートですし、どの区分にこの人が該当するか、一番効率よく申請できるアドバイスもすることが出来ます。要件や必要書類が異なる場合などは日本人がいても時間がかかったり難しいこともあります。業務に精通した行政書士が本人に代わって申請することも可能です。出入国管理業務の知識を有する行政書士は本人出頭が免除されますので、丸投げをしながら正式な申請を待つだけにできるので安心です。

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