商業・法人登記の料金相場と、司法書士の選び方のポイント「比較ビズ」

商業・法人登記の料金相場と、司法書士の選び方のポイント

商業・法人登記の料金相場と、司法書士の選び方のポイント

商業・法人登記の相場情報をまとめました。司法書士に依頼した際の費用を知りたい、現在契約中の司法書士の費用が適正か知りたい、という方は必見です。また無料で多くのに見積もりを取ることで、より正確な料金体系を把握することができます。

登記とは、国により法で定められた事柄を帳簿や台帳に記載することをいい、 一般には権利関係などをあきらかにするため、法務局に備える登記簿に記載することをいいます。
不動産登記、商業登記、船舶登記など多彩な種類がありますが、今回はその中でも会社設立には欠かせない商業登記についてご案内してまいります。

他社との契約を結ぶ際、その会社が信用のできる会社なのかが判断できない場合、契約を躊躇することは人間として当然の心理です。ビジネスにおける信頼関係の形成と円滑な商取引を手助けしてくれる商業登記。つまり法人をめぐる取引の安全を守る制度が、商業登記ととらえることが正しいようです。

登記内容としては、代表者は誰か、どのようなビジネスを目的としているか、会社の規模と財産はどのくらいか、などなどその活用方法は多岐に渡ります。相手の情報がわかるからこそ商取引がスムーズに進むという、ビジネスには欠かせないものです。 会社を設立して商業登記を行うと、登録をすませた会社の重要な事項を第三者の希望者に公開されるようになります。これではれて「会社」の仲間入りが果たせるのです。

実際に登録を行う内容を下記にまとめておきます。
・商号
・本店及び支店の所在場所
・目的
・資本金の額
・発行可能株式総数
・発行する株式の内容
・発行済株式の総数並びにその種類及び数
・取締役の氏名
・代表取締役の住所及び氏名
・公告方法につていの定め

会社設立・商業登記に時間をかけるのは無駄、本業に力を入れましょう

自分で起こす会社ならば、最初から最後まで自分で手塩にかけてあげたいのが人情ですが、実際の商業登記には手間も費用もしっかりかかってくることを心にとめなければなりません。
会社設立商業登記はなかなかに複雑かつ煩雑な申請業務となり、自分で行うとなると登記の仕方などを勉強しなくてはなりません。 しかもほとんどの人は、会社設立商業登記を人生で一回もしくは有っても数回程度しか行う行う機会が無いためせっかく覚えた登記の方法も、一度申請が終ってしまえば使うことが無い知識となってしまいます。
それならばその時間・手間をそこに使うぐらいであればこれから立ち上げる会社や事業にパワーを向けた方が最終的にはお得なのかもしれません。

会社の概要を決定

発起人(会社をつくる人)を募り会社の概要を決定します。

会社の基本事項を決定

会社の基本事項を決定します。 内容としては (発起人・事業年度・本店の所在地・事業内容・屋号)などを決める必要があります。

会社の代表印を作成する

会社の代表印を作成します。以後の手続きに必要な印鑑証明書も取得しておきましょう。 通常この時に代表印・銀行印・角印の3つセットで作成することが多いようです。

会社印を作成する場合はこちらかお探しください

定款を作成および定款の認証

会社の商号、本店、目的以外で決めなくてはならない事項を決めていき、これから会社の運営をしていく上での基本的なルールである定款を作成します。 なお、定款は公証人役場で認証を受けることで、はじめて法的な効力を持つことになります。

出資金の払込み

出資金を株式会社設立の企画をする個人の口座に振り込みます。

議事録などの必要書類および登記申請書の作成

会社設立の登記の申請書及び添付書類として必要になる取締役及び監査役選任決定書、就任承諾書、取締役会議事録、調査報告書を作成します。

設立の登記の申請

申請書類一式が揃いましたら、会社設立の登記を法務局(登記所)に申請することになります。なお、登記を申請した日が会社の誕生日になります。

諸官庁への提出

会社設立の登記が終わりましたら、税務署、社会保険事務所などに届け出をしましょう。 これで法的な手続きはすべて終わり、会社としてスタートすることになります。

どんな人に依頼することがより良いのでしょうか? 商業登記を行うにあたって、依頼すべき資格所有者は司法書士や行政書士ですが、 最近はそれ以外にも行政書士の資格を保有している税理士や社労士などが会社設立のサポートを行っているケースも多いようです。 それぞれの特色としては、下記の通りとなります。

例えば、司法書士なら、会社設立に関する一定の手続きをすべて代行してくれます。 そもそも「登記」業務は司法書士にしかできない大切な業務ですので、依頼することにより「手間・費用・時間」の三つの項目を一気にクリアすることができます。商業登記の書類作成代行までであれば、契約書や書類作成のエキスパート行政書士に依頼することもできます。しかしこの場合は登記申請は自分で行うか、別途司法書士に依頼する必要があります。

ですが、行政書士に商業登記書類作成を依頼するメリットとしては、会社が活動するにあたって必要になる「許認可」まで手配してもらえる点にも注目しなければなりません。これは司法書士には行う事ができない、行政書士の業務になるものですから、会社を設立して満足することなく迅速に営業開始に持っていく為には、いずれかの段階で必要になるものです。
自分の起業スタイルにあった専門家を選定することによって、会社設立後のケアも任せる事ができる大切なパートナーになってもらえることも、忘れてはならないでしょう。

会社設立・起業に関するノウハウや実績

誰しも初めての起業のさいには右も左もわからないものです。 会社設立を依頼するということは、やはり起業に関してのアドバイスや指導をもらいたいものです。 なるべく起業支援・会社設立支援についてのノウハウや実績の多い専門家を頼りましょう。

信頼性や先生の人となり

初めてで良くわからない会社設立・商業登記をお願いするには、「ちゃんと教えてくれるか?」「きっちり動いてくれるか?」「信頼できるか?」などの信頼性・先生の人となりが大事です。
ネットの情報や一回あった程度で 信頼性や人となりを見極めるのは大変難しいですが、「この先生は信頼できる!」と思える先生を選びたいものです。

起業後のサポート

起業したては右も左もわからない状況ですから、設立をお願いした専門家にその後もある程度はさぽーとしてもらいたいものです。しかし、その専門家の種類によってその後のサポートの出来る出来ないは変わってきてしまいます。
例えば「経理サポートもして欲しい」「起業サポートをして欲しい」「法務系の面倒を見てもらいたい」など起業後どのような相談が出来るのか?で選んでも良いかもしれません。

内容 対応専門家  
契約書等の書類作成サポート 弁護士・行政書士・司法書士、コンサルタントなど  
法務系サポート 弁護士・行政書士・司法書士など  
経理系サポート 税理士など  
助成金の申請などのサポート 社労士・コンサルタントなど  
融資などの資金調達サポート 税理士・コンサルタントなど  

費用で選ぶ

安かろう悪かろうでは話になりませんが、 同じ質であれば当然少しでも安くあげたいものです。 「どのぐらいのレベルの専門家に、どこまで望むか?」と「いくらまでなら払えるか?」のバランスで決める必要があります。

価格・費用で比較する

会社設立・商業登記にかかる費用は、大きく分けると登記自体に必要な経費である「定款認証の印紙代」「登記手数料」と、専門家に代行を依頼した場合にかかる「代行手数料」にわかれます。

内容 着手金 備考
定款認証印紙代 4万円 ※必要経費
登記手数料 15万円 ※必要経費
その他、印紙代など 約1万円 ※必要経費
会社設立代行手数料 10万〜15万円  
合計 約30〜35万円 必要経費+代行手数料

有限会社の商号変更を依頼しました。弊社は建築事務所で総務部もないような状態で、全くの素人でしたが、わかりやすい言葉で色々とアドバイスを頂き、とても感謝しております。
士業というのは何か話しかけづらい...というような印象を抱いておりましたが、契約した先生は腰が低く、何でも答えてくれる上に、難しいことは弁護士の方と連携して対応してくれるので、とても助かっております。

一番良かったと思うのは、一生に何度もできないであろう会社を立ち上げる際の手続きを自分で体験できたことです。先生からアドバイスをいただきながら、私は資料作りに励み、うまく役割分担が出来ていました。とても感謝しています。
現在も、許認可などの手続きで引き続きお付き合いさせていただいていますが、立ち上げたばかりの会社経営の難しさを良く知っておられ、依頼した業務以外のことでも良く相談に乗っていただいています。

司法書士に商業登記・会社設立支援を依頼する

比較ビズでは、司法書士からの広告費で運営しているため、お客様からは一切費用を頂いておりません。たった2分の必要事項を入力するだけで、全国の司法書士からご提案を貰うことが出来るので、お気軽にご活用ください。

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