渡邊潔税理士事務所

売上３億円程のサービス業に対して、法人の利益縮小と共に、相続対策を兼ねて生命保険
加入を勧めた。

持論として、税理士は単なる記帳代行業務重視という枠から外れ、時には
ファイナンシャルプランナー的要素と同時に、企業業績の的確な把握、経営コンサルティン
グ、経営支援、クライアントからの質問に対するタイムリーな回答等がこれからの税理士に
求められると考えている。

前記した法人の社長が、保険加入後５年程で急逝され、残された家族に対して、保険金を基にした億単位での高額な退職金支給も無税で行い、法人、社長家族から感謝された。